11月１日（月） めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか

　日本の命運を決するとして注目されていた総選挙の結果が出ました。政権交代を実現する道のりの厳しさを実感させるような結果です。
　「めでたさも最小限の自民減」というところでしょうか。今回の選挙に対する私の感想です。
　この総選挙での各政党の議席は以下の通りになりました。

自民は261で、改選前議席276から15議席減
公明は32で、29から３増
立憲民主は96で、110から14減
共産は10で、12から２減
維新は41で、11から30増
国民民主は11で、８から３増
れいわは３で、１から２増　
社民は１で増減なし

　自民党は改選前議席より15議席を減らしていますから、敗北したことは明らかです。しかし、当初予想され、また期待されていたほどの減少ではなく、残念ながら最小限の敗北で踏みとどまりました。
　単独過半数である233議席を超えただけでなく、「絶対安定多数」である261議席に達しています。常任委員会に委員長を出したうえで多数を占めることができるということですから、国会運営の上でもイニシアチブを維持することになりました。
　とはいえ、小選挙区で幹部の落選が相次ぎ、神奈川13区では甘利明幹事長が敗北して辞意を表明し、東京８区で石原伸晃元幹事長も敗北しました。自民党にとっての打撃は数字以上のものがあり、岸田首相の政権運営は予断を許しません。

　自民党が議席を減らしたのは、前回のような野党の分裂によるアシストがなく、安倍・菅政治やコロナ失政への批判によるものだと思われます。これまでの自公政権に対して、有権者は明らかに「ノー」を突きつけました。
　しかし、それがこの程度にとどまり、自民党の議席減を望んでいた私などにとって「めでたさ」が最小限になってしまったのは、巧緻に長けた自民党の「作戦勝ち」だったように見えます。
　菅前首相のままで総選挙を闘っていれば、このような結果にはならず、自民党はもっと多くの議席を減らしていたはずです。その菅首相は身を引いて岸田新総裁を選び、「表紙」を張り替えたことが奏功したのではないでしょうか。
　とりわけ、自民党総裁選でのメデイアジャックと言われたバカ騒ぎによって自民党への好印象と支持を高め、それが消え去らないうちに解散・総選挙に打って出ました。この自民党への支持や新内閣への「ご祝儀相場」が消え去らないうちに、新内閣のボロが出ないうちに、コロナの感染拡大が収まっているうちに、総選挙での決着を急ぐという奇襲攻撃が功を奏したことになります。

　これに対して、野党の側は「選挙共闘」という迎撃態勢を整えて迎え撃ちました。私は選挙の前に、次のように書いています。
　「とはいえ、情勢は楽観できません。総裁選でのバカ騒ぎと新首相誕生での『ヨイショ』報道で新内閣の支持率は上昇するにちがいありません。菅内閣への批判という『追い風』があった都議選や横浜市長選の時とは状況が一変しています。
　コロナ失政と菅首相による『敵失』をあてにすることはできなくなったのです。野党は『逆風』の中での選挙戦を覚悟する必要があります。どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組むことでしか、この『逆風』を跳ね返すことはできません」（日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.648 、2021年10月10日付）
　野党の側では、この「揺るぎのない共闘体制」を組むうえで、充分な努力がなされたのかが問われなければなりません。この点では多くの課題が残され、それが立憲民主と共産の議席減をもたらしたのではないでしょうか。

　市民と野党の共闘が大きな成果を生んだことは明らかです。それが機能しなければ、小選挙区で甘利氏や石原氏など自民党幹部を追い落とすことは不可能だったでしょう。
　その成果が「逆風」を打ち破って「追い風」を生み出すほどのブームを生まなかったのは、とりわけ立憲民主とその背後にいる連合の対応にあります。連合が共闘の足を引っ張り、それに遠慮した立憲民主が共闘に対して及び腰だという姿が見えたため、政権交代の「受け皿」として有権者に十分に認知されなかったのではないでしょうか。

　これも選挙前の論攷になりますが、私は次のように書いています。
　「これらの国政選挙や首長選挙を振り返って明らかになるのは、共闘に向けての『共産党の献身』である。候補者一本化に際しての不公平な扱いや連合などからの異論に耐えて共闘を成立させてきた姿が浮かび上がってくる。しかし、共産が一方的に譲り、立憲だけが利益を得るのが当然だという共闘は公平で公正なものとは言えない。
　選挙では野党側が勝つのに立憲自体の支持率が高まらない要因の一つがここにある。連合の顔色をうかがって右顧左眄し、共産党の票はいただくが政権には関与させないという対応をいつまで続けるつもりなのか。このような姿勢こそ自分勝手で不誠実なものと受け取られ、自らの信頼を傷つけ評判を落としていることに気づかないのだろうか」（『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号）

　この後、立憲の枝野氏と共産の志位氏との間で党首会談が開かれ、限定的な閣外協力での合意がなされましたが、遅すぎます。共産党はさらに候補者を取り下げたために選挙運動で多くの制約を受けることになり、今回の議席減に結びつきました。
　しかし、枝野氏の共闘への対応は依然として腰の引けたものであり、23日夜の新宿での野党共闘を呼びかける街頭演説の後、志位氏と２人で並ぶことを避けて走り去るという一幕がありました。これではブームが起きるわけがありません。
　連合の「選挙では協力して欲しい、政権には協力しないで欲しい」という訳の分からない言い草が有権者に理解されるわけもありません。このような中途半端なものではなく、「どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組む」本気の共闘こそが求められていたのではないでしょうか。

