５月23日（水） 森友・加計学園疑惑と働き方改革についての『日刊ゲンダイ』へのコメントと若干の補足

　〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑と働き方改革について22日発行の『日刊ゲンダイ』５月23日付に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「安倍政権は１年以上、のらりくらりと問題を長引かせて、国民がモリカケ問題に飽きるのを待ち、『モリカケよりも国会で審議すべき重要な問題がある』と世論を誘導してきた。保身のために北朝鮮の危険もあおる。モリカケでにっちもさっちもいかなくなると、国難と騒いで国政選挙をやり、勝てば自身の疑惑はリセット。選挙に勝てば、やりたい放題することを分かっていながら、こういう姑息な手口を国民が容認してしまっている。これだけ疑惑まみれの政権には有権者も呆れているはずなのに、このところ、内閣支持率が微増しているのが、いい例です」（政治学者の五十嵐仁氏）

　「有権者の中には、モリカケにうんざりで“蕎麦は食べ飽きた”という人もいるかもしれない。しかし、安倍政権が財界の要望を受けてゴリ押しする働き方改革は、すべての働く人にとって切実な問題です。労働の価値は毀損され、正当な対価を得られないばかりか、命まで脅かされることになりかねない。安倍政権の働き方改革は、過労死が蔓延する労働環境を改善するようなフリをして、薬の代わりに毒を盛るようなシロモノだからです。
　財界と政権が結託し、目先の利益のために、労働力を非正規化して、過労死するまでコキ使おうとしている。“大企業栄えて民が滅ぶ”ような国に未来はありません。１％の支配層のための政治をしている政権をいまだ支持している３０％以上の有権者には、破滅の自覚もないのでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）

　加計学園疑惑については、愛媛県により新たな文書が公開されました。これについて、安倍首相は真っ向から否定しています。
「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と首相は述べていますが、その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明しています。残っていない「記録」をどうやって調べ、確認したのでしょうか。
　安倍首相としては否定するしかないのでしょう。認めれば虚偽答弁となり、責任を取らなければなりませんから。

　大相撲の取り組みを見ていて頭をよぎったのが、徳俵に足をかけて踏ん張っている安倍首相の姿です。いざとなったら、土俵を広げてまで居直るつもりなのでしょうか。
　もう「勝負あった」と言うべきでしょう。引導を渡すためには、声をそろえて「辞めろ」と叫ぶしかありません。

５月22日（火） 「加計ありき」どころか「安倍ありき」だった岡山理科大獣医学部の新設

　「安倍が『いいね』と言ったから、2015年２月25日は獣医学部新設記念日」
　こう言いたくなるような、新たな「証拠」の発見でした。これでも、安倍首相は言い逃れしようとするのでしょうか。

　柳瀬元首相秘書官の参考人聴取を何とか乗り切って、安倍首相は「やれやれ」と思っていたことでしょう。これで加計学園疑惑をウヤムヤにすれば、後半国会を乗り切れるのではないかと。
　しかし、突然、思わぬところで「爆弾」が爆発しました。遠く四国は愛媛県で、またもや新たな文書が発見され、国会に提出されたからです。
　この文書には、2015年２月25日に15分間、安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面談していたという記録が残され、加計氏から学園の獣医学部新設の目標について聞いた安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記されていました。しかし、首相はこれまで「加計氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べていました。

　この安倍首相と加計氏との面談から事態は大きく動き出します。一時は新潟で認められる可能性もあった獣医学部新設は、加計学園が経営する岡山理科大に決まりました。
　柳瀬秘書官が「総理案件」だとして加計学園や愛媛県などの関係者に懇切なアドバイスを与え、加計学園のために積極的に動き回ったからです。一連の経過は、明らかになってきたシナリオ通りに進行していました。
　安倍首相の答弁も柳瀬元秘書官の発言も、真っ赤なウソだったということでしょうか。立法府を行政府がたばかり、偽りの答弁や説明に終始してきた疑いが濃厚になりました。

　これまで、安倍首相は国会と国民を欺いてきたのでしょうか。「膿を出し切る」ために、安倍首相は改めて国民が納得できるような説明を行わなければなりません。
　偽りを述べていた可能性の高い柳瀬元秘書官にも再度の説明を行ってもらう必要があります。今度は偽証罪に問われる証人喚問とするのは当然です。
　疑惑の中心にある加計孝太郎氏も、証人喚問しなければなりません。呼ばれれば出て行ってもいいと言っている中村愛媛県知事も国会で証言していただく必要があります。

