７月16日（火） 大阪市の存続は辰巳幸太郎候補の当選にかかっている

　「今回、これが私の唯一の応援スピーチです。私が野党候補の応援に行くと、勤め先などに『サヨク教員め』といった電話が来ます。私はともかく職員がとても困っているので、今回はすべての応援依頼をお断りしました。でも、たつみさんはどうしても国会に必要な政治家です。応援を決意しました。」

　これは立教大学教授で精神科医の香山リカさんの応援演説です。参院選の大阪選挙区で、共産党の辰巳幸太郎候補の応援スピーチでこのような話をされました。
　私も法政大学の大原社会問題研究所に勤めていましたが、「勤め先などに『サヨク教員め』といった電話が来」ることはありませんでした。もっとも、現役時代に「野党候補の応援」でスピーチするということもなく、香山さんほど「サヨク教員」として知られていなかったのかもしれませんが。
　それにしても、勤め先に電話が来て迷惑をかけることになるから応援依頼を断るという状況になっているというのですから、社会の右傾化が進み不自由な世の中になってしまったものです。それにもかかわらず、香山さんは辰巳候補だけは例外だとして応援に駆け付けました。

　香山さんの前には「れいわ新選組」の山本太郎代表も辰巳候補の応援に駆けつけています。その理由は、香山さんの言う通り「たつみさんはどうしても国会に必要な政治家」だという点にあり、モリカケ疑惑の追及など国会議員としての能力や実績は山本さんも高く評価されていた通りです。
　私も辰巳候補にはぜひ当選していただきたいと思いますが、その理由は「どうしても国会に必要な政治家」だということに加えて、大阪選挙区の選挙情勢にあります。

　時事通信の調査では、大阪選挙区では「維新現職の東、自民現職の太田が先行。残る２議席を維新新人の梅村、公明現職の杉、共産現職の辰巳、立憲新人の亀石が激しく争う」とされています。このままの順番だと、辰巳候補は５番目になります。
　大阪選挙区の定数は４ですから、このままでは維新・自民・維新・公明になりそうだということです。それを阻止するためには、何としても５位につけている辰巳さんを押し上げて当選させなければなりません。

　その結果は、三つの点で重要な意義を持っています。一つは立憲野党の当選者をゼロにしてならないということです。
　もう一つは、改憲派にすべての議席を明け渡すわけにはいかないということです。今回の選挙で安倍首相は憲法問題を主要な争点として提起していますが、その選挙で自公の与党だけでなく維新の会に２議席を与え、改憲派に議席を独占させるようなことがあってはなりません。
　そして第３に、大阪都構想にも大きな影響を与えるということです。４月の統一地方選挙の結果、それまで都構想に反対していた自民党も公明党も、賛成に回るようになってしまったからです。

　大阪都構想をめぐっては、住民投票が予定されています。今回の参院選の結果、維新・自民・維新・公明となれば、当選者は全て都構想に賛成し推進する勢力に占められてしまいます。
　今後の住民投票にも大きく影響し、大阪都構想の実現に勢いがつくことになりかねません。それで良いのでしょうか。大阪市が大阪府に飲み込まれ、市が無くなってしまっても良いのでしょうか。
　今回の参院選大阪選挙区で問われている隠れた重大争点はここにあります。それに対して「ノー」の回答を示すためには、最も当選ラインに近いと見られている５番目の候補者・辰巳さんを当選させなければなりません。

　実は、大阪市の存続は辰巳幸太郎候補の当選にかかっているのです。今回の選挙で問われているこの隠れた重大争点をしっかりと見据えて、大阪の人々にはぜひ賢明な選択を行っていただきたいとの願い、大なるものがあります。

７月12日（金） 参院選もあと1週間余り、選挙情勢は変わるし変えなければならない

　日本の命運を左右する参院選も、あと１週間余りとなりました。以下のように、序盤の情勢では各社とも与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示しています。

朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」

　いずれも、与党が堅調と報じられています。しかし、これはあくまでも公示直後の７月４～５日の調査にすぎないものです。
　今後の奮闘次第で序盤の情勢は変えられます。７月21日の投票日までに、何としても選挙情勢を大きく変えなければなりません。

　今回の選挙での改選は、６年前に自民党が大勝した選挙での当選者です。したがって自民党のほとんどは現職で、野党の多くは新人ですから知名度の点で大きな差があります。
　特に、統一候補となった32の１人区では長野と佐賀以外は全て新人で、擁立が決まったのも遅く、無所属となっている場合も多くあります。ですから、名前を知らなかったり、どのような候補者か分からなかったりするのも当然です。
　調査の時点で、約半数近くの有権者が投票先を決めていませんでした。今後、投票先を決めていなかった有権者に名前や政策、候補者の人柄などが浸透していけば、情勢が大きく変わる可能性が十分にあります。

　自民党が好調のような報道には、もう一つのカラクリがあります。それは獲得目標との対比での評価であり、その目標が極めて低く設定されているという点です。
　安倍首相は勝敗ラインについて「全体の過半数を維持することが私の使命だ。つまり非改選と合わせ与党で過半数の維持だ」と述べて53議席を目標に掲げました。低い目標を掲げることで、議席を減らしても責任追及が始まらないように予防線を張ったのです。
　しかし、参院選の重大争点として改憲を掲げているのですから、本来であれば改憲発議可能な３分の２議席を目標にするべきでしょう。そうなると改憲派の合計は86議席以上必要で、極めて困難な数字になります。