　今回の結果、決戦は来年７月の参院選とその後の総選挙へと先送りされました。これまで何度も書いてきたように、「今度の総選挙でたとえ野党が多数にならなくても、政権交代の可能性は残ります。来年の参議院選挙と、その後の解散・総選挙の可能性というプロセスがあり得るからです。今年から来年にかけての１年間、日本の政治はまさに激突と激動の時代を迎えるにちがいありません」（五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、2021年）
　その決戦に向けて、今回の経験を教訓に市民と野党の共闘を本気の共闘へと質的に高めていけるかどうかが問われています。とりわけ、立憲にとっては連合の横槍を跳ね除けて利敵行為を牽制し、本腰を入れた共闘に取り組めるかどうかが試されることになるでしょう。

10月30日（土） 市民と野党の共闘で新しい希望の政治に向けての扉を開こう

　いよいよ明日が投票日になりました。選挙運動ができるのは今日一日です。
　日本の命運を決める総選挙です。棄権することなく、ぜひ投票所に足を運んで一票を投じていただきたいと思います。
　とは言っても、政治を変えたいと考えている方は、与党に入れてはなりません。自民党や公明党に入れて与党をアシストすれば、今まで通りの政治が続くだけですから。

　だからと言って、野党であればどの政党でも良いというわけではありません。日本維新の会のように、自民党以上に右翼的で新自由主義的な野党もありますから。
　国民民主党のように、共闘に背を向けてあいまいな態度を取り続けている政党もあります。共闘の分断に手を貸している連合に応援されているような政党にはお灸をすえなければなりません。
　市民と野党の共闘に加わっている政党に入れてこそ、新しい希望の政治に向けての扉を開くことができ政治を変えられる一票になります。市民連合を仲立ちとして政策合意を行った立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組の４党です。

　小選挙区では、この４党の候補者のうち、最も当選可能性の高い候補者に票を集中するべきです。この点では、与党とそれに追随する野党、とりわけ維新の候補者を蹴落とすために戦術的投票が必要です。
　今回は候補者調整がなされて一本化されている場合が多くなっていますから、それほどむずかしい選択ではないでしょう。投票所に足を運ぶだけでなく、これらの野党共闘に加わっている候補者に投票していただきたいものです。
　今回の総選挙で野党共闘による統一候補が多く当選すれば、これからの選挙でのお手本となります。今後の各種選挙での市民と野党の共闘の発展にとって、統一候補の当選は大きな意味を持つにちがいありません。

　比例代表では日本共産党への投票をお願いしたいと思います。野党共闘の推進力で機関車の役割を果たしてきただけでなく、小選挙区での候補者一本化のために候補者を取り下げるなど自己犠牲的な対応を行ってきたからです。
　戦前から戦争に反対し続けてきた99年の歴史を持ち、筋金入りの反戦平和の党です。政党助成金を受け取らないただ一つの党で、企業・団体献金にも頼らず、最も清潔で「政治とカネ」の問題からは無縁の政党です。
　私の住む八王子では吉川ほのかさんという26歳の若い女性の候補者が立候補しています。他の選挙区や比例代表でも女性の候補者が多く、ジェンダー平等に本気で取り組んでいる政党でもあります。

　これまでの「アベスガ政治」にノーを突きつけたいと思うのであれば、最も強烈なパンチを繰り出すのが効果的です。自民党と対極に位置し、最も厳しく追及することで恐れられ警戒されているのはどの政党でしょうか。
　自公政権に対する最強の敵手を増やすことこそ、悪政にストップをかけ国民の声に耳を傾けさせる最良の方法です。そのためにどの政党を選ぶべきなのか、有権者の眼力と判断力も試されているのではないでしょうか。

11月１日（水） 今回の総選挙が戦後政治においてもっている意味

　先日、『しんぶん赤旗』日曜版の記者から取材を受けました。インタビューの記事は、11月５日付の日曜版に掲載されます。

　その時に、いくつかの質問を受けました。その一つが、「今回の総選挙は戦後の日本政治にとってどのような意味を持っていたのか」というものです。
　その問いに、このブログで少し詳しく答えることにしたいと思います。もちろん、もう少し時間が経たなければ正確な評価は難しい面もあるかと思いますが、現時点で私が直感的に理解した内容は以下のようなものでした。
　それは、本格的な市民政治の台頭ではないかということです。この間、模索されてきた市民と立憲野党との共闘が新たな段階に達し、戦後日本政治の新局面を切り開いたもので、共産党の議席減はそのための「生みの苦しみ」ではなかったのかと。

　2015年の安保法反対闘争で市民運動と政治との連携が始まりました。正確に言えば、派遣村や2011年の原発事故を契機にした脱原発・原発ゼロをめざす運動、特定秘密保護法反対運動などの流れを受け継ぎ、それまで政治に一定の距離を置いていた市民運動が本格的に政党や国会内での論戦と連動することになります。
　このような運動の中から「野党は共闘」という声が上がり、2016年２月の「5党合意」や１人区での共闘など参院選への関与など新しい動きが始まりました。その後も新潟県知事選や仙台市長選などでの経験を積み重ね、市民と立憲野党の共闘が発展していきます。
　そして、今回は政権選択にかかわる衆院選でも市民と立憲野党との共闘が追求され、各選挙区や地域で市民連合や共闘組織が作られました。こうして小選挙区で1対1の構図が作られようとした矢先、思いもかけない事態が生じたのです。