　もう一つ重要なポイントは、岡山理科大獣医学部新設の地元である今治市の対応です。ここにも関連文書が残されていますが、その公表をかたくなに拒んでいます。
　その理由は「関係者に迷惑をかけられない」ということのようです。安倍首相と加計さんという「関係者」をかばうために、必死になって真相の隠ぺいを図っているようにしか見えません。
　愛媛県と同様に今治市も、一連の経過に関わる文書を包み隠さず明らかにするべきでしょう。「関係者」の不正を隠ぺいしてその「共犯者」になるのか、三権分立の歪みと行政の私物化を正す立場に立つのかが、今治市に問われています。

　安倍首相は自らの答弁の誤りを認めて辞任するべきです。もちろん、森友疑惑と公文書改ざんの最高責任者である麻生財務相も辞任するべきでしょう。
　出すべき「膿」の中心はこの２人なのです。その２人を権力の座から追い出すことなしに「膿を出し切る」ことはできないのですから、安倍内閣の総辞職は避けられません。

５月21日（月） 森友・加計学園疑惑幕引きのシナリオについての『日刊ゲンダイ』へのコメント

　〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑幕引きの動きについて19日発行の『日刊ゲンダイ』５月21日付に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「森友事件はかれこれ１年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。２時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メデイアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」

　「森友事件も、加計事件も構図は全く同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが、国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。改ざんを強要されたノンキャリアは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押し付けている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」

５月14日（月） 森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事についての『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』へのコメント

　〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事について『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された２０１７年１月２０日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」（『日刊ゲンダイ』2018年５月11日付）

　「今や、モリカケへの関与を全面否定する安倍首相の居直り答弁のつじつま合わせのため、忖度官僚が嘘やデタラメを重ね、国政の停滞を招いています。得意と自称する外交面も国際社会での孤立化を招き、もはや安倍首相の存在は百害あって一利なし。この国を正常化させるには、最大の障害物である安倍首相を取り除くしかありません。米朝首脳会談や国会会期末を待たずに、一刻も早く退陣を表明して欲しいものです」(同前、５月14日付)

　「（自民党加藤議員の『３人産んで』発言に対して）法政大の五十嵐仁名誉教授（政治学）は『男尊女卑的な発言で、古い男女観が根を張っている』とあきれる」「（三回生の不祥事が続くことに対して）五十嵐氏は『三回生は数が多く、質問の機会もなかなか回ってこないので、育たない』と指摘。党幹部の不祥事対応の軽さも影響しているとみる。
　そもそも小選挙区制に問題があるとも指摘する。一人一人の人格や政策は二の次で、風で当選してしまうからだ。五十嵐氏は『候補者の資質が吟味される選挙制度に変え、問題が起きたら政権を失うという緊張感を持たせなくてはならない』。そこから変えないと、トラブルは減らないとみる。」（『東京新聞』2018年５月12日付）

５月11日（金） 「加計学園ありき」が明確になった柳瀬元秘書官の参考人聴取

　昨日、柳瀬元秘書官の参考人聴取が行われました。その結果明らかになったのは、「加計学園ありき」で加計学園だけが優遇され、特別扱いされていたことです。

　柳瀬さんが初めて加計学園理事長などの関係者に会ったのは2013年５月の連休で、安倍首相の河口湖の別荘だったそうです。この時、バーベキューをやったり、ゴルフのお供をしたりしたといいます。
　「この時に会った」のが最初だったそうですが、誰に紹介されたのでしょうか。安倍首相に「この人が加計考太郎氏だ」と引き合わされたのでしょうか。
　その後、柳瀬さんは３回も加計学園関係者に会い、国家戦略特区申請についての相談に応じたり、申請について報告を受けたりしていました。特区に申請した事業者の内で、会ったのは加計学園関係者だけだったそうです。

　これを「特別扱い」と言わずして、何といったら良いのでしょうか。特区申請をするずっと前から加計学園だけに会い相談に応じ、アドバイスをしていたという事実こそが、最初から「加計学園ありき」だったということを雄弁に物語っているではありませんか。
　愛媛県が明らかにした文書にあった「首相案件」という言葉と下村発言については否定していました。しかし、その他の内容については大筋で認めています。
　４月２日の会見については今治市の文書があることも明らかになっていますが、大半は黒塗りでした。国政調査権を発揮して黒塗りなしで元の文書を提出させれば、この日の会見についての真相ははっきりするはずです。