　序盤の情勢からしても、自民・公明・維新などの改憲勢力で３分の２の獲得は難しいという見方があります。今後の取り組みによって立憲野党の側が自公両党を追い込むことができれば、さらに与党の議席を減らすことができます。
　今回の改選数を維持するためには、前々回13年並みの自公合計で77議席（自民66＋公明11）が必要ですが、これはほとんど不可能です。前回の16年並みなら自公合計で70議席（自民56＋公明14）ですが、野党からすればこれを下回らせることが目標の一つになります。
　自民党が単独で過半数を維持するためには67議席を獲得しなければなりません。これを下回れば公明党に頭が上がらなくなりますから、与党が過半数を維持しても自民党にとっては「ほろ苦い勝利」ということになります。

　序盤の情勢が調査されてから、すでに１週間が経ちました。この間、野党共闘も浸透し進化しています。
　共同通信が11日までに有権者100人に実施したアンケートで、野党に望むことを尋ねたところ「与党に対抗するための、立場を超えた結束」とした回答が38人で最も多く、「特にない」の36人と拮抗しました。改選1人区で候補者を一本化したことへの期待感が一定程度うかがえます。
　また、共産党公認で唯一の野党共闘候補である福井の山田和雄さんに枝野幸男立憲民主党代表が応援に入り、大阪でも共産党の辰巳幸太郎候補の応援に「れいわ新選組」の山本太郎代表が駆け付けました。いずれも、これまでにない新しい動きとして注目されます。

　情勢は流動的で、これから１週間余りで大きく動く可能性があります。投票率が10％上がれば1000万票増え、その多くが立憲野党に投じられれば自民党大敗の雪崩現象が起きるでしょう。
　立憲野党が結束して波乱を起こし、安倍政権を終わらせることができるかどうかが問われています。国民無視のウソと誤魔化し、デタラメに満ちた安倍政治を「安定」させても、良いことは何一つとしてないのですから。

　なお、来る７月14日（日）午後５時から、八王子駅北口放射線ロードのドンキホーテ前での街頭演説で、共産党の小池晃書記局長と吉良よし子東京選挙区候補の「前座」を務めることになりました。興味と関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

７月４日（木） 日本の命運をかけ、命とくらしを左右する参院選が公示された

　いよいよ参院選が公示されました。７月21日の投開票日に向けて、激しい選挙戦が展開されます。
　この参院選は日本の命運がかかっているだけでなく、私たちの命とくらしが直接左右される重大な意義を持っています。棄権することなく投票所に足を運び、与党ではなく立憲野党の候補者に一票を投じていただきたいと思います。

　参院選の争点は過去６年半にわたって続けられてきた安倍首相による政治運営の総体にあります。この「安倍政治」を受け入れ、その継続を望むのか否かが最大の争点ではないでしょうか。
　アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相によって世界と日本の政治・経済はめちゃくちゃになってきています。この２人こそ世界のかく乱要因であり、それを除去することなしに世界と日本の将来はありません。
　そのためにはまず、この日本で安倍首相を断罪し、その退陣に向けての道すじをつけ、続いて来年のアメリカの大統領選挙でトランプの敗北を実現することが必要です。その最初の関門である参院選が公示され、闘いの幕が開きました。

　トランプ大統領の下で、アメリカは覇権国としての威信を失墜させ、国際社会から尊敬と信頼を受けるどころか、蔑みと警戒心を抱かれるようになりました。世界最強のソフトパワーを失ってしまったのです。
　安倍首相の下で日本も戦後築き上げてきた平和国家としての信頼を失いつつあります。東アジアにおける安定した民主国家としてのイメージは急速に低下し、国際秩序のかく乱者として警戒されるようになってきています。
　トランプ大統領の真似をして力づくの政策に転じ、韓国に対する「貿易戦争」を仕掛けるという過ちを犯してしまったからです。アメリカと日本の２人の指導者は、道義と見識、倫理と節度、慎みと自制などという価値観や生活態度とは無縁な世界に入り込んでしまいました。

　このような安倍首相によって導かれてきた過去６年半の政治運営の総体が、参院選での審判の対象とされなければなりません。自らの利益と政権の安定を最優先に、利用できるものなら何でも利用し、政治の土台を切り崩して信頼を失わせてきた「安倍政治」こそ、今回の選挙の最大の争点なのです。
　だからと言って個々の政策がどうでもよいというわけではありません。何よりもまず、安倍政権への幻想を生み出し長期政権を支えるための武器とされてきた外交と経済の二本柱への審判が必要でしょう。
　７月２日のブログ「G20首脳会議で露呈した『外交の安倍』の無残な姿」で指摘したように、「外交の安倍」は破綻して日本外交は漂流を始めました。経済政策の金看板であったアベノミクスにしても、厚生労働省が７月２日に発表した「国民生活基礎調査」で1世帯当たりの平均所得が2017年に「約551万円」と４年ぶりに前年を下回り「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の57％に上ったことが分かったように大失敗しています。この二本柱の破綻は、もはや覆い隠すことができないほど鮮明になりました。

　これ以外の個別課題でも、安倍政権の行き詰まりは明確です。9条改憲の是非を正面から打ち出せずに憲法論議の是非へと争点をずらし、突如として大争点に浮上した年金問題に怯えて言い訳とごまかしに終始し、消費税の再増税という負担増を強いる政策を真正面から問わなければならない羽目に陥りました。
　安全保障問題でも壁にぶつかっています。イージス・アショアでは地元の不信を買い、沖縄辺野古での新基地建設の無理強いには強い反発が示されました。
　同盟相手のアメリカからはトランプ大統領の「日米安保条約破棄」発言という「弾」が背後から飛んでくる始末です。不公平だから破棄するというのなら、米軍は日本から出て行ってくれと言えばいいじゃありませんか。