　共闘の重要な構成部分であった野党第１党の民進党が突然、姿を消しそうになったからです。市民も他の立憲野党も「一体どうなっているのだ」と、一時は茫然としたことでしょう。
　しかし、結果から言えば、このような政党政治の危機を救い、新たなリベラル政党を誕生させ躍進させることによって事態を収拾することに成功しました。安保法反対運動からの市民と立憲野党による運動と経験の蓄積がなければ、このような素早い対応は不可能だったでしょう。
　「枝野立て」という市民の声に押されて立憲民主党が結成され、市民連合が政策協定を仲立ちして野党共闘を後押しし、これに共産党が積極的に応えて67選挙区で候補者を取り下げ、短期間に249選挙区で一本化が実現しました。市民のバックアップ（ツイッターの爆発的増大と9日で8500万円の個人献金）があり、街頭演説では国会前集会と同様の形式で熱気にあふれ、「左派ポピュリズム」に支えられて立憲民主党が躍進しました。

　これまで日本では維新の党や都民ファーストの会などの「右派ポピュリズム」はあっても、今回のような「左派ポピュリズム」の発生はあまりありませんでした。今回、それが生まれたのだと思います。
　「ポピュリズム」とは既存のエスタブリッシュメントの政治への不信、エリートに政治を任せていられないという人たちの自発的な政治参加の波を意味しています。それが排外主義に向かえば右派、民主主義を活性化させれば左派ということになります。
　今回の総選挙では、希望の党による「右派ポピュリズム」の発生が抑制され、立憲民主党による「左派ポピュリズム」が生まれました。それは、アメリカ大統領選挙でのサンダース、フランス大統領選挙でのメランション、イギリス総選挙でのコービンなどによる「左派ポピュリズム」旋風と共通するものだったと言えるでしょう。

　国際的な政治の流れに呼応する新たな市民政治の局面が「左派ポピュリズム」の発生とう形で表面化し、立憲主義を守り民主主義を活性化させる新しい展望を切り開いたのではないでしょうか。ここにこそ、今回の総選挙が戦後政治においてもっている重要な意味があったように思われます。

　なお、11月の講演などの予定は、以下の通りです。お近くの方や関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

11月４日（土）13時　神商連会館：神奈川県レッドパージパージ反対同盟
11月４日（土）18時30分　川崎市総合自治会館：中原革新懇
11月８日（水）18時30分　立川女性総合センター：三多摩法律事務所
11月11日（土）14時　全労連会館：労働者教育協会
11月12日（日）14時　赤松・成増９条の会
11月15日（水）18時30分　国分寺労政会館：三多摩革新懇
11月19日（日）10時　労働会館東館：全国革新懇
11月23日（木）14時　鷺宮区民活動センター
11月25日（土）13時30分　上田市勤労福祉センター：安倍9条改憲NO!上田地域市民アクション
11月26日（日）13時30分　山形県革新懇
11月30日（木）13時　名鉄ニューグランドホテル：自治労連春闘討論集会

10月24日（火） 与野党の勢力関係は変わらなかったけれど野党の中身は質的に激変した

　変わらなかったけれど変わった。今度の巣選挙の結果を一言で言えば、そういうことではないでしょうか。
　与野党間の勢力関係にはほとんど変化はありませんでした。しかし、野党内では劇的ともいえる質的な変化が生まれたからです。

　台風の影響で遅れていた開票作業が終わり、小選挙区289 、比例代表176 の全465 議席がようやく確定しました。自民党は追加公認を含めて公示前と同じ284議席となり、29議席の公明党と合わせた与党では313議席となって衆院の３分の２（310議席）を維持しました。
　与党の合計では改選前の318議席が313議席と5議席減になっています。定数が10議席減っていますから単純な比較はできませんが、ほぼ現状維持だと言って良いでしょう。
　自民党の有権者に対する得票割合（絶対得票率）も小選挙区で25.2％(前回24.5％)、比例代表で17.3％（同17.0％）となっており、こちらも大きな変化はなく、微増にとどまっています。自民党は圧勝したとされていますが、負けなかっただけで勝ったわけではありません。

　このように勢力比では与党と野党との関係に大きな変化はありませんでしたが、野党内では質的とも言えるような劇的な変化が生じました。立憲民主党は公示前の15議席から55議席に躍進して野党第１党になりました。議席を増やしたのは立憲民主党だけでしたから唯一の勝者だったということになります。
　これとは対照的に、希望の党は50議席で公示前の57議席には届きませんでした。他の野党も、共産党は21議席から12議席に減らし、維新の会は３議席減の11議席、社民党は変わらず２議席となっています。
　この結果、希望と維新の合計は71議席から61議席への10議席減となったのに、立憲３野党（立憲民主・共産・社民）の合計は38議席から69議席へと31議席も増えました。このような成果は共産党が67もの選挙区で候補者を取り下げた自己犠牲的な献身のお陰であったことを考えれば、まさに市民と立憲野党の協力・共闘のたまものであったということができます。

