８月29日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月29日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：口を開けば歯の浮くような嘘ばかり 裏金集団のボス争いはもうドッチラケになってきた

裏金議員の非公認を言い出せる候補者はいるのか

　「総裁選の立候補者は『刷新』だの『実行』だのかっこいいフレーズを口にしますが、党改革の具体策となると、旧安倍派に気を使って当たり障りのないことしか言えない。あくまで目的は党の刷新ではなく“刷新感”の演出だからです。この総裁選は、裏金問題や旧統一教会の問題にフタをして、自民党が生まれ変わったことにするセレモニーでしかない。若くても女性でも、結局は同じ穴のムジナが新しいボスを選ぶだけの話です。だから、総裁選の候補者は、そろいもそろって改憲を口にする。改憲、軍拡、腐敗の安倍政治を踏襲するということです。政治資金規正法も守れず、脱税違法議員たちを野放しにしておいて憲法改正を訴えるなんて、倒錯の喜劇以外の何物でもありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　総裁選をショーアップして盛り上げ、数々の不祥事をチャラにしたいという自民党の総意。それに応えるべく歯の浮くような美辞麗句を並べ立て、嘘もいとわない候補者たち。こうした身内の論理を見せつけられる国民は「やっぱりね」と呆れているのではないか。

８月27日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自民党議員も怯えている…ポエム進次郎は本気で「自分はやれる」と思っているのか

■自民党は与党としての矜持を失っている

　進次郎では頼りないから、みんなで支えてゴマカしていく。軽～い進次郎は神輿に乗っかっているだけでよい。そんなシナリオを真顔で語る自民党関係者もいるのだから、ビックリだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「だったら、総裁選なんてやる必要はない。誰でもいいわけですからね。もともと、この総裁選は次の首相を選ぶのでもなければ、次の総裁を選ぶ選挙でもない。次の選挙の看板を選ぶだけの投票でしょう。そんな総裁選なのに、さも、“次のリーダーは誰か”みたいな演出がなされ、大メディアがそれに乗っかっている。国民をバカにした話です。自民党は次の選挙で負ける。その負けを少しでも減らしたい。そのための看板は誰にすればいいのか。藁にもすがる議員たちがその藁を探している。それだけの選挙じゃないですか。中身、能力、資質は問わず、刷新感だけ。藁はちょっとだけ浮いていればいい。だから、小泉進次郎氏が本命になるわけでしょう？　自民党は政権与党としての矜持を失ったように見えます」

　進次郎はまだ立候補の表明もしていないし、何をやりたいのかも語っていない。とはいえ、世論調査でも人気は断トツ、本人もその気、議員たちも刹那の生き残りに右往左往。異様なムードになりつつある。

　「岸田首相が総裁選に出ない理由は裏金問題のケジメでした。だとしたら、新しい総裁は裏金問題や統一教会への対応で選ぶのが最低限のルールでしょう。推薦人に裏金議員がいれば論外、政治資金の疑惑がある人も駄目、統一教会に関わった人もアウト。そのうえで政治とカネの改革にどれだけ厳しく踏み込めるのか。そこを見極めなければいけません」（五十嵐仁氏=前出）

　もちろん、踏み込めば議員票は離れていく。だから、軽い神輿が重宝がられる。この総裁選は自民党、最後の宴に見えてくる。

８月23日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：国民も舐められたものだ…ボロが出ないうちに解散し逃げ切りという自民党の卑しい魂胆

■同じ手は通じないぞ

　解散総選挙の直前に華々しく総裁選を行い、トップをすげ替えれば選挙に勝利する──。自民党には「成功体験」があるのだろうが、また同じ手が通用すると思ったら大間違いだ。さすがに、こうした戦術には国民も既視感があるのではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「自民党が本当の意味で国民の信頼を取り戻すためには『政治とカネ』の問題に切り込むしかない。信頼を失った原因は、『裏金づくり』を発端とする政治とカネの問題にあるからです。なのに、驚いたことに、総裁候補として11人もの名前があがりながら、誰一人、政治とカネについて抜本策を打ち出そうとしていない。1人くらい『企業献金の禁止』や『政治資金パーティーの禁止』『政策活動費の廃止』を掲げてもいいのに、誰も口にしない。騒動の時も口を閉ざしていたし、総裁選が始まった後も訴えない。これでは、刷新もなにもないでしょう。出馬会見で『自民党は生まれ変わることを証明したい』と強調した若手の小林鷹之議員でさえ、裏金事件の実態解明について『党の調査には限界がある』と消極的な姿勢を示し、裏金事件で処分を受けた安倍派議員のことを『処分を受けた方も一人一人は優秀だ。挙党一致で取り組まないと国難を乗り越えるのは難しい』と擁護する始末です。総裁選に11人が名乗りをあげ、一見、自民党は多種多様、人材豊富に見えますが、『政治とカネ』の問題を見る限り、ほとんど違いがない。全員、同じ穴のムジナです」

