６月30日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月29日付に掲載されたものです。〕

＊記事「「オンライン資格確認」は現行の保険証でも可能 それでもマイナカードと一体化ゴリ押しの愚」

　現行の保険証でも本人確認ができる仕組みを作れるのに、厚労省はかたくなに“拒否”。先月12日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、「薬剤情報、医療情報の提供についてはマイナカードによる電子的かつ確実な本人確認を必要としている」などと答弁していた。

　確かに、機微情報の取り扱いに本人確認が必要なのは当然。しかし、厚労省は「確実な本人確認」と力む割に、他人の健康保険証を使い回す「成りすまし」の件数も把握していない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「そもそもマイナカードの取得自体が任意だったはずが、マイナ保険証か現行保険証かの『選択制』すら消えてしまった。マイナ保険証に納得できるメリットがあるなら、強制しなくても取得率は上がっていくはずですが、返上運動まで出てきています。政府は国民の不安を払拭するどころか、メンツのためにゴリ押ししているからこそ批判を浴びているのです」

　政府がマイナカードの利便性を強調するために、国民に不便を強いる──。国民が感じているのは不安ではなく、怒りだ。

６月30日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「いくら不備があっても突き進む岸田政権 横暴政治には「カードボイコット」の国民運動」

　こうした「自主返納」はいまや珍しくない。全国で静かに拡大しており、総務省も把握していると認めている。

　例えば、中国新聞によれば、山口県の12市町で5月以降、少なくとも23件の自主返納があった。広島県内では今年度の返納が17市町で193件。北國新聞によれば、富山県内で今年度、8市町で28件、石川県内でも10市町で40件以上。南日本新聞によれば、鹿児島市では期限を迎えた更新分を含めて5月の返納が147件で、前年同月の2倍に上っている。いずれの自治体でも、返納理由は「不安があった」「制度が信頼できない」「トラブルが多すぎる」などが目立つという。

　「私はマイナカードを作っていませんが、作った人は自公政権を支持している人が多いでしょう。マイナのメリットを信じていただけに、トラブル続出でリスクがあることが分かり、騙された気持ちになっているのではないですか。マイナ保険証が使えず、病院で10割負担という事態まで起きましたから」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　岸田首相は「国民の不安払拭」だの「政府の最優先事項として取り組んでいく」だのと繰り返すが、何をいまさら。盗人猛々しいとはこのことだ。

　「首相は『聞く耳』を持たない。国会は機能しない。選挙は当分ない。こうなったら、国民が声をあげ、カードをボイコットして政治を動かすしかありません。それが民主主義です。保険証は命に関わるものであり、カード返納は自分を守る行動です。返納運動が加速化したら、岸田政権も動かざるを得なくなる。マイナ問題は岸田政権の命取りになりますよ」（五十嵐仁氏=前出）

　来月5日には、衆院の特別委員会で閉会中審査が行われる。河野デジタル、松本総務、加藤厚労の3大臣が出席する。野党は徹底追及して、岸田に「マイナは、いったん凍結」と言わせなきゃダメだ。

６月28日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月28日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「国民の敵」政権の自業自得 目を覆う岸田政権と公明党の凋落と黄昏」

■支持率急落は自業自得

　もっとも、支持率急落の要因はマイナンバーカード問題だけではないだろう。それは、不支持の理由として「首相が信頼できない」「指導力がない」などの回答が増えていることからも推察できる。

　「国民の不安を無視してマイナンバーカードと保険証の一体化をゴリ押しするような強権体質が不信感を招いている。マイナカードの混乱をきっかけに、詐欺的な手口で国民管理を進めようとするこの政権の危うさに有権者が気づき始めたのでしょう。21日に閉会した通常国会の内容もひどかった。国民にしっかり説明する姿勢もないまま、何でも数の力で進めてしまうおごりが見えました。米国に言われれば防衛費倍増も即決するのに、物価高などで疲弊する国民生活を守ることにはまるで無関心だということも分かってきた。さらには秘書官に抜擢した長男の不祥事や、その対応は親バカ丸出しで国民は呆れてしまった。挙げ句に権力に酔いしれて解散権を振りかざす姿を目の当たりにして、最初はいい人そうに見えた首相の地金が見えたということです。すべて身から出たサビで、支持率下落は自業自得です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田政権になって、自公関係は急速にギクシャクし始めた。パイプ役がいない上、麻生副総裁はじめ政権幹部に公明嫌いが少なくない。東京の選挙区調整でモメた挙げ句、ついに東京での選挙協力解消に至った。