　柳瀬さんは安倍首相に指示されたり報告したりしたことはないと、明確に否定していました。もしそうであったなら、首相の分身として活動する「秘書官」としては職務怠慢であり失格です。
　森友学園疑惑に関連して証人喚問に応じた佐川元理財局長も、他の問題では訴追の恐れがあると証言を拒みながら、安倍首相や昭恵さんとの関連についてはきっぱりと否定していました。この点で、柳瀬さんと佐川さんの対応は共通しています。
　もう一つ共通しているのは、決算文書の改ざんや愛媛県文書の発覚などによって以前の答弁の信ぴょう性が失われたために証人喚問や参考人招致に追い込まれたという点です。両人ともに答弁の修正に追い込まれましたが、安倍夫妻との関係だけははっきりと否定しました。

　森友学園疑惑では佐川さん、加計学園疑惑では柳瀬さんがキーマンです。以前の国会での答弁で二人とも真実を語っていなかったのは、できるだけ誤魔化そうとしていたからです。
　しかし、物証が出て来て誤魔化しきれなくなったため、再び国会に出ていかざるを得なくなりました。その際の最低限の「防衛ライン」は、安倍夫妻の関与を真っ向から否定することにあったのでしょう。
　これが与党と「調整」した結果であることは明らかです。佐川さんの場合と同様、今回も「これで安倍首相の潔白は証明された」と強弁し、自民党の森山国対委員長は幕引きを図ろうとしています。

　しかし、森友学園疑惑では公文書の改ざんがあったこと、加計学園疑惑では岡山理科大だけが優遇されていたことは否定できません。そうなった原因は、安倍首相と昭恵さんにあります。
　森友学園疑惑では「私や妻が関係してれば首相も議員も辞める」という安倍首相の発言が、その後の佐川さんの虚偽答弁や公文書の改ざんを生みました。加計学園疑惑では「2017年１月20日まで知らなかった」という安倍首相の発言が、指示も受けず報告もしていないという秘書官としては信じられない今回の柳瀬さんの答弁に繋がっています。
　安倍夫妻の関与を隠したり首相答弁との整合性を図ったりするために、ウソをついたりごまかしたりする悲しい官僚の姿がそこにはあります。そして、そのような無様な姿が国民の目にはっきりと見えているということに、当事者だけが気付いていません。

　政治と行政の底が抜けてしまったようです。一刻も早く立て直さなければ、安倍夫妻とともに、この国は奈落の底に落ちて行ってしまいます。
　もちろん、立て直すことは安倍首相には無理です。底を抜いてしまったのは安倍さん自身なのですから。

４月24日（火） 問題噴出で末期症状を呈してきた安倍政権

　出てくるわ出てくるわ。次々に新たな問題が発生してきています。
　もう、安倍政権は末期症状にあると言うべきでしょう。「日替わりランチ」ならぬ「日替わりピンチ」の連続です。

　今日の新聞には、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる自民党議員の「不適切発言」が報じられています。下村博文元文部科学相の発言や長尾敬衆院議員のツイッターへの書き込みが批判され、謝罪して撤回する事態が相次ぎました。
　下村さんの発言は２２日の講演でなされたもので、２３日付の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によって報道されていました。ここで下村さんは、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」と語っています。
　20日には長尾衆院議員が、セクハラ問題について黒い服を着て抗議した野党の女性議員に対して「セクハラと縁遠い方々」と嘲笑する文章を投稿してネットで炎上し、長尾さんは22日に謝罪して投稿内容も削除されました。しかし、被害者を犯罪者呼ばわりして加害者の側を弁護し、それを支援する人々をあざ笑う発言は、セクハラ問題の本質を理解できず人権感覚のかけらもない自民党議員の本音でしょう。

　また、連日のように「発見」が相次いでいる自衛隊の日報隠蔽問題でも、新たな報道がありました。カンボジアＰＫＯ以降の２１の海外派遣活動の定時報告とみられる文書延べ約４万３０００件が集まり、陸上自衛隊イラク派遣時の日報も新たに３４日分が見つかたというのです。
　それでも、まだあるはずの日報の半分くらいにすぎません。緊張が高まった時期の日報の大部分は、いまだに「発見」されていないのです。
　依然として日報が隠されているのではないかという疑いは残っています。隠され続けてきた「戦場の真実」を明らかにするためにも、調査を続ける必要があります。