　これ以外にも、今回の参院選には隠れた重大争点があります。存亡の危機に立たされている地方都市や農山漁村を救うことができるのかという問題です。
　安倍「農業改革」による兼業・小零細農家の淘汰、JAいじめ、種子法の廃止、TPP11や日欧EPA（経済連携協定）による農産品の関税引き下げ、漁業権を地元漁協だけでなく企業にも与えた漁業法改正、山林を荒廃させるリスクの高い森林法改正など、これまでも地方の荒廃をもたらす制度改革が重ねられてきました。郵政民営化による地方の郵便局の整理・廃止や日銀の異次元金融緩和による地方銀行や信用金庫など金融機関の経営不振などもあって、地方の産業と経済、生活と営業は青息吐息の状態になっています。
　これに追い打ちをかけると見られるのが、トランプ大統領が手ぐすねを引いている日米貿易交渉による事実上のFTAであり、農産品関税引き下げの大攻勢です。加えて、下がり続ける年金への不安と消費税の増税が地方の生活と営業にとって大打撃となることでしょう。

　これまでも地方の都市や農山漁村は苦難の連続で、すでにシャッター街は珍しくありません。消滅の危機に瀕した「限界集落」どころか、もう人が住んでいない「無住集落」まで現れています。
　すでに疲弊し崩壊し始めている地方を救うことのできる最後の機会が、今度の参院選なのではないでしょうか。「安倍政治」の方向転換を図るこの機会を逃せば、地方の都市や農山漁村を救う道は閉ざされ、この国に未来はありません。

７月3日（水） 安倍首相による憲法論議の争点化は９条改憲という真の争点を隠すためのごまかしだ

　参議院選挙に向けて、安倍首相は新しいごまかしを画策し始めたようです。それは憲法論議の争点化です。

　通常国会が会期末を迎えた最終日の６月26日、安倍首相は記者会見を開いて「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆さまにしっかり考えを示し議論を進めていく政党や候補者を選ぶのか、それを決めていただく選挙でもある」と発言しました。また、　与野党６党首が６月30日にインターネット動画サイトの討論番組に出演して論戦を交わした際、憲法改正について「しっかり議論するのか、しないのかを問うのがこの参院選だ」と述べています。
　こうして安倍首相は、憲法の議論をする政党か、議論すらしない政党か選ぶことを参院選の主要な争点にする考えを打ち出しました。改憲論議の争点化です。
　しかし、果たしてそれが争点になるのでしょうか。別にある真の争点から国民の目を逸らすために、安倍首相がひねり出したごまかしなのではないでしょうか。

　この安倍首相の主張に対して、同じ与党である公明党の山口那津男代表は７月1日の日本経済新聞などのインタビューで「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べ。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語ったそうです。その通りではありませんか。
　安倍首相が言う「憲法の議論すらしない政党」は存在していません。与野党６党首が６月30日にインターネット動画サイトの討論番組でも、安倍首相を含めて憲法についての議論がなされたではありませんか。
　「憲法の議論すらしない」ということで、席を立った政党はいませんでした。このような党首も政党も存在しないのに選べと言われても、存在しないものを選ぶことはできません。

　それなのに、「憲法の議論すらしない政党」があたかも存在するかのように強弁しているのは、安倍首相が二つのすり替えとごまかしを行っているからです。改憲問題についても、相変わらずの「隠す、ごまかす、嘘をつく」という３原則が貫かれているということでしょうか。
　一つのすり替えは、憲法論議の場を国会内に限定し、さらにそれを憲法審査会に狭めていることです。憲法論議の場は国会内や憲法審査会だけに限られず、街頭演説やテレビの討論会など沢山ありますが、憲法審査会での議論に参加しなければ「憲法の議論すらしない政党」だというのが安倍首相の言いたいことなのです。
　もう一つのすり替えは、憲法論議の内容を改憲賛成意見だけに限定し、さらにそれを自民党の改憲4項目や9条改憲への賛成に狭めていることです。憲法論議の内容は９条改憲への賛成論だけに限られず、それに反対する議論もありますが、改憲賛成の立場でなければ「憲法の議論すらしない政党」だというのが安倍首相の言いたいことなのです。

　実際には、改憲論を主張する自民党や維新の会以上に、改憲に反対し立憲主義を主張する野党の方が積極的に論陣を張り、9条改憲に反対する3000万人署名をもって国民的な議論を巻き起こしてきました。街頭や各家を回っての署名活動、演説やスタンディング、討論会や学習会などを通じて、草の根での地道な「憲法論議」を巻き起こしてきたからこそ、安倍首相の下での改憲には反対だ、9条を守れと言う声が多数になり世論を変えてきたのではありませんか。
　憲法論議を国会の内外で最も活発に展開してきたのは立憲野党です。自民党改憲４項目を支持する言論活動を行ってきたのは自民党の中でも安倍首相の周辺に限られます。
　安倍首相にしても、これまでの国政選挙では公約に改憲を掲げてあるのに演説ではほとんど触れてきませんでした。2020年改憲志向の表明にしても、国会内での答弁などではなく日本会議関連の改憲団体へのビデオメッセージにすぎなかったではありませんか。