　結局、総選挙の前と後とで何が大きく変わったかと言えば、民進党という野党第1党が消え、希望の党と立憲民主党という新しい政党が誕生し、立憲民主党が躍進して野党第1党となり、市民と立憲野党の共闘の威力が改めて実証されたということになります。今回の選挙で野党全体の議席が増えたわけではありませんが、その内実が大きく変わったことによって、今後への新たな希望が、希望の党の外で生じたことは明らかです。
　旧民主党から民進党に至るまでしつこくまとわりついていた薄汚れた裏切り者のイメージは、前原さんと小池さんによって希望の党へと受け継がれることになりました。逆に、枝野さんはあたかも白馬に乗った正義の騎士のように登場し、立憲民主党という清新でまともな選択肢を提供することになりました。
　こうして、民主党以来のイメージと政策を一新し、負の遺産を償却することに成功したわけです。安倍首相による不意打ちの解散、小池都知事による希望の党の結成、前原民進党代表によるなだれ込み路線と小池さんの排除の論理による選別などがなければ、このような形で枝野さんが新党を立ち上げることもなく、民進党に変わってよりリベラルな政党が野党第1党になることもなかったでしょう。

　その結果、野党内に市民や他の立憲野党と共に歩むことが可能で魅力的な新たな選択肢が登場することになりました。それは安倍首相に対する不信や批判の受け皿になるにちがいありません。
　これまでは、「他よりも良さそうだから」という消極的な支持によって安倍内閣は支えられてきました。内閣支持率が下がっても自民党の支持率は下がらず、民進党の支持率が上がるということもありませんでした。
　しかし、これからは「良さそう」な「他」が存在することになり、総選挙の結果を過信して「信任された」とばかりに強権的な政治運営を続ければ消極的な支持が離れるかもしれません。内閣支持率の下落が自民党支持率の低下や立憲民主党の支持率上昇に連動する可能性が出てきたのです。

　そのことを知ってか知らずか、総選挙開票後の安倍首相の顔に笑顔はありませんでした。意表を突いた解散・総選挙によって野党をかく乱し、その混乱の中から思いもよらぬ敵手を生み出してしまったことに、安倍首相は気が付いていたのかもしれません。

10月23日（月） 野党はバラバラでは勝てないということがまたもや実証された総選挙結果

　総選挙の結果が明らかになりました。与党の圧勝です。
　野党がバラバラでは勝てないということが再度証明された結果であると言えるでしょう。こんなことはこれまでも自明でしたが、またもや繰り返されてしまったのはまことに残念です。

　総選挙の最終的な獲得議席数は確定していませんが、現在の段階でも概略的な結果は明らかです。自民党は283議席と大勝して単独過半数を越え、29議席の公明党と合わせた与党は３分の２を上回りました。
　これに対して野党は明暗を分けています。一種の「ブーム」を起こした立憲民主党は改選議席の３倍以上の54議席となり、49議席にとどまった希望の党を上回って野党第１党に躍り出ました。
　他の野党は、この立憲民主党躍進のあおりを受ける形となり、希望の党の議席は伸びず、共産党は12議席、維新の会は10議席にとどまりました。とりわけ野党共闘によって立憲民主党をアシストした共産党は、安倍政権に対する批判票が立憲民主党に集中したために埋没してしまったようです。

　民進党の混乱と選挙準備の遅れを見透かして「今なら勝てる」と判断して解散・総選挙に打って出た安倍首相の目論みと、北朝鮮危機を煽って国民の不安感を利用し、アベノミクスを前面に押し出して「森友」「加計」学園疑惑や9条改憲の意図を隠した選挙戦術が功を奏したということでしょう。そのために、野党候補が乱立して漁夫の利を得た小選挙区だけでなく比例代表でも着実に支持を伸ばしました。
　今回の選挙では安倍内閣の支持率よりも不支持率の方が高いことや安倍首相の続投を望まないという意見が51％を超えていたことなどが注目されました。しかし、自民党に対する支持率にはそれほど大きな変化はありませんでした。
　つまり、「反安倍」ではあっても「反自民」ではなかったということです。今日の『東京新聞』の特報欄に自民党に投票した人の以下のような声が紹介されていましたが、これを読んでも北朝鮮危機への不安感と景気回復への期待感が自民党支持の背景にあったことが良く分かります。

　「いつ北朝鮮のミサイルが飛んでくるか分からない。自民がベストとは思わないが、防衛や外交を考えるとベターだ」（広島県庄原市の男性（69））
　「北朝鮮が怖い。今は安定した政治をしてほしいので、今回は自民」（浅草の女性（84））
　「株価が何日も連続で上がっているでしょ。やっぱり経済が良くならないと。経済政策を重視し、選挙区も比例区も自民にしました」（松戸市の女性会社員（46））

　このような形で、自民党支持の広がりがありました。これが比例代表でも得票できた要因の一つでしょう。
　その上に、小選挙区での野党の分散があり、これが自民党に有利に働いたことは言うまでもありません。その要因となったのは民進党の３分裂と希望の党、立憲民主党の結成です。
　このような形で市民と野党の共闘が分断されなければ、100議席くらい減るのではないかと自民党は恐れていました。しかし、新党の乱立によって与党は有利になり、多党分立の選挙区では95％、三つ巴の選挙区では80％、１対１の対決型でも77％の確率で与党候補が勝利したとテレビで報じられています。