　さらに、森友学園への国有地売却をめぐる公文書書き換え問題でも新たな進展がありました。大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川前国税庁長官に対して任意での聴取を行ったというのです。
　佐川さんは周辺に改ざんへの関与を認めていると報じられています。改ざんの経緯や目的、誰の指示だったのかなど、詳細については明らかにされていません。
　最大の焦点は、なぜ改ざんしたのかという点にあります。これが捜査で明らかにされなければ、国民のモヤモヤ感は解消されないでしょう。

　政府は今日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官について辞任を承認しました。しかし、退職金の支払いは保留し、調査結果次第で減額も検討するとしています。
　セクハラの事実を認めず、早々に辞任して退職金を手にとんずらしようとした福田さんの思惑通りにはいかないようです。国民を甘く見てもらっては困ります。
　野党６党は麻生副総理兼財務相の辞任を要求して国会審議を拒否し、正常化の見通しは立たず安倍首相は改めて厳しい政権運営を強いられています。自身は否定していますが、麻生財務相の責任は免れず、辞任も秒読みに入ったということでしょうか。

４月20日（金） セクハラの福田財務次官は辞任ではななく懲戒免職にされるべきだ

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられてから１週間が経ちました。これまで潔白を主張してきた福田さんは辞任の意向を明らかにし、テレビ朝日が記者会見してセクハラを受けたのは自社の女性社員だったと公表しました。

　しかし、福田さん自身はセクハラの事実を認めていません。辞任したのは「仕事にならないから」というもので、この事実を報道したことや取材が殺到したことの方が悪いかのような言い分です。
　「盗人猛々しい」というしかありません。この往生際の悪さも、セクハラに対する認識の低さや無責任さを端的に示すものではないでしょうか。
　セクハラを繰り返してきた福田さんは辞任ではなく、懲戒免職とするべきです。福田さんはセクハラの事実を認め、被害者に謝罪するべきでしょう。

　失敗しただけでなく、その後の収集に失敗するのを大失敗と言います。森友学園疑惑とそれに関連した公文書の改ざんに引き続いて、財務省は大失敗しつつあるように見えます。
　特に。このセクハラ問題では驚くことの連続でした。公開された音声での発言内容の下劣さ、被害者に名乗り出るように迫った財務省の非常識な対応、この期に及んでまだ否認し言い逃れようとする往生際の悪さ、かたくなにセクハラを認めない反省のなさ、そして渦中にありながら野党の反対を押し切って訪米してしまった麻生副総理兼財務相の無責任さ。
　政治・行政の腐敗・堕落はここに極まれり、と言うべきでしょう。この惨状に対する責任は、麻生さんの辞任だけでは済まず、当然、安倍首相も責任をとるべきです。

　それにしても、これほど官僚の劣化が表面化したことがあったでしょうか。森友学園疑惑では佐川さんに太田さん、加計学園疑惑では柳瀬さんに藤原さんが、嘘とデタラメで言い逃れようとしています。
　財務官僚トップの福田さんもセクハラではないと事実を偽っています。そのうえ、今度は路上でジョギングをしていた野党の参院議員に対して現職幹部自衛官が「国民の敵だ」と罵倒し、大きな問題になりました。
　まるで地獄の釜の蓋が開いたような問題の噴出ですが、官僚組織を地獄の釜にぶち込んでしまったのは安倍首相でした。安倍暴走政治の5年間で、政治も行政も大きく歪み、その土台に亀裂が生じてしまったのです。

　歪んで亀裂が生まれた土台の上には建物を建てることができません。政治の基礎を立て直して信頼を回復しなければ、政策論議や法案の審議は不可能です。
　国会の停滞を打開するためにも安倍首相の責任が明らかにされ、信頼を回復する必要があります。安倍政権の打倒こそが、その出発点にほかなりません。