　総裁選の構図も、進次郎の後見人は菅義偉元首相、小林鷹之のバックには甘利明前幹事長がいるなど、一皮めくれば旧態依然である。

８月21日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月16日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：シャッポのすげ替えではどうにもならない 八方塞がりで再選出馬断念 絶望的な自民党の今後

　改正政治資金規正法を巡る議論でも、野党が厳格な改正案を出したのに、最後までゴネたのが自民党である。結局、使途公開義務がない「政策活動費」も、「企業・団体献金」も温存され、「政治資金パーティー」も全面禁止には至らなかった。裏金事件を根絶する上で肝要な3点セットは全て存続されたのだ。

　リクルート事件を受けた30年前の「平成の政治改革」では、若手からベテランまで多くの議員が声を上げ、選挙制度の変更にまで至った。ところが、今回は誰も声を上げず、「政治とカネ」の温床になっている3点セットを見直そうともしなかったのだから、腐りきっているとしか言いようがない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「第2次安倍政権以降、1強におごり高ぶり、自民党議員は『何をやっても許される』という感覚が染みついてしまったのでしょう。最近も自民党議員による秘書給与の詐取、裏金を原資とした違法な香典配布が発覚したばかりです。三十数年前、リクルート事件で退陣する竹下登首相の後任に推された伊東正義元外相は『本の表紙だけを替えても中身が変わらないと駄目だ』と、首相就任を固辞しましたが、これこそ『シャッポを替えれば……』と考えている今の自民党に向けられるべき言葉だと思います。中身を変えるだけの力があるとは思えませんが」

　犯罪集団には解党しか道はない。

８月20日（火） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』８月16日付に掲載されたものです。〕

　岸田首相退陣　こうみる　
　自民に政権能力なし

　岸田文雄首相の出馬断念は、時間の問題でした。自民党が追い詰められ行き詰まったということです。何の驚きもありません。２割以下の支持率で居座っていたことが異常で、遅きに失したとさえ言えます。
　政治とカネの問題に自浄能力を発揮できず、やったのは憲法破壊と大軍拡でした。国民がノーを突き付けたのは当然で、退場に追い込んだのは世論の勝利です。
　退場を迫られているのは自民党も同様です。これから総裁選が事実上始まりますが、名前が挙がっている人で、これまでと異なる政策構想を示している人はいません。皆、岸田亜流でコップの中の争いに過ぎない。護憲・リベラル・クリーンな候補者は皆無です。
　自民党はもはや政権担当能力を失っています。政権のたらいまわしを許さず、外から新しい選択肢を提起し。自民党を追撃して政権交代を目指さなければ、今の問題は解決できません。

８月15日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月15日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：岸田首相退陣表明 絶望的に選択肢がない自民党の総裁選

　他に総裁選への出馬が取りざたされる河野はマイナカード問題で話にならないし、高市早苗経済安保相は総務相時代に テレビ局の「電波停止」に言及した札付きだ。石破は戦争の放棄を明記した憲法9条の2項の削除を求めているし、ま、これはこれの持論としてしょうがないとして、ガックリするのは、閉塞感に覆われている国民が高揚するような「政策」を打ち出せていないことだ。茂木敏充幹事長もパワハラ疑惑にまみれ「政治とカネ」の問題がくすぶったまま。この総裁選は、絶望的な選択肢のなさである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「第2次安倍政権以降の自民党議員は『1強』の総理の歓心を買うため、平和憲法をないがしろにし、どんどん右傾化していきました。その結果、所属議員の多様性が失われていったのです。どの議員も同じような主張を展開していますから、選択肢がないのは当然と言えば当然です。加えて、官邸の顔色をうかがう議員や、世襲が優遇される状況になったことで、全体の質も落ち込んでいる。その結果が裏金事件だと言えます。もはや、自民党は自浄作用が失われており、総裁選を通じた疑似政権交代では何も変わらないでしょう」