　その安倍首相が今になって突然、憲法論議の是非を争点に押し出してきたのは、自民党改憲４項目にある9条への「自衛隊明記」の評判が悪く、改憲論議の必要性の方が多くの支持を得られると判断したからです。9条改憲の是非を憲法論議の是非にすり替え、9条に自衛隊を書き込むべきか、書き込んではならないかという真の争点を隠し、ごまかすためなのです。
　共同通信社は参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得ましたが、9条への自衛隊明記には55.4％が反対し、賛成した30.1％を大幅に上回りました。また、改憲論議の是非については「必要」が62.5％で、「不要」の30.5％の倍以上となり、参院選後に優先すべき政策課題（複数回答）でも最多だったのは社会保障改革の54.6％で、憲法改正は7.1％にとどまっています。
　安倍首相の方針転換の背後には、このような現実があったのです。さし当り、9条改憲を含む改憲そのものより改憲についての議論への賛否を争点にした方が、有権者の支持を得られるという計算が働いたにちがいありません。

　そのために、巧妙なすり替えを行ったというわけです。このようなすり替えやごまかしに騙されてはなりません。
　憲法についての議論の是非は選挙の争点にはならないのです。憲法論議に反対する政党が存在しないのですから。
　真の争点は9条を含む現行憲法を変えるのか否か、特定の立場から自民党改憲４項目を押し付け、9条を無きものとしようと狙っている安倍首相の野望を許すかどうかという点にあります。この真の争点に対する審判をキッパリと下すことによって安倍首相の改憲策動を打ち砕くことこそ、今度の参院選の最大の課題にほかなりません。

10月11日（水） 来年の参院選で自民党が苦戦する４つの理由

　昨日のブログで、「このような誤算がこれからも続くとすれば、長期政権どころか来年の参院選を乗り切るのも難しいのではないでしょうか」と書きました。「このような誤算」が続かなくても、「来年の参院選を乗り切る」ことは、安倍首相にとってかなり難しい課題だと思われます。
　今のままでも、自民党の苦戦は避けられません。その理由を、とりあえず４点ほど指摘しておきましょう。

　第１は、昨日のブログで指摘したように、自民党役員人事と内閣改造の失敗です。これによって内閣支持率を高め、勢いをつけて臨時国会を乗り切るという「スタートダッシュ」を決められず、国民の不信と自民党関係者の不安を引きずったまま政権運運営を続けなければならなくなりました。
　しかも、安倍首相にとっては最後の任期で先がなく、後継者争いが始まって早晩「死に体（レームダック）」化が避けられません。すでに、禅譲を狙う岸田政調会長が福井で後援会を立ち上げるなどの動きが始まっています。
　改造による政権浮揚に失敗しただけでなく、逆に、失言や暴言、スキャンダルの発覚や答弁の失敗などでいつ「爆発」するかもしれない「地雷」を閣内に敷設するような結果になりました。昨日のブログでも指摘したように、片山さつき地方創生担当相、桜田義孝五輪担当相、平井卓也科学技術担当相、原田義昭環境相などいわくつきの面々が顔をそろえ、当選回数ばかり多くても閣僚として役に立つかどうかわからない初入閣組の「ガラクタ」が７人もいます。大丈夫なのでしょうか。

　第２は、「公明党神話」の崩壊です。これまで自民党は連立相手である公明党、その支持基盤である創価学会に助けられて選挙を闘ってきました。
　しかし、公明党支持者の３割前後がデニー候補に投票した沖縄県知事選挙に見られたように、創価学会に対する締め付けが効かなくなってきています。『週刊ダイヤモンド』編集部の「「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態」というレポートhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00181607-diamond-soci&p=1によれば、「会員の多くは学会の会員であると同時に“池田教”の信者でもある。「絶対平和主義」を掲げた池田氏のかつての言動と、執行部や公明党の方針に齟齬が生じれば、それは会員に「師匠の教えに背く反逆行為」と映る。実は全国各地で今、……幹部から「査問」を受けたり、役職を解かれたりする会員が急増している」といい、池田大作氏の直属の“親衛隊”ともいうべき人材グループで身辺警護や車両の運転に当たる「転輪会」メンバーの男性は、「池田先生がつくった学会は、完全に乗っ取られた。今の学会は宗教法人ではなく、単なる政治集団だ。師匠に反逆する執行部に対し、残されたわれわれ弟子たちが戦わなければならない」と語っているそうです。
　公明党は昨年の総選挙において小選挙区で１人落選させ、比例代表で初めて700万票を下回るなど敗北しました。来年４月の統一地方選挙や参院選を前に安倍首相に追随していると見られれば同様の苦戦は免れませんから改憲問題で距離を取らざるを得ず、自公の選挙協力にも陰りが生じているというわけです。

　第３は、これまでも触れてきた「亥年現象」というジンクスの存在です。12年に一度、統一地方選挙と一緒の年に戦われる参院選挙で、何故か自民党は苦戦するという結果が繰り返されてきました。
　事実、自民党結成後に実施された参院選で、1959年は唯一の例外ですが、71年、83年、95年に自民党は議席を減らしてきました。特に、前回の2007年参院選は第1次安倍政権の下で実施され、自民党の獲得議席は37議席と89年参院選以来の歴史的惨敗となって、60議席と躍進した民主党に初めて参院第１党の座を明け渡しました。
　このときの選挙では自民党と共に公明党も大敗し、神奈川県、埼玉県、愛知県の選挙区で現職議員が落選しています。市民と野党との共闘によってこの07年参院選を再現させることができれば、安倍政権に大打撃を与え安倍首相を政権の座から引きずり下ろすことができるかもしれません。