　「もともと政策的に水と油の自公両党は、政権維持のために選挙協力関係を続けてきた。自民側から見れば、公明のせいでタカ派政策に待ったをかけられるという不満があるし、公明側も自民に引っ張られ軍拡路線や原発推進を認めてきたことで支持母体の創価学会は不信が高まっていました。岸田政権は、安倍元首相でもやらなかった敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増、原発推進に舵を切り、増税や社会保障の削減も進めようとしています。これはさすがに、平和と福祉の党を標榜する公明党が受け入れられる限界を超えてしまうため連立の綻びが急激に表面化したのでしょう。このまま連立を続けても、政策的な矛盾は隠しようがなく、選挙目当ての野合という批判は免れない。打算の自公連立に国民が反感を抱き始めたことも支持率を下げる一因になっている。黄昏の岸田政権にボディーブローのように効いてくるでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

６月23日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「これは詐欺だ 紙の保険証廃止で政権転落が見えてきた」

■コロナ並みは自ら招いた厄災

　マイナカードのトラブルに対応するため、岸田の号令で21日設置されたのが「マイナンバー情報総点検本部」だ。デジタル庁、厚労省、総務省などで構成され、河野が司令塔役を担う。

　初会合で岸田は「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府・地方自治体・関係機関一丸となって全力を尽くして下さい」と挨拶したが、コロナ並みの危機だと認識しているのなら、いったんマイナカードの運用を停止したらどうなのか。だいたい、自らが招いた厄災だ。

　「慌てて点検本部を立ち上げても、根本的な解決にはなりません。そもそもマイナカードの取得は任意だったはずです。それを保険証と紐付けることで事実上、強制したことが間違いなのです。続出するトラブルは、ポイントを大盤振る舞いする一方で、保険証と一体化することでマイナカードがないと生活できない状況に国民を追い込んで普及に躍起になってきたツケですよ。

　総点検本部にしても、現行の保険証廃止ありきで、政府のメンツと利権を守るための対策でしかない。命に関わる問題なのに、国民の健康や個人情報を軽んじ過ぎています。政府がまずやるべきことは、保険証廃止の撤回でしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

■政府のメンツと利権を守ろうとして自壊に向かう

　「マイナカードを取得するメリットが多ければ、強制しなくても国民は自主的に取得し、自然と普及するものです。ところが政府はメリットを明確に説明できないから、普及のためにポイント付与などで莫大な予算をつぎ込まなければならなかった。運転免許証や母子手帳、公金受取口座など何でもかんでもマイナカードに集約することで普及を進めようとしていますが、それは情報漏洩のリスクを高めることにつながり、余計に国民の不安を招いています。

　一度、個人情報が流出してしまったら取り返しがつきません。国民を騙し討ちにするような真似をしてマイナカードを強制するのは権力の横暴だし、詐欺と言ってもいい。河野大臣ご自慢の“突破力”は、政府に対する国民の信頼を破壊してしまった。それでもマイナ保険証をゴリ押しする政府は、自滅に向けて墓穴を掘っています」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田政権の拙速な進め方には、与党内からも異論が上がり始めた。有権者の反発が思いのほか大きくてビビっているのだ。

６月22日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月22日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「マイナカードも岸田政権も葬り去る必要 軍拡だけで日中首脳会談の予定なし」

　要するに、軍拡やむなしという思考停止が「新しい戦前」を招いているということだ。しかし、戦争を止める最後の砦である国民が「仕方ない」と思考停止に陥り、歯止めとならないとなると、あっという間に最悪の事態になだれ込んでしまうのではないか。「いつか来た道」である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「内心“これはおかしい”と思っていても、大きな流れを前に“仕方ないか”となりやすいのが、日本人の特徴です。空気を読み、少数派になることを恐れる気持ちも強い。戦前の日本人も同じでした。主権在民となり、戦後約80年たっても、日本人の気質は大きく変わっていないということです。戦争の怖さは、はじまってしまうと、反対の声を上げようと思っても、その時は声を上げられない状況になっていることです」

　このままでは、あとから振り返ったら、2023年は、あの時が分岐点だったとなりかねないということだ。

６月18 日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「解散言葉遊びの岸田首相　党利党略だけのセコさと卑しさ」

■「先送り地獄」で年末には七転八倒

　権力をもてあそんだ火遊びには必ず、大きなしっぺ返しが待っている。この間、岸田は解散戦略にとらわれ、選挙に不利となる負担増の決断は何でもかんでも「先送り」でゴマカし続けてきた。

　「GDP比2％」の防衛費増額に伴う防衛増税の開始時期はぼんやりしたまま。昨年末の税制改正大綱で「24年以降の適切な時期」として決着を延期した上、16日に閣議決定した骨太の方針では、さらに1年先送り。「25年以降のしかるべき時期とすることも可能」と、回りくどい悪文の見本のような表現で後ろ倒しを示唆した形だ。

