２月９日（木） 嘘とでたらめで巻き込まれる戦争などマッピラだ―大軍拡・大増税による戦争への道を阻止するために（その１）

〔以下の論攷は憲法会議発行の『月刊　憲法運動』通巻518号、23年２月号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

　はじめに

　岸田政権は戦後安全保障政策を大きく転換する閣議決定を断行し、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保３文書」を改定しました。ここで打ち出された敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有は日米首脳会談で確認され、共同声明で「日本の反撃能力およびその他の能力の開発、効果的な運用について努力を強化する」と明記されました。
　戦前も、このようにして戦争への道を突き進んでいったのでしょうか。「安保３文書」は大軍拡・大増税という総動員体制への転換を打ち出しています。平和憲法を無視し、戦後の安全保障政策を真っ向からくつがえして、日本を戦争へと引きずり込もうとするものです。
　しかも、この政策転換は嘘とデタラメに満ちており、国民に隠れて実行されました。日本が攻められてもいないのに、平和安全法制（戦争法）によってアメリカが始めた戦争に「お付き合い」して巻き込まれることになりそうです。
　かつて渡辺白泉は「戦争が廊下の奥に立ってゐた」と詠み、気がつかないうちに戦争が始まってしまうことへの不安や無力感を表現しました。今回の政策転換は「戦争が表玄関から入ってきた」ようなものではないでしょうか。気がついてからでは遅いのです。今なら追い出して扉を閉めることができます。
　そのための手立てを考え、大きな声を上げていかなければなりません。大軍拡・大増税による「新しい戦前」などマッピラです。このまま「古い戦後」を維持して平和で安全な日本を次の世へと手渡していきたいものです。
　それは日本のためだけでなく、東アジアの緊張緩和と平和的な共存のためにも必要なことです。日本に軍事分担を迫り、緊張を高めて戦争へのリスクを増大させているアメリカにとっても有益な解決策となるにちがいありません。戦争になれば、どの国でも大きな犠牲は避けられないのですから。
　今は、歴史の転換点です。どのような方向に変えていくのか。問われているのは私たちの選択です。誤りのない選択によって次の世代に平和な世界を手渡すことができるかどうか。今に生きる私たちの判断力と責任が問われているように思われます。

１，「安保３文書」による平和憲法破壊の挑戦

　〇噓ばかりの「国家安全保障戦略」

　「わが国の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換する。」
　これは「国家安全保障戦略」の冒頭にある一文です。すでにここに嘘があります。「基本的な原則」である専守防衛が維持されるわけではありません。そもそも原則が維持されていれば、「大きく転換」したことにはなりません。嘘をついているから、矛盾した記述になっているわけです。
　このすぐ後に「安全保障に関する基本的な原則」が掲げられ、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」と書かれています。これも嘘です。「他国に脅威を与え」なければ「拡大抑止」の効果はなく、軍事費が世界第3位になれば、正真正銘の「軍事大国」だからです。
　「国家安全保障戦略」は敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換え、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、わが国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」としています。
　これも大きな嘘です。これまでの説明では、「攻撃がなされた場合」ではなく「攻撃に着手した場合」に指揮統制機能等を攻撃するとしていました。攻撃される前に攻撃するというのです。これがどうして「反撃」になるのでしょうか。
　これに続けて、「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃が許されないことに一切変更はない」とも書かれています。「着手した段階」で中枢部を攻撃するとしていた説明と矛盾しています。今後の国会審議で、これまでの答弁との整合性を追及しなければなりません。
　今回の政策転換について岸田首相は「自分の国は自分で守るため」だと説明しています。これも巨大な嘘です。中国は日本を責めるとは言っていないからです。しかし、日本が攻められていなくても、台湾周辺での偶発的な武力衝突をきっかけにアメリカが参戦すれば、それに引きずられて日本は戦争に巻き込まれます。
　「平和安全法制の制定等により、安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた。その枠組みに基づき、……戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」と書かれているように、戦争法の「枠組み」を「実践面」から実行可能にしたのが、この政策転換だったのです。
　戦争法の法的な「枠組み」を実行できるように自衛隊を増強し、米軍との一体化と共同作戦体制の強化を図ろうというのが、今回の大転換の目的です。そのために日米同盟が「わが国の安全保障政策の基軸」であることを再確認し、専守防衛の国是を投げ捨てることにしたわけです。
　戦争法に基づいて、アメリカへの攻撃を「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍と共に戦うことになります。日本を守るためではなく、米軍を守るための自衛隊の参戦であり、それをきっかけにして日本が本格的な戦争に巻き込まれるリスクが高まります。そうならなくても軍事対軍事による緊張の高まり、軍備拡大競争の激化は避けられません。
　すでにそのような競争は始まっています。台湾への支援強化に対して中国は軍事演習を繰り返し、日米韓の連携強化には北朝鮮も対抗措置を強めています。さらに軍事的圧力を強めれば、これらの動きを鎮めるどころか、緊張を一層激化することになるでしょう。

