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1月18日(水) 共存・共栄が憲法の理念 [コメント]

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』1月16日付に掲載されたものです。〕

 岸田政権の「安保3文書」の改定は、ウソとでたらめに満ちています。一方で「戦後安全保障政策の大転換」としながら、他方で基本的な政策は変わらない、専守防衛にも変化はないと言っています。変わらなかったら「大転換」ではありません。
 岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と言いますが、大きな間違いです。憲法尊重擁護義務を負っているのですから、憲法の平和主義の趣旨に反する選択肢はきっぱりと排除しなければなりません。軍事力に頼らず、「諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持」しようと憲法に書かれている。その理念や趣旨に反することをやってはならない。いかすことが求められる。当たり前のことです。
 日本共産党は、憲法9条をいかした外交ビジョンとして、特定の国を「排除」ではなく「包摂」を、と言っています。その通りだと思います。今の時代の課題は分断と対立を克服していくことだからです。
 日本を取り巻く国際環境でいえば、中国の覇権主義的な行為、とりわけ武力行使は許されない。批判しなければなりません。だからといって、アメリカと一緒に戦争することはあり得ない。立場や価値観の違いが、中国や北朝鮮とはある。そういう違いがあっても、平和的に共存し交流することを目指すべきだと思います。
 分断と対立を強めるのではなく、それを解消して平和的に共存・共栄できるような東アジアを作っていく。そういうビジョンを持たなければなりません。その路線こそが、平和憲法の理念であり趣旨でもあるだろうと思います。

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