　今年度から始まったGX（脱炭素化）投資の財源も当面はつなぎ国債で確保。10年間で20兆円規模の資金供出という大盤振る舞いに伴う安定財源の議論も先送り。年3.5兆円を投じる「次元の異なる少子化対策」も同様だ。骨太の方針では実質的な追加負担を求めないとしながらも、具体的な財源確保策は年末まで先送り。「3.5兆円でも実質負担ゼロ」なんて、まるで怪しい通信販売の売り文句。絵に描いた餅となるのがオチだ。これだけ「先送り」を連発しながら、岸田は「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命だ」と息巻いてみせる。一体どの口が言うのか。私利私欲首相の支離滅裂に国民はもう辟易だ。

　「政権への逆風を避ける狙いで負担増に正面から向き合わなかったツケが、年末にかけて噴出。『先送り地獄』にがんじがらめとなり、七転八倒する姿が目に浮かびます。G7広島サミット以上の見せ場もなく、もはや上がり目ナシ。支持率はダラダラと下がり、大増税を争点に掲げて総選挙に打って出る覚悟もない。党内の求心力を失っていくのは確実です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　党利党略のセコさと卑しさにあふれ、決断できない“愉快犯”は近い将来、「野垂れ死に」の運命をたどることになる。

６月16日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月16日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「マトモに信を問うたことなし 解散権を弄ぶ自民党政権の党利党略」

　党利党略、私利私欲による解散権の乱用は、自民党政権の常套手段というわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「安倍政権ほど、解散・総選挙を権力維持に利用した政権はなかったのではないか。争点を隠して国民を騙しただけでなく、それまでの悪政をチャラにし、政権強化も図っていた。選挙をリセットに使い、選挙後に閣議決定と、数の力で政策を押し進めるというやり方でした」

■国民の政治離れを加速させた「争点隠し」

　味を占めた岸田も全く同じことをやろうとしているのは明らかだ。この国会での解散が見送られたとしても、秋の臨時国会で解散・総選挙に踏み切るとみられている。安倍と同様に、争点を隠し、大義なき解散を打ってくるに違いない。

　永田町では、「解散の大義は後からついてくるもの」などと、もっともらしく語られているが、自民党政治のそうした争点隠しとゴマカシが国民の政治離れや無関心を招いたのは間違いない。

　「とくに安倍政権以降、安保法案といった国論を二分するような問題に対し、国民はイエス、ノーの意思表示をする機会を与えられなかった。その結果、多くの国民は『知らないうちに何もかも決まってしまう』と無力感を抱いているのだと思います。本来、国民に民意を示してもらう『舞台』をつくることが政治の役割のはずです。その最たるものが解散・総選挙でしょう。しかし、安倍政権のヤリ口を学んだからなのか、岸田首相からはそんな様子は見て取れない。むしろ、アベ政治を踏襲し、また争点隠しの解散・総選挙に打って出ようとしているようにしか見えません」（五十嵐仁氏=前出）

　これ以上の国民愚弄は決して許されない。次の選挙で国民は岸田政権に鉄槌を下すべきではないか。このまま、岸田悪政をのさばらせていてはダメだ。

６月14日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月14日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ボロが出るから強行採決 軍拡財源法はデタラメの極み」

■「安倍超え」に高揚し、強兵貧国路線をひた走る

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「岸田政権は採決の目安となる審議時間に達したとして強行突破しようとしていますが、防衛力強化の必要性は政府答弁では全く明らかになっていない。財政運営の単年度主義、目的外流用を禁じる財政民主主義にも反しています。こんな法案を通したら、確実に日本、そして日本国民は貧しくなっていく。強兵貧国路線をひた走ることに、どれほどの人が納得するのか。いい思いをするのは、兵器を払い下げる得意先が増え、競合国が消える米国だけ。中国の脅威をあおるだけあおってコトを構える気のない米国にいいように使われるかたわら、国民に増税を押し付けて社会保障は削る。ただでさえ定員割れしている自衛隊への志願者はさらに減っていくでしょう。岸田首相のやっていることは、空想的軍国主義なのです。基本のキから議論を積み重ねれば、軍拡増税をしてまで防衛費を膨張させる必要がないことはハッキリする。立法事実は存在しません」

　防衛力の強化にもなりゃしないから、審議を尽くせばボロが出る。だから強行採決に走る。問題続出に頬かむりした改正マイナンバー法、入管難民法改悪もそうだった。財確法案がデタラメなわけである。軍拡に舵を切った第2次安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の戦争3法をもれなく強行採決でまとめた。「安倍超え」に高揚する岸田は、悪辣なやり方をしっかり踏襲しているのである。

