５月27日（月） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』５月26日付に掲載されたものです。〕

　政治考　沈没間近の自民　根底に財界第一
　注目集める共産党のたたかい

　自民党国会議員の一人も「４月の３補選で自民党が全敗した後、一時的に政権支持率が上向いたが、これは補選の結果に溜飲を下げた国民の一時的感情を示すものに過ぎず、その後、再び下落に転じている」と指摘。「政治資金規正法の審議が始まったが、誰がいつからどのように裏金づくりをしてきたのか、全く解明がない中で、はぐらかしのような改正案を出しても全く信用されていない。『盗人に法律をつくらせるようなもの』とみられている」と厳しい表情を浮かべます。
　こうした状況に政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「ネズミが逃げ出しはじめている」と指摘。「沈没するのが間近い船のように、国民に近い地方の議員たちが深刻な危機を肌身で敏感に感じている。一方、岸田首相はじめ、自民党の上のほうは全く鈍感で旧来のやり方で逃げきれると思っている」と語ります。

　企業献金は聖域

　衆院では政治改革特別委で、政治資金規正法「改正」案の質疑が始まっています。しかし自民党は、「企業の政治活動の自由」を盾に、企業・団体献金には全く手を付けようとしません。裏金づくりの原資となった政治資金パーティー収入をめぐっても、公開基準の引き下げを問題にするだけ。自民案を「評価しない」世論は８割にのぼり、「自民党以外の政権」への期待は過半数に達しています。
　五十嵐氏は「財界本位・アメリカべったりが自民党の本質であり、財界本位の根幹にあるのが企業献金だ。カネをもらって財界の意向に沿った政策を実行する。これに対し成功報酬のような形でカネを出す。自民党にとってこの関係は守らなければならない聖域になっている」と強調します。「だから、自民党はメスを入れるどころか温存しようとしている。パーティー券売買の公表額をどうするかという論点そらしで、パーティー自体や企業献金の禁止というおおもとには絶対に触れない」とし「国会では、企業献金と政治資金パーティーを残すための策謀が企まれている」と告発します。
　自民党の危機的状況の根底には、裏金疑惑だけでなく、実質賃金が下がり続け、異常円安による物価高に歯止めがかからず、消費税増税の一方、法人税は下がり続け大企業の内部留保や富裕層の資産は拡大し続け死に金となる―こうした経済の機能不全への無策があります。また戦争する国づくり、辺野古埋め立てや地方自治壊しの強行など民主主義と立憲主義の破壊が極限に達しています。

　共産党躍進こそ

　五十嵐氏は、「民意は政権交代にある。これに応える受け皿をつくれるかが野党に問われている」と指摘。その上で「その中には共産党を含めなければならない。裏金問題の最大の功労者は共産党だ。企業献金も政党助成金も受け取らず、個人献金と事業収入で活動し、政治とカネの問題でもお手本になっている。共産党を含めた共闘で政権交代をめざすのが政治改革の王道であり、本道だ」と力を込めます。