〔以下の論攷は、全教の機関紙『クレスコ』2013年5月号、４月20日付、に掲載されたものです。２回に分けてアップします。〕

　時代と状況への不適合性

　このような第二次安倍政権が実施しようとしている諸政策は、今日の時代と世界を取り巻く状況への不適合性をまぬがれない。日本と国民が直面している問題を解決できないだけでなく、それをさらに複雑にし増大させるだけである。
　かつて自民党は、国民に政権担当能力を疑われて民主党にその地位を奪われた。そして、今回、民主党は政権担当に失敗し、再び野党となった。代わって政権についた自民党は、安倍総理、麻生副総理という旧態依然の陣容と破綻が明らかになった政策を復権させた。
　このような政権は、日本の国際的な地位を弱め、経済成長を支えてきた諸要因を失わせることになろう。例えば、以下のような点である。
　第１に、日本はアジアにおいて先行した先進国で、中国や韓国に近接しているという優位性を持っていた。そのために、中国という巨大市場への進出においてアメリカやヨーロッパにまさった。しかし、「領土紛争」のために中韓両国との関係もギクシャクし始め、安倍政権はこれを解決するどころか、さらに緊張を高めようとしている。
　第２に、日本の技術力やそれを生み出した労働力の質の高さも、日本の経済成長における大きな力であった。これは戦後民主教育の成果でもあったが、安倍政権は政治介入によってそれをゆがめ、教育内容とは関わりのない日の丸・君が代の強制、教師集団の団結の阻害やメンタルヘルス不全などによって教育現場の荒廃を招き、教育の質を低下させようとしている。
　第３に、憲法９条によって戦力不保持を宣言した日本は、持てる資源のほとんどを軍事にではなく民生部門に投入することが可能だった。これは、平和憲法の経済効果というべきものである。しかし、安倍政権はこのような憲法を変え、軍事大国化を志向することによって、軍産複合体のために技術と資源を浪費しようとしている。
　このような安倍首相の最大の問題点は戦前の日本のあり方を反省していないという点にあり、自民党の最大の問題点は世界で標準的な理念となっている、自由、民主主義、人