６月11日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「立民は国民目線で仕事をしろ 軍拡増税には不信任、解散総選挙が天下の王道」

■「受けて立つ」の覚悟を持て

　さらに岸田は、「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」だとか「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、国民の不安をあおるのだから許し難い。首相がやるべきは、「東アジアをウクライナにしない」と国民を安心させることだろう。ウクライナ戦争に乗じた軍拡路線を、数の力に任せ、国会でマトモに説明することなく、既成事実化。こんな亡国政権が続いていいのか。「いまの岸田内閣を不信任するほどの大きな事由はない」（維新・馬場代表）と断言するゆ党なんて放っておいて、立憲は堂々と不信任案を提出したらどうなのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「岸田政権はところてん方式で次々と悪法を成立させている。それも国会審議を無視し、反対世論を蹴飛ばすやり方。最も信任し難い政権なのは間違いない。そういう政権に対し、野党は明確に意思表示する責任がある。不信任案を出さなかったら、政権を『信任』することになるんですよ。解散・総選挙になるかどうかは、その先の話で、立憲はむしろ解散・総選挙を『受けて立つ』という覚悟を持っていなければいけない。与党を追い込み、解散を自ら勝ち取って、戦いの場に与党を引きずり出す。それが本来の野党第1党の姿でしょう」

　そういう覚悟や信念がてんで見えないから、立憲の支持率はズルズル落ち、低迷するのだ。

　岸田政権は、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になろうと、国民の血税をブッ込みひた走る。子育てや社会保障は後回し、いや、大借金国家なのだから、サービス低下は必至だ。こういうカネの使い方をするなら、主権者国民の信を問わなきゃおかしい。

　「改正入管難民法やLGBT法案でも岸田自民党は普遍的価値を共有できず、時代遅れの政党であることを露呈しました。保守層の中には、そうした古い体質を嫌がり、軍拡より平和を求める人たちがいます。岸田首相は『軽武装・経済重視』の宏池会の理念を捨ててしまった。維新や国民民主もどんどん右傾化している。立憲は保守層の中のリベラルも取り込むつもりで、しっかりとした旗を掲げて自民や維新と対峙すべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　1強政権から緊張感のある国会を取り戻すためにも、解散・総選挙が天下の王道だ。

６月８日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「首相一族は「オレ様」気取り 人権がてんでわかっていない自民党政権」

■主流派の自分たちが正しいという発想

　LGBT関連法も全く同じ発想だ。本来、当事者の人権を尊重して「同性婚」を認め、「差別禁止法」を成立させるべきなのに、「理解増進法」すら自民党の反対で成立が見通せなくなっている。

　ついでに言えば、国民の7割超が不安に思っているのに、マイナカードと健康保険証との一体化も無理やり進めている。

　庶民の声に耳を傾け、弱者に寄り添うという発想は皆無だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「岸田政権の人権意識の低さは目を覆うばかりです。原因の一つは、外国人への差別意識や、古い家庭観と男女観がこびりついた右派団体が自民党のバックについていること。さらに、岸田自民党は『主流派』である自分たちの考えこそが正しい、という発想に凝り固まっているのでしょう。マイノリティーの人権を守ろうという発想がないのだと思う。根っこには、自分たちは支配者であるというオゴリがあるのではないか」

■「世襲」が拍車をかける特権意識

　強烈な“特権”意識は岸田だけではなく、自民党全体に言えることだ。

　「世襲」の横行が、特権意識に結びついているのは間違いないだろう。4月の衆参5補選で、岸信夫前防衛相の長男・信千世はHPで“家系図自慢”をやっていた。3世議員の岸田本人だって、バカ息子に4代目を継がせる気だ。国民を愚弄する発言を繰り返す麻生副総裁や、河野デジタル担当相も世襲のボンボンである。自民党には特権意識の強い世襲議員がゴロゴロしている。

　「世襲政治家は“歩く既得権益”と言っていいでしょう。代々受け継いできた恵まれた境遇を守ることが最大の目的になっている。だから、既得権を切り崩してまで少数者の利益を優先しようという発想はない。岸田首相が、国会で同性婚の法制化を巡って『社会が変わってしまう』と発言したのは、本音が出たのだと思う。自分たちが恵まれている現状を変えたくないということです。本来、政治は少数派の声を聞き、少しでも社会の歪みを直していくものです。“特権意識”が強く、公邸で忘年会をやってしまう岸田首相に、そんな政治は期待できないということです」（五十嵐仁氏=前出）

　こんな連中をのさばらせていては、庶民は一生浮かばれない。「早期解散」説が流れているが、次の総選挙では「人権」を争点にしたらどうか。常に「上から目線」の差別政権は国民から「NO」を突きつけられるだろう。