　第４は、16年参院選の実績です。３年前の参院選では32ある１人区で野党共闘が成立し、11選挙区で勝利することができましたが、これが繰り返されれば与党は３分の２の改憲発議可能な議席を失うことになります。
　この時の成績は、改選121議席のうち自民党が56議席で公明党が14議席と過半数を大きく上回りましたが、改選議席121の57.9％で３分の２を下回りました。自民党は３年前の参院選での当選65を９議席も減らしています。
　来年の参院選でも同じような結果になるとすれば、自民党の議席が減り公明党と合わせた与党全体としても３分の２の改憲発議可能な議席に達せず、この時まで発議できなければ、安倍首相の改憲野望は潰えることになります。前回参院選での野党共闘は２月19日の「５党合意」から始まり、投票日まで２ヵ月もない５月31日に一人区すべてで「1対1の構図」が確立していますから、それよりもずっと早く準備が可能な今回は、さらに強力な野党共闘の力を発揮できるはずです。

　来年７月の参院選まで、まだ10カ月もあります。しかし、もう10カ月しかありません。
　その時間を無駄にしてはなりません。野党間の共闘をどう強め、参院選をどう闘うのか、具体的な協議を始めてもらいたいものです。
　国民民主党を含めて、野党共闘に向けての態勢は整いつつあります。共産党の機関誌『前衛』での座談会や沖縄県の翁長前知事の県民葬での立憲野党代表の勢ぞろいなど、共闘に向けての機運は高まってきています。

　安倍内閣改造の不発と参院選での苦戦の予想が強まる中で、自民党内には来年の参院選で衆院選との「ダブル選挙」を行うべきだという声も出てきているようです。結構じゃ、ありませんか。
　衆参ダブル選挙で一挙に政権交代すれば、手間が省けます。その可能性も視野に入れた準備を、今から始めなけれなりません。

７月12日（火） 参院選で新たな可能性を切り開いた「野党共闘」の効果と教訓

　今回の参院選では初めてということがいくつかありました。その一つが１人区での「野党共闘」の成立です。
　「果たしてどれほどの効果があるのか」という危惧の声もなかったわけではありません。しかし、実際には予想以上に大きな効果を生み、そこから教訓を汲み取って今後の選挙に生かすことが必要でしょう。

　第１に、議席増の効果がありました。１人区での選挙協力によって、民進党公認15人、共産党公認１人、無所属16人が立候補し、民進党７人、無所属４人が当選しました。
　戦績は11勝21敗での負け越しでしたが、2013年の前回参院選での２勝19敗という惨敗からは大きく盛り返しています。前回との比較で９議席増えたわけですが、このような成果は野党共闘なしには不可能だったしょう。
　とりわけ、福島と沖縄の1人区では現職大臣を落選させることによって安倍政権に一矢報いることができました。その政治的な意味は極めて大きいと言えます。

　第２に、このような共闘の効果は議席増以上に得票の増加によって示されています。共闘によって各政党が獲得している票数の「足し算」以上の効果が上がっていることがはっきりと示されたからです。
　野党４党の比例区での得票合計と選挙区での得票を比べたら、28選挙区で上回っていました。最も多かったのは山形選挙区で、比例区での合計より71％も多くなり無所属共同の舟山候補が当選しています。
　出口調査では、無党派層の８割、自民党支持者の３割の支持があり、公明党支持者も24％が野党共闘の候補者に投票していたと言いますから、共闘の効果は極め大きく１＋１＝２という「足し算」以上の効果を発揮することが実証されました。

　第３に、投票率も大きく上昇しています。野党4党が統一候補を擁立したため、自民党候補と事実上の一騎打ちとなって有権者の関心が高まったからでしょう。
　合区の２選挙区を除く30選挙区のうち26選挙区で前回より投票率が上昇しました。最も上昇幅が大きかったのは青森で、前回と比べて９ポイントも伸びてまいます。上昇幅が大きい上位10選挙区のうち、静岡を除く９選挙区が１人区でした。
　共闘すれば一騎打ちになるだけでなく、野党側にも勝てるチャンスが生まれ、運動にも力が入り有権者の関心も高まります。接戦になればなるほど相乗効果を生んで投票率を高めるということも、野党共闘の大きなメリットだということが証明されました。

　第４に、このような野党共闘は共闘に加わった各政党にとってもメリットがあったように思われます。民進党は野党共闘の主力となったことによって民主党時代の汚れたイメージを部分的に払拭し、17議席にとどまった３年前よりほぼ倍増して32議席となるなど、反転への手がかりをつかみました。
　野党共闘の推進力となった共産党は、選挙区で議席に関わる選挙に取り組むことができるようになりました。１人区では当選の可能性がないということでカヤの外に置かれ、「独自のたたかい」を強いられてきたこれまでの選挙とは大きく様変わりしています。
　残念ながら比例区で１議席に終わった社民党への恩恵はなかったようですが、生活の党と山本太郎と仲間たちは比例区での１議席獲得に成功し、１人区でも党籍のある候補者を岩手選挙区と新潟選挙区で当選させました。この間、野党共闘を実現するうえで小沢党首は大きな役割を果たしましたが、そのことが評価され功を奏したということでしょう。

　野党共闘は以上にみたような効果を上げました。それを教訓にして更なる前進を図る必要があります。
　そのためには、残った課題を解決しなければなりません。しかし、それは共闘を見直すとか縮小するとかというものではなく、もっと拡大して効果をさらに高めるための課題にほかなりません。
　まず、大阪や兵庫で生じたような共倒れを防ぐために複数区でも野党共闘のあり方を工夫する必要があります。同様に、比例代表でも野党共闘の効果が発揮できるようにすること、鹿児島県知事選挙のように地方選にも野党共闘を拡大していくこと、さらには、来るべき小選挙での勝利を目指して、小選挙区での野党共闘のあり方について今からでも検討を開始することなどが必要でしょう。