８月13日（火） 自民党政治に対する追撃戦――その課題と展望

〔以下の論攷は『全国革新懇ニュース』2024年７・８月合併号、８月10日付、に掲載されたものです〕

　首都決戦を戦う力を失った自民党
、
　東京都知事選挙は現職の小池百合子知事が292万票を獲得して3選され、同時に実施された都議補選で自民党は２勝６敗となりました。政権党でありながら自民党は首都の首長選挙に独自候補を擁立できず、議員選挙でも敗北しています。自民党は首都で選挙を戦う力を失っていたのです。
　また、独自候補を立てる必要性もありませんでした、小池候補に相乗りすればよかったからです。自民党都連は全力支援を打ち出しましたが表面には出ず、「ステルス戦法」を取りました。小池候補が政策論争を避け、政党との関りを避けたことも功を奏したようです。裏金問題で政治不信を高めた都民は、同時に既成政党への不信感も強めていたからです。
　このような傾向は無党派層により強いものでした。それが石丸伸二候補にはプラスに、蓮舫候補にはマイナスに働きました。石丸候補がSNSを駆使して選挙戦を展開し、蓮舫候補はこの点で不十分であったことも、無党派や青年層へのアピールという点で明暗を分けました。劇場型選挙への変貌がトリックスターへの注目を強めたのかもしれません。
　当選した小池候補の得票は石丸候補166万票と蓮舫候補128万票の合計294万票を下回っていました。石丸候補の選対本部長は元自民党関係者で、小池批判票を分断する役割を演じたことになります。蓮舫候補が属していた立憲民主党の支持団体である連合東京は小池候補を支援しました。このような分断や裏切り行為が蓮舫3位という結果を生み出したことを直視し、厳しく批判しなければなりません。

　数々の自民党悪政を追撃するたたかいへ

　都知事選の告示直後に通常国会が幕を閉じました。この国会では自民党派閥の裏金事件が焦点となり、改正政治資金規正法が成立しました。日本維新の会との間でひと悶着あったとはいえ、岸田首相の狙い通りの結果です。
　しかし、その内容は抜け穴だらけで、企業・団体献金、政治資金パーティー、使途を公開しない政策活動費を温存し、政治資金をさらに不透明にするものでした。今後も「自民党とカネ」、裏金事件の追及を行うことが必要です。法の抜け穴を利用した不正蓄財の根を絶たたなければなりません。
　通常国会では、生活や平和を脅かす悪法も次々と成立しました。十分な審議もなく、採決を強行した国会軽視は大きな問題です。暮らしや人権をめぐっては、子育て支援金を社会保険料に上乗せする子供・子育て支援法、永住許可を取り消せるようにした改定入管法・技能実習法、共同親権を導入した改定民法など、安全保障面では、陸海空自衛隊の統合作戦司令部設置を定めた防衛省設置法の改定、武器輸出を可能にする次期戦闘機共同開発条約、特定秘密保護の範囲を経済分野に拡大する経済秘密保護法、国による地方自治体への指示権を導入した改定地方自治法などが成立しました。国民の生活や権利が脅かされないか、その運用に対する監視が必要です。
　能登半島地震の復旧・復興の遅れ、物価高の下での国民生活の困難、26か月連続での実質賃金マイナス、マイナ保険証の強硬導入、沖縄での米兵による性的暴行事件の隠ぺいなど、岸田政権の悪政には限りがありません。川崎重工の裏金による利益供与、特定秘密の不適切な扱い、パワハラや潜水手当の不正受給など防衛省・自衛隊の不祥事、自動車大手６社の認証不正やトヨタ系列企業の下請け法違反など企業犯罪も続発しています。岸田政権は末期症状を呈し、自民党内では「岸田下ろし」の動きが始まりました。

　解散に追い込んで政権交代を

　来年10月には衆院議員の任期が切れ、７月には都議会議員選挙と参院選が行われます。地方選挙で連戦連敗の岸田政権への追撃戦を展開し、解散・総選挙に追い込んで政権交代を実現しなければなりません。
　追い込まれた自民党の狙いは「自民党をぶっ壊す」といって自民党を救った「小泉劇場」の再現にあります。それを許さず、野党は通常国会で実現した「反腐敗連合」を継続し、共産党も含む幅広い連携を形成しなければなりません。
　とりわけ、地域や地方の草の根から市民のイニシアチブを生かして無党派層や青年層への働きかけを強めることが求められており、この点で革新懇の真価が問われています。今回の都知事選では、主要な駅頭で「ひとり街宣」が数千人にも広がるなど、新しい動きが始まりました。
　都議補選では、知事選と結んで各選挙区で野党候補を一本化してたたかいました。足立区で勝利しましたが、多くは議席に結びつけられませんでした。勝利のためには力をさらに合わせることが必要ですが、維新や国民民主党、連合などによる野党勢力内での分断や裏切りを許さず、「活路は共闘にあり」という原則を貫くことが必要です。
　14年ぶりに保守党から労働党への政権交代を実現したイギリス、事前の予想を覆して左派の「新人民戦線」が第一党となって極右内閣を阻止したフランスに続きましょう。
　政治は動かすことができる、歴史は変えることができるということを、この日本でも実証しようではありませんか。