　〇デタラメに満ちた政策転換

　「国家防衛戦略」もデタラメに満ちています。「島嶼（とうしょ）部を含むわが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対抗するスタンド・オフ防衛力を抜本的に強化する」と書かれていますが、「脅威圏の外」などどこにあるのでしょうか。北朝鮮のミサイルは日本の上空を飛び越え、中国の中距離ミサイルでさえ日本全土を射程圏内に収め、グアムにまで到達するではありませんか。
　南西諸島など島嶼部での基地の建設は有害無益です。もし中国が攻めてくるとすれば、地上部隊を派遣する前にミサイルやドローンによる空からの攻撃で壊滅させられるにちがいないのですから。わざわざ攻撃目標を作り出して住民の被害を拡大するだけで何の意味もありません。
　財源についての議論もデタラメです。「予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％になるよう、所要の措置を講ずる」とし、「防衛力整備計画」には「金額は43兆円程度とする」と書かれていますが、中身はありません。
　このような増額は2020年にエスパー米国防長官が日本などに「GDP比２％」の軍事費を要求したことが発端です。しかし、ローン契約によって積み残される16.5兆円を加えれば60兆円近くになると、東京新聞は報じています。これだけの額をどのようにねん出するのでしょうか。
　政府は防衛力強化資金、決算剰余金の活用、歳出改革の３本柱に加え、所得税・法人税・たばこ税などの増税、東日本大震災の復興税やコロナ対策積立金の流用、これまで認めてこなかった建設国債の充当まで打ち出しています。まるで「禁じ手」のオンパレードではありませんか。
　岸田首相は「異次元の少子化対策」を指示し、6月を目途に子供関係予算の倍増を示唆し消費税引き上げの動きもあります。財源をめぐる議論はさらに活発化するでしょう。限られた予算をどう使うのか、ミサイルよりも子供のために、という声を大きくしていかなければなりません。そうしなければ、消費税を含めた大増税によって、国民生活が破壊されてしまうのは明らかなのですから。
　コロナパンデミックによって経済活動は疲弊し、国民の生活は大きな困難に直面しました。それを助けるために、90を超える国と地域で消費税などの減税措置がとられています。生活が苦しければ税金を負けるというのが当たり前の政策です。
　しかし、日本はコロナと物価高で国民生活が苦難のさなかにあるのに、増税しようというのです。狂っているとしか言いようがありません。生活苦にあえぐ国民の姿が見えていないのでしょうか。

　〇国民が気づくべきことは

　今回の政策転換には、今までとは異なる危険性があることに注意しなければなりません。
　それは、ウクライナ戦争という新たな事態の下で実行されているということです。「国家安全保障戦略」は冒頭で「ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形づくるルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と述べています。
　ウクライナ戦争の勃発によって戦争のリアリテイが増大し、平和と安全に対する国民の不安感も増大しています。これまでにない大きな変化です。世論は変わりつつあり、防衛力の拡大に対する支持も少なくありません。
　「戦争は嫌だ」という気持ちや軍事への忌避感情が減少し、好戦的な雰囲気が増大するなかで、日本は大きな曲がり角に差し掛かっています。国民が気づくべきことは、今の日本が戦前と同じように、戦争への道を歩んでいるということであり、生活を破壊する大増税が押し寄せてくるということです。
　政策転換を行った手法にも大きな問題があります。臨時国会が幕を閉じるのを待ち、短期間で結論ありきの密室審議でアリバイを作っただけです。座長の元駐米大使をはじめCIA（米中央情報局）のエージェントではないかと疑われるような有識者ばかりで、憲法学者は加わっていません。議事録も作成されず、透明性が欠如した独断的な政策転換でした。
　このような嘘とごまかしの内容を暴くとともに、今回の政策転換がもたらす数々のリスクを分かりやすく示すことが必要です。戦争に引きずり込む安保体制・日米軍事同盟の危険性と戦争への防波堤となってきた憲法9条の役割という相互関係への理解を深めなければなりません。不安を解消できる安全保障政策、憲法9条に基づく外交政策の具体的なビジョンを明らかにしていくことが求められます。