　今回の野党共闘の進め方について、それぞれの選挙区での実情を調査して今後の教訓とすることも重要です。たとえば、１人区で唯一、統一候補が共産党公認だった香川では候補者票の方が比例票より15％低くなっていますが、それは民進党が推薦せず自主投票だったためだと思われます。
　このような協力のあり方に問題がなかったのか、事後的な検証が必要でしょう。それによって、勝つためにはどうすべきなのか、どうしてはならないのかを明らかにし、次の選挙に向けての教訓としなければなりません。

　今回の経験によって、新しい政治変革の可能性が開かれました。すぐには大成功ということにはなりませんでしたが、今後の選挙への取り組みに生かされるべき多くの教訓が生まれています。
　その教訓を生かして野党共闘の威力を発揮すべき選挙闘争がただちに訪れようとしています。東京都知事選挙という次なる闘いの場が。

７月11日（月） 改憲勢力が３分の２を上回った参院選の結果をどう見るか

　歴史の曲がり角として注目されていた参院選の投・開票が終了し、結果が出ました。今回の参院選での各党の議席は、以下の通りです。

　自民56、民進32、公明14、共産６、維新７、社民１、生活１、無所属４

　自民党は単独過半数となる57議席に１議席足りない56議席を獲得しました。公明党は14議席を得て、安倍首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数である61議席を上回り、64議席になりました。
　自民・公明・おおさか維新の３党など改憲勢力の非改選議席は88議席で、参院で憲法改正の発議ができる３分の２（162議席）までには74議席が必要でした。今回の選挙で３党の議席はこれを上回る77議席に達したため、衆参両院で改憲発議が可能になっています。
　参院で27年ぶりに単独過半数を回復することはできませんでしたが、それ以外の目標を安倍首相は達成したことになります。私が注目していた「９年目のジンクス」は不発に終わり、自民党の大敗も首相の辞任も幻にすぎなくなりました。

　このような結果になった理由の一つは、「選挙隠し選挙」とも言うべき自民党の戦術が功を奏したことです。今回の参院選では、選挙についての報道が極めて少なく、選挙が行われていたこと自体、どれだけの国民に知られていたのか疑問に思われるほどです。
　特に、テレビ番組での取り上げ方はひどいものでした。安倍首相が断ったために選挙が公示されてからの党首討論はＴＢＳでの一回しかなく、政策論争は言いっぱなしで深まることはありませんでした。
　選挙への関心も高まらず、2013年参院選から2.09ポイント回復したものの、最終的には54.70％で過去４番目の低さでした。このような投票率の低さは、参院選についてのテレビでの報道などの低調さを反映していると言えるでしょう。

　第２に、「争点隠し選挙」も与党の勝利に貢献しました。安倍首相は選挙前に必ず引き上げると約束していた前言を翻し、「新しい判断」だとして消費増税の先送りを表明しました。
　本来であれば最大の争点になっていたはずの消費再増税の是非という問題を消滅させてしまったわけです。また、改憲についても街頭演説では口を閉ざして争点化を避け、「改憲隠し選挙」を徹底しました。
　アベノミクスを煙幕に使って、国民に評判の悪い争点を「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術を駆使したわけですが、しかし、それでも隠し切れなかったところでは自民党が苦杯をなめています。ＴＰＰが問われた東北各県の１人区で、秋田を除いて野党共闘が勝利し、原発や震災復興が問われた福島県では現職の岩城光英法務大臣が落選、米軍基地のあり方や新基地建設が問われた沖縄でも現職の島尻安伊子内閣府特命担当相が落選しました。

　第３に、選挙直前の客観的な情勢も与党に有利に働いたように見えます。熊本地震の発生、イギリスのＥＵ離脱をめぐる世界経済の不透明化、バングラデシュでの邦人テロ被害、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事活動など不穏な周辺情勢の推移などは、国民の不安を強めるものでした。
　国際情勢の不安定化の責任は、本来、戦争法の制定によって日米同盟の絆を強めてきた安倍首相自身が負うべきものであったにもかかわらず、ここでも「隠す、歪める、嘘をつく」という選挙戦術が駆使されました。そのために不安感を高めた有権者は事態の背景を理解できず、安心・安全を求めて政権党に対する依存心を強めたのではないでしょうか。
　安定を求めて変化を嫌った結果が、現状の維持を選択することになったと言うわけです。アベノミクスについても、不安定な経済情勢の下で有権者はもう少し様子を見ようという気になったのかもしれません。

　これに対して、野党は32ある１人区で共闘を実現し、改憲勢力の３分の２突破を阻止しようとしました。その結果は、11勝21敗というものです。
　この野党共闘は大きな成果を上げたと評価して良いでしょう。このような共闘がなければ選挙区での接戦は生じず、11の１人区で野党候補が当選することは難しかったでしょうから。
　参院選と同時に実施された鹿児島県知事選で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓候補が現職の伊藤祐一郎候補を破って初当選しましたが、これは参院選での野党統一候補として県連合事務局長が立候補する代わりに県労連事務局長が県知事選統一候補となった後、川内原発の一時稼働停止などの政策協定を三反園さんと結んで辞退した結果でした。このような形で事実上の野党統一候補となったために三反園さんは当選できたわけで、これからの都知事選や将来の衆院選でも生かされるべき重要な教訓です。