　総選挙の結果、安倍首相は「これまでの政治が信任された」として、過去５年間の暴走政治を継続させるにちがいありません。与党だけでも改憲発議可能な勢力を確保しただけでなく、希望の党や維新の会を含めれば８割を越えます。
　11月５日にはトランプ米大統領が訪日して北朝鮮情勢について話し合うことになっています。総選挙勝利に有頂天となって、安倍首相が「これで戦争ができる」などと妄想しないことを願うばかりです。

10月22日（日） 「このままではいけない」と思う人は変えるための１票を投ずるべきだ

　今の日本、このままで良いのでしょうか。変えなければならないと思う人は、今日の投票日にそのための１票を投じていただきたいと思います。
　棄権することは、今のままで良いという意思表示をしたことになります。それでは何も変わりません。

　自民党と公明党に対する１票も同様です。それは「このままでいいよ」と励ますような１票になります。自公両党はますます図に乗って暴走のスピードを速めることになるでしょう。
　「それでは困る」というのであれば、まずストップをかけることです。そのための基本は、自民公明の与党に投票しないことです。
　「今の政治を変えたい」というのであれば、変えることができると思われる政党や候補者に投票しなければなりません。「安倍首相をギャフンと言わせたい」というのであれば、安倍首相が最も恐れ警戒している政党はどこかを探り当てて投票すれば良いのです。

　今度の選挙でも、安倍首相は自分にとって都合の良い数字を並べてアベノミクスの成果を誇っています。しかし、アベノミクスで景気が回復しているというのが本当であれば、何もわざわざ数字を挙げて証明して見せる必要はないはずです。
　証明が必要なのは、国民の実感がないからです。成功していないから、成功しているのだと数字を挙げて説得し無理やり納得させる必要があるのです。
　本当に成功しているのであれば、もっと収入は増え、消費は活発になり、地方都市のシャッター街は姿を消しているでしょう。数字を挙げての説明などしなくても、たちどころに理解してもらえたはずではありませんか。

　安倍首相は演説で、北朝鮮危機や少子高齢化などを挙げて「国難」だと言っていました。このような国民と国家が直面している災難（国難）は今になって始まったのではなく、安倍政権の下で拡大してきたものです。
　安倍首相は政権を担当していたわけですから、北朝鮮問題にしても少子高齢化にしても解決に向けて取り組む機会は十分にあったはずです。しかし、総選挙の「大義」として掲げるまで、本気で取り組むことはせず、解決をめざそうとすらしてきませんでした。
　選挙になってから慌てて「国難」だと騒ぎたて、「これから取り組みます、解決できるのは与党ですからこれからも政権を担当させてください」と訴えています。これからやれるのであれば、どうしてこれまでやってこなかったのでしょうか。

　現在の日本が「国難」に直面しているのが本当なら、それらの問題を「国難」になるまで放置してきた政権党の責任はどうなるのでしょうか。選挙が始まるまで取り組もうとしてこなかった無責任さに問題はなかったのでしょうか。
　デフレ不況からの脱出、景気の回復、貧困化と格差の是正、平和で友好的な国際環境の形成、沖縄の基地負担の軽減、対米従属の是正、核廃絶に向けてのイニシアチブの発揮、国民の安全・安心の確保、福島での原発被害の救済、安心できる老後と子育ての支援、十分な教育機会の提供、過労死の防止と人間的な働き方の実現など、どれ一つ取ってみても安倍政権は失敗してきました。「これからやります」と言われても信用できるはずがありません。
　これまでの約５年間、政権を担当してきたにもかかわらずできなかったのに、総選挙が終わった途端にできるようになるというのでしょうか。過去５年間の実績を見れば、安倍首相にはできないということ、これらの「国難」を解決する能力を持たないということは明らかではありませんか。

　日本は変わらなければなりません。「このままでいいよ」と言って、安心していられるような状況ではないのです。
　北朝鮮危機が戦争に結びつくようなリスクを避けるためにも、消費再増税によって消費不況に陥らないためにも、少子化によって日本社会の破綻と消滅をもたらさないためにも、いまハンドルを切らなければなりません。そのハンドルが国民の手の中にあるのは、今日一日なのです。
　明日になってしまえば、１票を投ずることによって政治を変えるというチャンスは国民の手から失われてしまいます。後になってから「シマッタ」と言ってみても、文字通り「後の祭り」だということを十分に自覚して、貴重な１票（実際には２票）を投じていただきたいものです。

10月21日（土） 歴史的な総選挙の投票で主権を行使し安倍首相に痛打を与える一票を

　安倍首相の陰謀が成功し、過去５年間の暴走政治が継続され、森友・加計学園疑惑がチャラにされそうです。そうしないために、最後の瞬間まで諦めず安倍首相に痛打を与える１票（実際には２票）を投ずることを訴えます。

　総選挙での投票は、小選挙区と比例代表でそれぞれ一票ずつ計２票を投ずることになります。小選挙区では立憲野党の統一候補がいればその候補者に、統一していなければ市民連合との政策協定を結んでいる候補者に、それもいなければ自民党に勝てる候補者に投票するべきでしょう。
　比例では、この間、市民と立憲野党との共闘実現のために誠実に努力し、67もの選挙区で候補者を取り下げてきた日本共産党に投票していただきたいと思います。立憲民主党の善戦が報じられていますが、それはこのような形で共産党がアシストした結果にほかなりません。
　逆に、共産党の苦戦が伝えられていますが、それもこのような形で候補者を取り下げてきた結果であると思われます。立憲民主党などの他党のために自己犠牲的な対応を行った結果、大きな損失を被るというようなことがあっても良いのでしょうか。

