６月11日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「立民は国民目線で仕事をしろ 軍拡増税には不信任、解散総選挙が天下の王道」

■「受けて立つ」の覚悟を持て

　さらに岸田は、「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」だとか「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、国民の不安をあおるのだから許し難い。首相がやるべきは、「東アジアをウクライナにしない」と国民を安心させることだろう。ウクライナ戦争に乗じた軍拡路線を、数の力に任せ、国会でマトモに説明することなく、既成事実化。こんな亡国政権が続いていいのか。「いまの岸田内閣を不信任するほどの大きな事由はない」（維新・馬場代表）と断言するゆ党なんて放っておいて、立憲は堂々と不信任案を提出したらどうなのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「岸田政権はところてん方式で次々と悪法を成立させている。それも国会審議を無視し、反対世論を蹴飛ばすやり方。最も信任し難い政権なのは間違いない。そういう政権に対し、野党は明確に意思表示する責任がある。不信任案を出さなかったら、政権を『信任』することになるんですよ。解散・総選挙になるかどうかは、その先の話で、立憲はむしろ解散・総選挙を『受けて立つ』という覚悟を持っていなければいけない。与党を追い込み、解散を自ら勝ち取って、戦いの場に与党を引きずり出す。それが本来の野党第1党の姿でしょう」

　そういう覚悟や信念がてんで見えないから、立憲の支持率はズルズル落ち、低迷するのだ。

　岸田政権は、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になろうと、国民の血税をブッ込みひた走る。子育てや社会保障は後回し、いや、大借金国家なのだから、サービス低下は必至だ。こういうカネの使い方をするなら、主権者国民の信を問わなきゃおかしい。

　「改正入管難民法やLGBT法案でも岸田自民党は普遍的価値を共有できず、時代遅れの政党であることを露呈しました。保守層の中には、そうした古い体質を嫌がり、軍拡より平和を求める人たちがいます。岸田首相は『軽武装・経済重視』の宏池会の理念を捨ててしまった。維新や国民民主もどんどん右傾化している。立憲は保守層の中のリベラルも取り込むつもりで、しっかりとした旗を掲げて自民や維新と対峙すべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　1強政権から緊張感のある国会を取り戻すためにも、解散・総選挙が天下の王道だ。