　この選挙の結果、安倍首相は改憲に向けての攻勢を開始するにちがいありません。すでに、憲法審査会での協議を始める意向を明らかにしています。
　いよいよ、憲法をめぐる本格的な対決が始まろうとしています。改憲に反対する野党４党の存在は重要であり、今回の選挙で改選議席を倍増させた共産党の役割はますます大きなものとなるにちがいありません。

７月10日（日） 改憲に向けての大攻勢が始まるのか、「死に体」となって消えていくのか

　歴史的な参院選の投票日を迎えました。この選挙の結果次第で、日本の歴史が大きく変わることになるでしょう。
　まさに、歴史の分岐点であり、分水嶺です。この瞬間に、一人一人がどのような選択を行うかが問われています。

　この選挙の最大の注目点は、改憲勢力である自民・公明・維新・日本の心の４党が参院でも３分の２以上を占めて改憲に向けての大攻勢を開始するのか、それとも３分の２の議席を獲得できずに安倍首相が「死に体」となって消えていくのかという点にあります。改憲に向けての動きを阻止するために、全力を挙げて改憲勢力の議席獲得を阻止しなければなりません。
　そのためにどうするのか。答えは簡単です。
　改憲に反対し、１人区で共闘している民進・共産・社民・生活の野党４党に投票すれば良いのです。１人区では野党共闘候補に、複数区と比例代表ではこれら４党のうちのどれかに投票しましょう。

　そうすれば、改憲に向けての安倍首相の野望を阻止することができます。これまで国民を苦しませ、平和と安全を脅かしてきたアベ政治の暴走をストップさせることが可能になります。
　一人一人の力は小さくても、ゼロではありません。その力を結集し、積み重ねていけば大きな力となって政治を動かすことができます。
　最初からあきらめて何もしなければ、何も変わりません。政治を変えたい、少しでも良い世の中にしたいと考えるのであれば、立ち上がってまず一歩を踏み出すことが必要です。

　とりわけ、若い人に訴えたいと思います。選挙の結果はこれからの未来を左右するからです。
　しかも、若い皆さんの未来は長い。今度選挙権を得た18歳の人が私の年齢になるまでには47年の歳月が流れます。
　その長い未来を、安倍首相の勝手な思い込みによって滅茶苦茶にされても良いのでしょうか。

　「団塊の世代」の皆さんにも訴えたいと思います。皆さんが形作って来た戦後を、安倍首相によって否定されぶっ壊されてしまって良いのでしょうか。
　戦後の日本は敗戦の荒廃から立ち上がり高度成長によって経済大国となっただけでなく、平和な社会を生み出してきました。そのどこに不都合があったと言うのでしょうか。
　「こんな憲法では日本を守れない」と言う人がいますが、戦後70年以上にわたって日本を守ってきたのは「こんな憲法」の力ではありませんか。安倍首相が登場し、それを変えて日米同盟を強めようという方向に転じた途端、憲法の「バリアー」に穴が開いて日本人が狙われ命を落とすようになってしまいました。

　これにストップをかけるチャンスが今回の参院選なのです。老いも若きも投票所に足を運んで改憲ノーの意志を示そうではありませんか。
　密かな目標としている改憲発議可能な３分の２以上の議席を阻止すれば、安倍首相を追い込むことができます。その責任を問う声が高まり、進退に窮することになるでしょう。
　目標実現の可能性を失った安倍首相は「死に体」となって遠からず首相の椅子から追い出されることになるでしょう。そのためにも、今度ばかりは改憲に反対している４野党に投票しようではありませんか。

　そして、明日の朝刊各紙に次のような見出しが躍っていることを期待したいものです。18年前の98年参院選の結果を報ずる新聞の一面がそうであったように。
　「自公失速、共産躍進、民進健闘　威力示した『野党共闘』」、そして「首相、退陣へ」。

７月９日（土） 参院選の投票日を前に「目覚めよ、沈黙の艦隊」と訴えたい

　「選挙隠し選挙」になっているように見えます。テレビを見ても新聞を読んでも、日本の命運を決する歴史的な参院選の投票日を明日に控えているとは思えません。
　まるで選挙があることを国民に知られて欲しくないかのような扱いです。「争点隠し」どころか、「選挙隠し」の参院選になっていると言うべきでしょう。

　隠されている争点の最大のものは改憲の是非です。今度の選挙で参院で発議可能な３分の２以上の議席を改憲勢力に与えるかどうかが、最も大きな焦点になっています。
　しかし、安倍首相は街頭演説で改憲には一言も触れず、公明党は争点ではないと公言して公約にも書きませんでした。それでも改憲勢力が改憲発議可能な議席を獲得すれば、間違いなく安倍首相は憲法調査会を再開して改憲に向けての具体的な作業を始めるにちがいありません。
　アメリカの後追いを目指す戦争法の成立に続いて、9条改憲に道を開く改憲作業を開始すれば、日本はアメリとの同盟強化を図って戦争に加担する意志を世界に向けて宣言するようなものです。アメリカの仲間となってイラク戦争のような間違った戦争にも進んで加わることができるようなります。

　世界の政治と経済に大きな影響を持っている日本が平和憲法を投げ捨て、日米同盟の絆を強めて「血の同盟」へと変質させるようなことになれば、世界の平和にとっても大きな脅威となることでしょう。国際テロ組織からも明確な敵とみなされ、日本国民は「巻き込まれる」可能性どころか「狙われる」危険性を覚悟しなければならなくなります。
　イスラム国（ＩＳ）による敵意とバングラデシュでのテロ被害は一時的で偶然の出来事ではなく、恒常的で当たり前の事件になってしまうかもしれません。その扉を開いたのは歴代自民党政府によるアメリカ追随であり、その最悪・最低の指導者である安倍首相の外交・安全保障政策です。
　これを防ぎ、転換することのできるほとんど最後ともいえるチャンスが、明日の参院選での投票なのです。そのチャンスを有効に生かし、アベ政治の暴走をストップさせようではありませんか。