４月12日（木） 決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑

　加計学園疑惑についても、決定的な証拠が出てきたと言って良いのではないでしょうか。昨年から野党の追及を受けてきた安倍首相ですが、とうとうビルの間の路地に逃げ込んで行きどまりの塀際に追い詰められてしまったようです。
　国家戦略特区での獣医学部の新設計画は最初から「加計学園ありき」だったということが明確になりました。というより、安倍首相の親友である加計考太郎氏が経営する岡山理科大に獣医学部を新設するために国家戦略特区という制度が利用され様々な便宜が図られたというのが真相であり、その意味でこれはまさに「首相案件」だったのです。

　愛媛県や今治市の職員が2015年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする文書について、中村時広愛媛知事は４月10日に記者会見を行い、県職員が報告のための備忘録として作成したものだと認めました。この文書には県や今治市の職員、加計学園幹部が柳瀬首相秘書官（当時）のほか、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（同）とも面会したと記録され、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べ、藤原氏が「内容は総理官邸から聞いている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と発言したなどと記されています。
　すでに昨年にも「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という文言のある文書が確認されていました。これらの異なった性質の文書の全てが偽りでない限り、この問題に安倍首相や官邸が深くかかわっていたことは完全に裏付けられたと言えるでしょう。
　10日の中村愛媛県知事の記者会見では、もう一つの重要な事実が語られていました。問題の土地にはサッカースタジアムを作るプランだったのに、途中で内閣府から助言があって獣医学部の新設計画を国家戦略特区に申請することになったというのです。岡山理科大に獣医学部を新設する計画は内閣府から持ち込まれたということであり、初めから安倍首相が関わっていたということではないでしょうか。

　今治市での獣医学部新設は初めから「岡山理科大ありき」で進められていました。それを構造改革特区ではなく国家戦略特区に申請することや、その実現のための知恵や方策などが柳瀬首相秘書官や藤原内閣府次長から事細かにアドバイスされていたことが、今回本物だと確認された文書に示されています。
　この記述の真実性について「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と、中村知事は強調していました。その通りだとすれば、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表した柳瀬氏は、真っ赤な嘘をついていることになります。
　2015年４月２日に職員が官邸を訪れたことは今治市の出張記録にも残っており、今日の『東京新聞』ではその前月の３月に、官邸側から文科省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことも報じられています。愛媛県や今治市のトップではなく「職員」が加計学園の関係者と共に首相官邸を訪れていたという異例の訪問は記録に残っており、「備忘録」はこの時の会見記録でした。

　昨日の衆院予算委員会での集中審議で、この文書と柳瀬元首相秘書官のどちらが嘘をついているのかが問われ、安倍首相は柳瀬氏を「信頼している」と強調していました。しかし、記憶に基づく証言よりも記録に基づく証拠の方が、信ぴょう性が高いということは常識です。
　それに、愛媛県の職員には嘘を記録する動機も必然性もありません。逆に、安倍首相の周辺にいた柳瀬氏や藤原氏などは安倍首相を守りたいという一心で嘘をつく動機も必然性も十分にあります。
　また、この文書の「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述について、下村元文科相は心当たりがないと否定しています。しかし、下村氏は文科相時代の2013～14年にかけて政治資金集めパーティーの券を200万円分も加計学園に買ってもらった過去があり、利害関係者の１人ですから信用できません。

　森友学園事件では佐川宣寿元理財局長、加計学園事件では柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長、下村博文文科相（いずれも当時）がそろって嘘をついている疑いが濃厚です。
　嘘をついている疑いがあるのは、安倍首相も同様です。前述のように、この文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述がありますが、それが事実なら昨年の１月20日まで知らなかったという安倍首相の答弁が覆ることになるからです。
　これほどの嘘が国会内で、国政に関連して堂々と横行したことがあったでしょうか。しかも、それが嘘であることは、ほとんどの国民が知るところとなっています。

　加計学園事件も森友学園事件と同様、結局は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」による「国家犯罪」だったということになります。その動機は、安倍首相の「腹心の友」による新学部設置のために、設置認可や用地取得の便宜を図ろうということにありました。
　親友のために力になりたいというのは美しい友情であり、一概に否定されるものではないと思います。しかし、それが国のトップリーダーによって権力を背景に国の制度を悪用して行政を歪めるようなものであってはなりません。
　本件はクリスマスイヴにワイングラス片手で相談された「男たちの悪だくみ」の一つだったのでしょうか。そのような形で政治・行政を私物化し国会と国民を欺いてきたというのであれば、許されざる背信であり、国政を担当する資格はなくただちにその座を去るべきでしょう。

