８月27日（土） 自衛隊は南スーダンから撤退し安保法新任務の訓練を中止するべきだ

　いよいよ、自衛隊は危険な領域に足を踏み入れることになりました。いつ戦闘に巻き込まれ、死傷者が出るかわからないようなリスクを抱えながらの活動を強いられることになります。
　このような未知の領域に足を踏み入れるべきではありません。その危険性が高まっている南スーダンから、自衛隊は直ちに撤退するべきです。

　稲田防衛相は安保法で可能になった新たな任務について、自衛隊の各部隊の判断で訓練を始めることを明らかにしました。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に11月に交代で派遣される陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森市）主体の部隊は25日から訓練を始めています。
　ＰＫＯ関係者らが武装集団などに襲われた際に防護に向かう「駆け付け警護」や宿営地の他国軍との共同防衛を付与することなどで、抵抗する暴徒らを武器を使って威嚇、制圧する訓練も行う見通しです。「駆け付け警護」では武器使用の基準を緩和し、任務遂行のための警告射撃などを容認しています。
　その他の集団的自衛権の行使を想定した訓練は、米国との共同訓練の場を利用して実施されます。防衛省は10月以降に予定する日米統合演習「キーン・ソード」などで米側と調整を進め、米艦に対する攻撃に自衛隊艦隊が反撃するシナリオや発進準備中の戦闘機への給油など米軍の戦闘支援も訓練メニューとなるようです。
　
　安保法については、日本が米国の戦争に巻き込まれたり、危険な任務に当たる自衛隊員のリスクを高めたりするとして批判されました。集団的自衛権の行使の容認には違憲性も指摘されていますが、これらの批判や指摘が実証されようとしています。
　そもそも、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛が必要になるような危険な状況の下で、自衛隊の部隊が派遣されていることが大きな間違いなのです。南スーダンの実態は内戦というべきものでＰＫＯ部隊派遣の前提は崩れており、宿営地の共同防衛は他国軍とともに宿営地を守るこですから、攻撃してくる相手が国や国に準ずる組織なら海外での武力行使にあたり、憲法９条に違反することになります。
　安保法制定後、日本周辺の安全保障環境は悪化し、「抑止力」などは全く働いていません。安保法の成立によって、確かに「日米同盟の絆」は強化されたかもしれませんが、その結果、バングラデシュでは日本人が国際テロの標的として犠牲になるなど、安全は高まったのではなく急速に低下しつつあります。

　さらなる犠牲者が出る前に、ブレーキをかけて方向転換するべきでしょう。急迫不正の侵害に対する拒否力としての「自衛」隊が、海外で殺し、殺される「外征軍」へと変質してしまう前に、既成事実化を防がなければなりません。
　災害救助などでの活躍ぶりを見て、「自分も人助けをしたい」ということで自衛隊員になった若者も沢山いることでしょう。そのような隊員をアフリカに送りこみ、現地の住民や子供たちを誤って殺傷するようなリスクを負わせてよいのでしょうか。
　すでに、「日米同盟の絆」はバングラデシュでの日本人犠牲者によって血塗られてしまいました。今度はアフリカの南スーダンで、日本の若者たちの血を流させようというのでしょうか。

　このままでは、日本という国の形が変わってしまいます。自由で民主的な平和国家としてのこの国のあり方は、安保法によって既に変質を始めています。
　憲法の原理と理念を破壊する「壊憲」策動を許さないだけでなく、安保法の全面的な発動を阻止することが必要です。先の大戦で多大な犠牲を払い、それへの反省として手に入れた自由で民主的な平和国家としてのこの国のあり方を守るために……。