　もう一つの大きな争点は経済と生活・営業をめぐる政策です。これについてはアベノミクスの継続を許すのか、転換するのかが問われています。
　それを判断するには、アベノミクスが成功しているか否かが検証されなければなりません。その材料の一つが、今日の『東京新聞』によって提供されています。
　７面の記事の表題は「街角景気　アベノミクス前に逆戻り」「企業は改善しても　低迷する家計指標」というものです。そして、結論的に次のように指摘しています。

　「アベノミクス前に戻るか、下回った指標は多い。消費支出は四年前より低い水準に。実質賃金指数も食品価格上昇などで、低下。生鮮食品を除く消費者物価指数は一六年五月は０・４％減と、デフレ色はアベノミクス前よりむしろ強まる。
　黒田東彦（はるひこ）総裁による金融緩和で株価は上昇、企業の景況を示す日銀短観の業況判断指数（ＤＩ）は改善。だが、賃金の伸び悩みで生活は圧迫され、家計に近い指標ほど低迷している。」

　景気の現状を示す指標は、アベノミクスの失敗を明示しています。これを続ければ、さらなる大失敗が待ち受けていることでしょう。
　３年半たってもアベノミクスが「道半ば」だというのは真っ赤な嘘でした。それは前に進んでいるのではなく、「逆戻り」していたのです。
　まるで映画「猿の惑星」の最後の場面のようではありませんか。宇宙飛行士が見知らぬ星だと思っていたのは、核戦争によって荒廃していた未来の地球だったのですから。

　明日の投票日、投票所に足を運んで投票してください。これまで投票したことのない人、選挙に関心がなく投票先をまだ決めていない人、支持する政党がない無党派の人は、選挙の結果を左右することができる大きな力を持っています。
　いわば、「沈黙の艦隊」なのです。その「艦隊」が「沈黙」を破って動き出し、援軍となって戦闘に参加することを期待しています。
　今度ばかりは与党ではなく野党に、それもぜひ護憲４野党に１票を投じ、その勝利をアシストしていただきたいものです。私たちの平和と安全、暮らしと営業を守るために。

７月7日（木） 歴史の分水嶺に立ってどのような選択をするのかが問われている

　歴史には、水がどちらに流れるかによってその後の進路が大きく変わってしまう分水嶺のような瞬間があります。道で言えば、分岐点のような場所です。

　今がまさにその瞬間であり、そのような場所に立っていると言えるのではないでしょうか。10日の参院選での投票結果によっては、今後の進路が大きく変わり、日本の歴史も巨大な変化をこうむることになるでしょうから。
　この国の過去においても、このような瞬間がありました。源氏が勝つか平氏が勝つかが争われた源平の合戦では、源氏が勝利して武士の時代が始まっています。
　全国の大名が東西の両陣営に分かれて決戦に臨んだ関ケ原の合戦では、徳川の東軍が勝ちました。その結果、戦国時代に幕が下ろされ、徳川時代が始まっています。

　その徳川の世を終わらせ、新たな近代社会の始まりとなったのが戊辰戦争です。この時は新政府側に立った西側雄藩が東の佐幕諸藩に打ち勝ち、明治維新が達成されました。
　その後、明治新政府によって作成されたのが大日本帝国憲法（明治憲法）です。自民党の憲法改正草案はこの明治憲法の復活であるとされていますが、そうではありません。
　明治憲法でさえ事実上執行停止状態に陥った戦時体制下での軍部独裁時代の復活なのです。そのような時代に戻るかどうかの分水嶺、分岐点にあるというのが、今のこの時点にほかなりません。

　終盤情勢では、自民党が単独過半数を復活し、改憲４党は改憲発議に必要な３分の２の議席確保をうかがうような状況になっているとされています。そのような議席を与えて、改憲に向けての具体的な作業を始めさせて良いのでしょうか。
　すでに、安倍政権は戦争法の成立によって自衛隊を海外に派遣してアメリの手伝いができるようにしました。これに加えて憲法９条２項を変えれば、自衛隊は「国防軍」となって戦争に積極的に関与できるようになります。
　いったん戦争になってしまえば、それに反対していた人々の上にも爆弾は落ちてくるのです。「日米同盟の絆」の強化によって日本が「狙われる国」になれば、それに反対していた人々でさえ国際テロに巻き込まれて死傷するリスクが高まるのです。

　そのような国になって良いのかが問われています。戦争法の成立によって一歩踏み出した危険な領域から引き返せる最後のチャンスが、この参院選なのです。
　このような歴史的な瞬間に、どう行動し、どのような選択を行うかが、一人一人に問われていることを忘れないようにしたいものです。あの大切な時にあなたはどうしていたのかと、子どもや孫たち、後世の人々から問われたとき、きちんと答えることができるような行動をとり選択を行おうではないかと、このブログの全ての読者に訴えたいと思います。

　なお、明日8日（金）午後６時から、地元のＪＲ八王子駅北口で日本共産党と山添拓さんの応援演説をすることになりました。これも八王子市長選挙での支援への恩返しです。
　興味と関心のある方に、沢山おいでいただければ幸いです。とはいえ、私の演説時間はたったの５分という短いものにすぎませんが。