８月11日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：「予知」が無理でもやることは山のようにあるだろう 政府も地震学者も「やっているふり」

■備えを求めるなら原発をまず止めてくれ

　震災の「予知」は無理でも、政府が今やるべきことは山のようにある。南海トラフ巨大地震の被災想定地域は「原発銀座」だ。

　今回の注意情報の対象エリアには中部電力・浜岡原発、四国電力・伊方原発、九州電力・川内原発が林立する。うち浜岡1、2号機と伊方1、2号機は廃炉作業中。浜岡3～5号機、伊方3号機、川内1号機は定期検査のため停止中で、川内2号機は今も運転中である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は、こう言った。

　「国民に巨大地震への備えを求める以上、政府も大きなリスクである原発を停止するのが自然な流れのはず。能登半島地震で石川の志賀原発は難を逃れたとはいえ、半島部の住民避難リスクが露呈しました。伊方原発も愛媛県の半島部の山あいにあり、巨大地震のリスク対策は不十分。いざ事故発生後に巨大地震で道路が寸断すれば住民は逃げ場を失い、津波が襲えば船での避難の道も絶たれてしまいます。福島の未曽有の事故を経験した地震大国にとって、原発再稼働は棄民政策としか言いようがないのです」

　東日本大震災と原発事故から13年以上が経過したが、今も約2万6000人の福島県民が県内外での避難生活を余儀なくされている。放射能汚染で故郷を奪われた人々の悲しみを決して忘れてはいけない。

　「日本の国土はいつ、どこで巨大地震が発生してもおかしくない。防衛よりも防災が大事で、戦艦よりも病院船、戦車よりもトイレトレーラーが必要なのに、岸田政権は“台湾有事”を前提とした空想的軍国主義に傾斜。現実的な危機対応能力が欠落しています。せめてイタリアのように災害発生から72時間以内に設置し、快適に過ごせる避難所の充実に予算を割いて欲しいものですが、軍拡路線はその余力を失わせるだけ。避難所暮らしの肉体的、精神的ストレスから多数の震災関連死を招く地震大国の被災者切り捨ては、永久に放置されたままです」（五十嵐仁氏=前出）

　阪神・淡路、中越、東日本、熊本、そして能登--。この国は過去30年で巨大地震をいくつも経験してきた。国民の犠牲と引き換えに得た教訓を生かそうとしない「やっているふり」のボンクラは、それだけで首相を続ける価値ナシだ。

８月10日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月10日付に掲載されたものです。〕

＊記事：「南海トラフ巨大地震注意」の中途半端 宮崎震度6弱で初発表も…“出さないよりマシ”なレベル

■岸田政権の防災への「答え」

　「巨大地震注意」は、「日頃からの地震への備えを再確認してください」（平田会長）ということに尽きる。地震発生直後から民放各社は特番に切り替え、初の「臨時情報」の発表に固唾をのんでいたが、何のことはない、ただの注意喚起に過ぎなかった。

　せいぜい警戒感を強めるキッカケにはなるが、それ以上でも以下でもない。「巨大地震注意」について、気象庁の担当者は会見で「防災対策を個人レベルでも、社会レベルでも見直す契機にして欲しい」と訴えていた。まあ「出さないよりマシ」なレベルだ。

　「これが防災・減災を主要政策に掲げる岸田政権の『答え』です。いかに無策か。『危ない』と注意喚起するだけでは、住民も困惑するだけです。実は政府も南海トラフにどう対処していいか、分かっていないのではないか。岸田政権は有事対応をしきりに強調しますが、自然災害だって有事です。軍事的な文脈だけを有事だと思っているのでしょうか。軍事強化に偏重するより、もっと防災にカネと労力をかけるべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

８月９日（金） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』８月８日付に掲載されたものです。〕

　献金業界融通する自民政治

　自民党がもっている〝宿痾〟の一つが金権化です。それには自民党政治の構造と国会議員の意識という二つの背景があります。
　自民党は大企業べったりで、財界に頼りきって政治を運営してきました。当然のように企業に対して献金を求め、裏金をつくる。それを選挙などでばらまいて権力を維持する構造ができています。
　岸田首相は「自民党の政策判断は献金には左右されない」と言いますが、政治の実態を見ればそうでないことが分かります。大手の製造業や金融業は政策的に支援されています。一方で、教育、保育、介護など福祉への政策支援は不十分です。自民党への献金で手厚く保護され、支援されている業界と、そうではない業界にわかれているのです。
　意識の点でも、裏金事件への対応を見ると、倫理規範、順法精神が腐ってしまっていると言わざるを得ません。個々の政治家の堕落には、安倍政権以降顕著になった憲法軽視、民主主義破壊、ルール無視が影響していることは間違いないでしょう。