　市民と立憲野党の共闘の枠組みを守るために行ってきた共産党の献身に報いるべきときです。小選挙区で立憲民主党や社民党に投票した人も、比例では共産党に票を集中していただきたいものです。
　各比例ブロックでは、共産党の候補者が最後の１議席を争っているケースが多いと報じられています。そういう点では、あなたの１票が最も効果的に生かされることになります。
　このままでは現状の議席を維持することも難しいと予測されています。この予測を覆すことができるかどうかに、市民と立憲野党の共闘の今後がかかっています。

　確かに、共産党と聞くと身構える人は多く、真面目すぎて理屈っぽいということで敬遠されることも少なくありません。しかし、嘘ばかり言って国民を騙す首相や選挙での当選目当てに市民を裏切ったり信念を曲げて「疑似餌」の政策を掲げたりする政党に比べれば、ずっとましではありませんか。
　ブレずに筋を通す政党としてのあり方はどこよりもまっとうで、社会常識をわきまえた真面目で清潔な候補者ばかりです。税金の無駄使いである政党助成金をもらっていないのは共産党だけです。
　政策でも、森友・加計学園疑惑の解明、対話による北朝鮮危機の解決、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法のような違憲の法律の廃止、9条改憲の阻止、消費税の中止と応能負担、原発の再稼動の停止と原発ゼロ、沖縄・辺野古での新基地建設反対、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案反対、核兵器禁止条約への参加など、どれも当たり前の主張ではありませんか。全て国民の多くが望んでいることであり、それを共産党が代弁しているものばかりです。

　国会審議でも、安倍首相と真正面から対決し厳しく追及してきたのが共産党でした。抜群の調査能力と明快な論旨、鋭い舌鋒の数々によって、どれだけ安倍首相を追い詰め、その心胆を寒からしめてきたか、はかり知れません。
　この共産党の力を弱めることこそ、安倍首相がもっとも望んでいることではないでしょうか、安倍首相を喜ばせるようなことをしてはなりません。
　明日の投票日こそ、安倍首相に痛打を浴びせ、暴走政治をストップできる絶好のチャンスです。主権者としての権利を行使することによって、日本の政治を変える「権力」を有効に活用されることを全ての有権者のみんなさんに訴えます。

10月17日（火） 今こそ野党共闘に向けての共産党の献身に応えるべきときではないのか

　正直者が馬鹿を見る世の中であってはなりません。市民と立憲野党との共闘のために自己犠牲的な対応を行ってきたために議席を減らすというようなことがあっても良いのでしょうか。

　総選挙情勢についての調査は、軒並み与党の大勝を予測しています。自民党は単独で過半数に届くだけでなく、常任委員長ポストを占めて委員数でも野党を上回る議席を確保できる絶対安定多数の２６１議席を上回る勢いだと報じられています。
　これに対して、希望の党は失速し、選挙区・比例ともに勢いがみられず、公示前は５７議席だった議席は６０議席前後にとどまると予測されています。「排除します」「全員を受け入れるということはサラサラありません」と、小池百合子さんがにっこり笑って言ったときに「緑のタヌキ」の「化けの皮」が剥がれてしまったからでしょう。
　枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は一種の「ブーム」を生み、公示前の１６議席から倍増の勢いとなっています。これは共産党が候補者を取り下げたことも追い風になっているからでしょう。

　その反動を受ける形で苦戦しているのが日本共産党です。共産党は公示前の２１議席の維持が難しい情勢だと見られています。
　支持層が重なる立憲民主党躍進のあおりを受けているためではないでしょうか。立憲野党との共闘を守るために６７の小選挙区で候補者を取り下げたこともマイナスに影響しているにちがいありません。
　小選挙区での立候補者が減ると、街宣車の台数やテレビでの政見放送などで制約が生ずるからです。それも覚悟のうえで共闘を重視した共産党を、結局は見捨てるようなことになっても良いのでしょうか。

　与党が絶対安定多数を確保すれば、アベ暴走政治が許容され継続されるだけでなく、希望の党や維新の会をも巻き込んで翼賛体制を生み出すにちがいありません。「安倍一強」はさらにバージョンアップされ、「安倍独裁」の体制が確立することになるでしょう。
　それをどう阻止するのかが、選挙戦後半の最大の課題になっています。今日の『東京新聞』の特報版では、「戦略的投票」のススメが書かれていました。それも一つの考え方です。
　自民党に勝てる候補者に投票を集中することです。その際の「戦略」は、どうすれば安倍首相に打撃を与えることになるのかという一点にあります。

　しかし、この「戦略的投票」は小選挙区での話です。比例では事情が異なり、小政党にもチャンスが生まれますから、自由に投票できます。
　比例でも、安倍首相に最も打撃を与えることができ、市民と野党共闘の前進にとってプラスとなる政党に投票するべきでしょう。そのような政党があるのでしょうか。
　あります。それは日本共産党です。