４月11日（水） 真相が明らかになり大団円が近づいてきたように見える「昭恵事案」としての森友学園疑惑

　すべての疑惑は安倍夫妻に通ず。森友疑惑は「昭恵事案」であり、加計疑惑は「首相案件」であったことが明らかになり、そろそろ大団円に近づいてきたように見えます。
　「疑惑」とされていた事柄の輪郭が次第にはっきりしてきました。裏付ける証拠と証人がそろいつつあり、サスペンスドラマであれば、そろそろ関係者が断崖の上に集まって謎解きするころにさしかかっているように見えます。

　森友学園については、籠池氏の教育理念と教育勅語を園児に暗唱させるような国粋主義的な愛国教育の実践に安倍首相夫人の昭恵氏が共感し感銘したことが事の発端でした。昭恵氏から話を聞いた安倍首相も安倍教育改革のモデル校として利用できるかもしれないと考えたのでしょう。
　こうして、「婦唱夫随」で森友学園の小学校新設を応援することになり、100万円を寄付するとともに設立認可と土地取得、建設費用の融資に便宜を図ったというのが真相だったように思われます。森友学園の籠池泰典前理事長は教育理念や実践に共鳴し応援しようとする「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の好意を利用して大阪府や財務省、りそな銀行などに働きかけ、前例のない設立認可、８憶2000万円の値引きによる土地取得、21億円もの巨額融資を実現し、「瑞穂の国（安倍晋三）記念小学院」の設立にこぎつけます。
　とりわけ、低予算での土地取得は前例のないもので、政治家の秘書や昭恵氏の秘書役だった谷査恵子氏から問い合わせを受けた財務省の理財局や近畿財務局は頭を悩ませたものと思われます。そこで考え付いたのがゴミ処理を理由とした巨額のディスカウントだったのではないでしょうか。

　しかし、値引きの根拠とされたゴミは、実際にはそれほどありませんでした。窮した理財局は森友側の弁護士や近畿財務局に「口裏合わせ」を依頼し、嘘をつくように求めましたが断られています。
　追い込まれた官僚たちは、なぜこのケースだけ特別扱いされ、前例のない形で土地が値引きされて売却される必要があるのか、事細かに決裁文書に経緯を書いて承認を求めようとしたのでしょう。土地売却の経緯が異例なほど詳細に書かれていたのはそのためです。
　しかし、これが仇となりました。あろうことか、安倍首相が国会で啖呵を切ってしまったからです。「私や妻が関係していたら首相も議員も辞める」と。

　関係する官僚たちは慌てたでしょう。決裁文書には、「本件の特殊性」として「昭恵事案」であることが示され、それを理由として特別扱いすべきことが詳細に書かれていたからです。
　官邸からは秘書などを通じて問い合わせがあり、指示が出ていたかもしれません。「首相夫妻との関係をうかがわせる部分は全て削除せよ」と。
　2017年２月17日の安倍答弁の３日後の20日に「口裏合わせ」の電話があり、その２日後の22日に、官邸側の関与を全面的に否定している佐川宣寿前理財局長と太田充現局長（当時財務省大臣官房総括審議官）が菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことが判明しています。当然、この場でも決裁文書の改ざんなどの善後策が相談されたものと思われます。

　こうして、森友学園への８憶2000万円の値引きと1億3000万円という破格の安値での国有地売却、その前例のない売却の経緯を書いた決裁文書の改ざんという前代未聞の「国家犯罪」が実行されたのです。その背後には安倍夫妻の存在があり、とりわけ安倍首相の「妻」で、森友学園が経営する塚本幼稚園で３回も講演し、ホームページに推薦文を書き、一時は新設予定の小学校の「名誉校長」まで引き受けていた昭恵氏の関りは極めて大きなものだったと思われます。
　昭恵氏の存在と働きかけがなければ、護池氏が「良い土地ですから進めてください」と昭恵氏が言ったなどと圧力をかけることも、建設予定地前で撮った写真を見せることも、「地鎮祭には来られる予定だ」などと脅すことも、できなかったはずです。実際に昭恵氏が背後にいなければ、籠池氏のこれらの言葉を官僚が信ずることも、そのために便宜を図ることも、慌てて公文書を改ざんするという官僚としてあってはならならない「犯罪」に手を染めることも、なかったはずです。
　「森友事件」はまさに「昭恵事案」で、籠池夫妻が詐欺容疑だとすれば昭恵氏は詐欺ほう助が疑われ、昭恵氏の存在と行動によって生じた「国家犯罪」だったのではないでしょうか。安倍首相夫妻が「関係」していたことは明らかであり、安倍首相は自らの言葉に従って首相も国会議員も辞任するべきです。

