９月４日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月４掲載されたものです。〕

＋巻頭特集：出揃う自民党総裁選の候補者たち…「刷新茶番劇」高揚なき虚ろな1週間

　裏金事件で立件されたのは安倍派、二階派、岸田派だけだが、麻生派も同じやり方でカネをちょろまかしていたのは疑いようがない。そうでなくても、国会質疑などでたびたび指摘されてきた。還流したカネの「出と入り」が18年分以降の派閥・議員双方の収支報告書に記載されている一方、17年以前はないからだ。いつだって保身第一の岸田がブチ上げた派閥解散宣言を無視し、表向き唯一存続している麻生派は、17年7月に山東派などと合併。「為公会」から「志公会」に名称変更した。これを契機に収支報告書への記載へ転じ、裏金事件でシラを切り通した可能性が極めて高いのだ。自民党のアンケート調査が対象期間を18年以降の5年分としたのは、麻生への忖度だったのか。そう勘繰りたくなる。

　総裁選に1票を投じることができる自民党議員は衆参両院合わせて367人。そのうち、80人あまりが裏金議員だ。麻生派も裏金づくりに手を染めていたとすれば、これに50人超が乗っかる。全体の4割近くを占める裏金議員票が決選投票でモノを言う「刷新茶番劇」。それが総裁選の実態だ。高揚なき虚ろな1週間となること請け合いである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう指摘する。

　「われもわれもと声を上げ、挙党態勢で刷新感を懸命に打ち出しているのは、人材はいると取り繕っているに過ぎず、刷新できない裏返し。立候補予定の面々は一様に世論が求める裏金事件の再調査に腰が引けていますが、麻生派をめぐる新たな事実が判明した以上、新総裁が着手するのは当然です。自民党全体が、そのあり方を問われている。岸田首相が中途半端に終わらせた政治資金規正法改正についても、踏み込んだ対応をする必要がある。金権腐敗の温床となっている企業団体献金、政治資金パーティー、政策活動費は禁止する。この程度のことができなければ、国民の理解は得られないし、信頼回復なんて到底できません。自民党は国家を食い物にし、詐欺を働いてきた犯罪者集団と言っていい。本来であれば、国民に謝罪し、解散するのが筋なのです」