　共産党はこの間の目まぐるしい野党再編の激動の下でも、政策合意を尊重し、共同の立場を守り、嘘をつかずに誠実に対応してきました。信義を貫き一貫してブレナイ姿勢を堅持し裏切らなかったばかりか、自党の候補者を取り下げるという自己犠牲的な対応まで行ってきました。
　チョット褒めすぎかもしれませんが、事実であり、本当のことです。私たち皆が、この間、実際に目撃してきたことではありませんか。
　今こそ、この共産党の献身に報いるべきときではないでしょうか。それは市民と立憲野党との共闘をさらに前進させる大黒柱を打ち立て、機関車を据え付け、推進力を強めるだけでなく、安倍首相にとっては最も大きな打撃となるにちがいありません。

　総選挙後半戦で情勢を激変させる条件はあります。期日前投票が410万と前回の1.52倍になっているように選挙への関心が高まっており、投票率は上がるでしょう。
　内閣支持率はどの調査でも支持より不支持の方が高くなっています。情勢逆転のカギは無党派層が握っていると見られていますが、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で５４・４％、比例代表で４７・２％に上っています。
　無党派層の多くは投票先を決めていないということなのです。この「沈黙の艦隊」が目覚めて動き出せば、投開票日に向けて選挙情勢が劇的に変化する可能性があります。

　正直者が馬鹿を見ない世の中にするためにも、他者のために貢献する者が報われる社会とするためにも、投票所に足を運んでいただきたいものです。
　そして、投票用紙に書き込んでください。選挙区では安倍首相に最も打撃となる候補者の名前を、比例では日本共産党と。

10月13日（金） 安倍首相の悪行が劇場型選挙の幕の陰に隠れてしまった

　総選挙序盤の情勢について、世論調査の結果が明らかになってきています。与党は堅調で、野党は苦戦しているというのが大まかな傾向です。
　野党の中では立憲民主党に一種の「ブーム」が生じていますが、希望の党と共産党は苦戦していると伝えられています。総選挙中盤戦での反転攻勢によって、このような傾向を逆転しなければなりません。

　安倍内閣への支持率では、不支持が支持を上回っています。安倍内閣が支持されてもいないのに、選挙での投票先として自民党の名前が挙がっているということになります。
　総選挙の公示前に思いもよらない野党再編が繰り返され、劇場型選挙となったことの悪影響が出ているということでしょう。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、前原代表が「なだれ込み路線」を取ったものの「排除の論理」によって民進党は分裂し、新たに立憲民主党が誕生しました。
　マスメディア、とりわけテレビのニュースやワイドショーは連日のようにこの動きを報じ、小池さんや前原さん、枝野さんなどにスポットライトが当たりました。その反動として、自民党の悪さや共産党の良さが陰に隠れてしまったのではないでしょうか。

　政界再編と新党結成による影響は、それだけではありません。小選挙区で野党がバラバラでは勝てないということが明らかであるにもかかわらず、共闘の分断と新党の結成によってそのような状況が生まれてしまいました。
　小池さんの希望の党結成にかかわる一連の騒動は、結果的に野党共闘を妨害し、分断することによって安倍首相を利することになりました。とりわけ、「選別と排除」によって民進党を分裂させただけではなく、希望の党に対するイメージを大きくダウンさせてしまった小池さんの責任は大きいと言うべきでしょう。
　そのために希望の党への期待感が急速しぼみ、都議選のような自民党の歴史的惨敗を再現する可能性はほとんどなくなっています。注目されていた小池さん自身の立候補取りやめはこのような情勢変化の結果でしたが、そのためにますます希望の党への希望が薄らいでしまいました。

　これら一連の経過による最大の受益者は安倍首相でした。過去5年間に及ぶ悪行の数々や「大義なき解散」をめぐる国民の違和感などが劇場型選挙の幕の後ろに隠され、忘れ去られてしまったからです。
　比例代表選挙での自民党の堅調さの原因はここにあります。野党再編の混乱と頼りなさに比べれば相対的に安定しており、まだましだと見えているのかも知れません。
　小選挙区でも、自民党は共闘の分断と野党の乱立に助けられています。そうなることが分かっていたから、市民と立憲野党は共闘に向けての話し合いを重ね、与野党が「１対１で対決」する構造を作るべく努力を積み重ねてきたのではありませんか。

　それを一挙に瓦解させてしまったのが小池さんであり、その「小池にはまった」前原さんでした。排除された枝野さんらによって立憲民主党が誕生し、共闘体制も立て直され249選挙区で共闘が成立しましたが、残念ながら与党と野党とが「１対１で対決」する形にはなっていません。
　今できることは、小選挙区で自民党や公明党に勝てる可能性のある候補者に票を集めることです。野党同士の足の引っ張り合いを止めて安倍首相に攻撃を集中し、与党の候補者を落選させるために野党が力を合わせて「包囲殲滅」しなければなりません。
　比例代表では、共産党・立憲民主党・社民党の立憲野党３党の議席増によって改憲勢力の議席が３分の２を越えないようにすることが重要です。なかんずく、この間の「信義なき再編」の下で信義と政策合意を貫き、約束を破らず、筋を通してブレることなく市民と立憲野党の共闘を守り、候補者を降ろすという自己犠牲的な対応をしてきた共産党の献身に報いなければなりません。

　劇場型選挙の幕の影に隠れてしまった安倍首相の悪行の数々に光を当て、再び国民の前に明らかにして審判を問うことが必要です。その安倍暴走政治と真正面から対峙し、安倍9条改憲阻止を訴え、市民と立憲野党との共闘を誠実に守ってきた共産党を苦戦から救い出さなければなりません。
　総選挙は中盤戦に入ろうとしています。反転攻勢によって安倍暴走政治を断罪し、憲法を守るまともな政党の勝利をアシストできるかどうかに、日本の有権者の良識と面目がかかっているのではないでしょうか。