４月10 日（水） 森友・日報隠蔽疑惑についての『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足

　〔以下の私のコメントは、４月10日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「安倍政権は見事なほど墓穴を掘っています。策士策に溺れる。ヘタな嘘をつき過ぎた。人間、一つ嘘がバレると、次々から次に嘘をつかなくてはならなくなる。説明に追われ、説明が矛盾し、行き詰まるのが通り相場です。国会は会期末の6月29日まで２カ月ある。安倍首相は、野党から一つ一つ追及されたら、合理的な説明をできないと思う。答弁に窮し、最後は、麻生財務大臣や加藤厚労相、小野寺防衛相に責任を取らせるしかなくなるのではないか。しかし、大臣に責任を取らせて延命しても、安倍首相への不信感は消えず、さらに支持率が下がり、追い込まれるだけです」

「さすがに、口を閉ざしていた官僚も、この国を憂えているのだと思う。役所の内部情報が次々に表に出るのは、官僚によるリークとしか考えられない。〝国政を私物化する安倍首相〟と〝心ある官僚〟のつばぜりいが起きているのでしょう」

　３月19日の参院予算委員会での和田政宗議員があびせたトンデモナイ質問に対して、太田理財局長は「いくら何でも」と３回繰り返して答弁しました。今の安倍政権の「国政私物化」は「いくら何でも、見過ごすわけにはいかない」と、一部のまともな官僚は考え始めたのではないでしょうか。
　この日の『日刊ゲンダイ』には、「森友事件に新展開」「特捜部の本丸は〝政界汚職〟か」「一部が消えた小学校建設の融資20億円」という記事も出ていました。そこには、こう書かれています。
　「当時は20億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息A氏の名前も取りざたされた。かつてその都市銀行に勤務していたA氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。」

　この記事で「森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日」というのは2015年９月4日のことで、いわゆる「疑惑の三日間」の中間の日です。その前日である９月３日に安倍首相は迫田英明元財務省理財局長と岡本薫明財務省官房長を首相官邸に呼んで会談していました。
　翌日の４日、安保法制に関する審議が紛糾していた参院特別委員会を欠席して、安倍首相はわざわざ飛行機で大阪に行っています。大阪市中央区の読売テレビで「そこまで言って委員会」の収録に出演した後、「情報ライブ　ミヤネ屋」に生出演し、鴻池議員に「一国の首相としてどういったものか」と批判されました。
　このテレビ局の近くの近畿財務局9階会議室では、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係、森友学園の小学校建設工事を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長による会議が開かれていました。安倍首相も秘かにこの会議に顔を出していたのではないか、そのためにわざわざ大阪まで出かけて行ったのではないかとの疑惑がもたれています。

　そして、この日の夕方、安倍首相は「大臣経験者の子息A氏」と会食しているのです。このA氏というのは故・冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏のことで、「会食」したのは冬柴氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鐡」でした。この冬柴氏は元りそな銀行支店次長で、彼が勤務していた「都市銀行」というのはりそな銀行のことです。
　この時の会食には森友事件の影の司令部と目されている今井尚哉主席秘書官も同席していました。その後、森友学園に建設費として21億円もの巨額融資を行ったのが、りそな銀行だったというわけです。
　実はこの時、安倍昭恵さんも大阪に来ており、翌９月５日に森友学園が経営する塚本幼稚園で講演し、新たに建設する「瑞穂の国小学院」の名誉校長を引き受けています。これが2015年９月３日から５日にかけての「疑惑の３日間」でした。

　この３日間については以前から数々の疑惑が指摘されていましたが、今またりそな銀行による巨額の小学校建設資金への融資との関連で注目を集めることになったというわけです。この一連の経過が、21億円の融資とどうかかわっていたのか、そのお金の一部が政界に回ったのではないかという疑惑を大阪地検特捜部は持っており、そのための捜査を進めているというのが先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事の内容でした。
　果たして、この問題はどのような展開を見せるのでしょうか。今後の推移について、注目しておく必要がありそうです。