10月11日（水） 全ての力を集中し立憲野党の躍進によって安倍退陣を実現しよう

　注目の総選挙が公示されました。いつにもまして、これからの日本の進路を左右する重要な選挙になるでしょう。
　小池百合子東京都知事による新党「希望の党」の結成と枝野幸男さんによる新党「立憲民主党」の立ち上げ、それに249の小選挙区での市民と立憲野党（共産党・立憲民主党・社民党）の選挙協力の実現などによって情勢は混とんとしています。このような大激動となっている総選挙に臨むにあたり、私としては３つのことを訴えたいと思います。

　１つは、あらゆる力を集中して「アベよ、アバヨ」と言えるような状況を生み出さなければならないということです。安倍首相は北朝鮮情勢を利用して国民の不安をあおり、その不安を政治的に利用して支持を集め、「森友」「加計」学園疑惑から目をそらせようとしています。
　このような目論見を許さず、戦後最悪・最低の暴走政治を５年間にわたって続けてきた安倍首相に断固として引導を渡さなければなりません。自民党の議席を50以上減らせばその可能性が生まれます。
　もし安倍首相が続投すれば、これまでの暴走が継続するだけでなく、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化によって戦争の可能性が高まり、憲法9条改憲の危険性も強まります。共同通信社による調査では、北朝鮮への米軍による軍事力行使を支持している候補者は自民党で39.6％にも及んでいるそうですから、自民党への１票は戦争と9条改憲への１票となることでしょう。

　２つ目は、小池百合子という「緑のタヌキ」に騙されてはならないということです。小池さんによって結成された「希望の党」は自民党と並ぶ２大政党制をめざすれっきとした保守政党で、安保法の支持と改憲志向、原発再稼働の容認という点では自民党と変わらず「反安倍」ではあっても「反自民」ではありません。
　その本質は「第２自民党」であり、基本的には「自民党小池派」を自民党の外に結成したようなものです。小池さんは結局立候補しませんでしたから首班指名の可能性は消え、選挙の結果次第では自民党の一部と連携するかもしれず、反自民のつもりで投票したら自民党政権の延命に手を貸す結果になるという詐欺まがいの事態が生まれるかもしれません。
　このような本質や事情が明らかになるにつれて当初の「ブーム」は薄れ、代わって立憲民主党の方に「風」が吹き始めているようです。安倍首相としてもこのような「風」の行方がどうなるのか、気が気ではないでしょう。
　この間の偽りと裏切りの再編劇に翻弄され、小池さんや前原さんに怒りや憤りを感ずる気持ちはよく分かります。しかし、「主敵」を見誤ってはなりません。
　権力を乱用して政治を私物化し暴走してきたのは小池さんや前原さんではなく安倍首相でした。その打倒こそ何にもまして優先されるべきであり、自民党の敗北に全力を挙げるべきでしょう。

　そして第３には、信義に厚く約束を守って筋を通してきた政党を躍進させることで、日本の有権者のまともさと心意気を示さなければならないということです。選挙での投票先は理念や政策によって選ばれるのが普通ですが、今回はそれ以前の政党のあり方、個々の候補者の資質や人間性まで吟味したうえで投票することが必要になっています。
　どんな政策でも、信頼できる政党や候補者が本心から語っているのでなければ信用することはできません。過去の主張を覆したり嘘をついたりしてその場しのぎの付け焼刃のような美辞麗句を並べ、結局は有権者の信頼を裏切るというのでは政策で判断するわけにはいかないのです。
　この間の「大義なき解散」の下での「信義なき再編」を通じて、どの政党や候補者が市民や他の野党との約束を守り、自らを偽ることなく嘘をつかずに信義を貫いているかが検証され見えやすくなりました。市民と立憲野党との共闘のために、ブレることなく筋を通し必要な場合には候補者を降ろすという自己犠牲的な対応を行ってきた日本共産党こそ、そのような政党だったことは明らかです。

　過去5年間の安倍政治の全体に対する審判を下し、安倍首相を退陣させることが今回の総選挙の最大にして最優先の課題です。小選挙区での最善の選択は立憲野党への投票ですが、自民党を落とすのに役立つのであれば鼻をつまんで気に入らない政党に投票するということもあるでしょう。
　しかし、比例代表ではこのような鼻をつまんでの投票は必要ありません。堂々と共産党・立憲民主党・社民党という立憲野党に投票すれば良いのです。
　なかんずく、市民との約束を守ってブレずに筋を通し、自己犠牲的で誠実な対応をしてきた共産党への投票こそ、最も効果的で意味のある１票ではないでしょうか。共産党の躍進こそ安倍首相が最も恐れていることであり、今後の野党共闘を前進させる確実な保証でもあります。

　大切な一票です。大事に使いましょう。
　棄権することは現状を肯定することになり、結果的に与党を助けることになります。歴史を作るのは国家ではなく国民であり、有権者の１票こそが国民の主権を行使する手段なのです。
　その主権をどう行使し、どのような歴史を作っていくのかが問われています。間違いのない選択によって、新しい歴史の扉を開こうではありませんか。