１月29日（月） 裏金疑獄があぶり出した自民党の腐敗と劣化――表紙を変えて延命させてはならない（その２）

〔以下の論攷は『学習の友』No.846、2024年２月号、に掲載されたものです。２回に分けてアップさせていただきます。〕

　表紙を変えて延命させてはならない

　今回の裏金疑獄は、「令和のリクルート事件」だと言われます。リクルート事件は1988年に発覚した戦後最大の贈収賄事件で、関連会社の未公開株が政治家や官僚などに賄賂として贈られ、竹下登首相や宮澤喜一蔵相が辞任に追い込まれました。
　竹下後継として名前が上がった伊東正義総務会長は「表紙だけ変えても中身を変えなければダメだ」と言って要請を断りました。今回の裏金疑獄は、表紙だけ変えて生き延びてきた自民党がどれほど腐りきってしまったかを白日の下にさらしました。
　その後就任した宇野宗佑首相は女性スキャンダルで海部俊樹首相に交代し、参院選で自民党は過半数を失い「ネジレ国会」になります。さらに金丸ゼネコン汚職で政権を失い、政権復帰後も橋本龍太郎首相が参院選で敗北、後を継いだ小渕恵三首相が急死し、森喜朗首相に交代したものの「神の国」発言で支持率が急落して危機に陥りました。
　このとき、「自民党をぶっ壊す」と言って登場したのが小泉純一郎首相でしたが、結局は自民党を救うことになりました。その後も１年交代の短期政権が続き、総選挙で敗れて民主党政権に代わりますが、第２次安倍政権によって政権復帰に成功します。
　このように自民党は支配の危機に陥るたびに派閥間で政権をたらい回しにする「振り子の論理」によって目先を変えながら生き延びてきました。今回もこのような疑似政権交代で生き伸びようとするにちがいありません。
　それを許さず、追い込まれ解散で野党に政権を奪われた麻生首相の二の舞を演じさせなければなりません。表紙を変えても同じことを繰り返すにちがいないないということは、これまでの歴史が教えているのですから。

　唯一の活路は共闘による政権交代

　自民党の宿痾を治癒し「政治とカネ」の問題を解決するためには、政権から追い出して政治に緊張感を取り戻すことが必要です。そのための唯一の活路は市民と野党の共闘です。憲法を尊重し、平和・民主主義・人権を守り、国民要求の実現をめざす本格的な政権交代によって希望のもてる未来を実現しなければなりません。
　戦争法反対運動以来、野党共闘は多くの経験と実績を積み重ねてきました。これに危機感を募らせた自民党の激しい巻き返しに会って、一時は困難に直面しました。しかし、12月７日に市民連合を仲立ちとした政策要望会が開かれ、立憲・共産・れいわ・社民・参院会派「沖縄の風」の５党・会派が次期総選挙に向けて５項目の共通政策を確認しました。共闘の再構築に向けて重要な一歩が踏み出されたことになります。
　ここで強調したいのは、野党共闘に背を向けることは危機に陥った自民党を救うことになるということです。政治をまともなものに立て直すためには「政治とカネ」の問題で腐りきった自民党を権力の座から追い出して責任をとらせなければなりません。そのために必要で唯一可能な方法は、市民と野党が手を結ぶことです。
　「非自民非共産」を唱えて共闘から共産党を排除する動きがありますが、これは決定的な誤りです。今回の裏金疑獄発覚の発端は共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープでした。安倍元首相の「桜を見る会」や前夜祭の問題も共産党の田村智子副委員長の国会質問から明らかになりました。統一協会や勝共連合から敵視され、真っ向から対峙してきたのも、政党助成金を受け取らず「政治とカネ」の問題で最もクリーンなのも共産党です。
　「政治とカネ」の問題を正し自民党の金権腐敗政治を断罪する最適な有資格者は共産党ではありませんか。イデオロギー的な偏見や色眼鏡で見るのではなく、事実と歴史を直視するべきでしょう。立憲と共産の連携を軸に市民が結集する共闘を再建し、「受け皿」づくりによって活路を開くことこそ、2024年の最大の課題です。
　自民党の「オウンゴール」によって大きなチャンスが生まれました。派閥による政権のたらい回しを許さず、自公政権を解散・総選挙に追い込み、政権交代を実現することで今年を良い年にしようではありませんか。後世において、あのとき希望の政治への扉が開かれ、歴史が変わったのだと言われるように。

１月28日（日） 裏金疑獄があぶり出した自民党の腐敗と劣化――表紙を変えて延命させてはならない（その１）

〔以下の論攷は『学習の友』No.846、2024年２月号、に掲載されたものです。２回に分けてアップさせていただきます。〕

　「政治とカネ」疑惑の発覚と広がり


　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の疑惑は、自民党と岸田政権を揺るがす大疑獄へと発展しました。物価高のもとで生活苦に追われる国民をしり目に、法の抜け穴を利用した不正な方法で私腹を肥やしてきた政治家への国民の怒りが爆発し、自民党と内閣に対する支持率は急落しました。
　この問題は自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員がパーティー券収入のノルマ超過分についてキックバック（還流）を受け、裏金化していたとされるものです。しかし、このような形で裏金を得ていたのは安倍派だけに限られず、志帥会（二階派）、宏池政策研究会（岸田派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）という主要な５派閥すべてに共通する問題でした。
　なかでも安倍派は組織的に裏金づくりを行い、その額も過去５年間で５億円と大きく、所属議員の大半に還流しているだけでなく、政治資金収支報告書に記載しなくても良いと伝えて口止めするなど悪質なものでした。このため、岸田首相は所属閣僚４人の更迭に踏み切り、安倍派の党役員も交代しました。
　臨時国会閉幕を待って東京地検特捜部は捜査を本格化させ、立件も視野に一斉に事情聴取や家宅捜査を行いました。この事件は長年続いてきた自民党各派閥の悪弊を浮かび上がらせるものですが、このような裏金作りがいつから、どのような形でなされ、何に使われてきたのか、事実の解明と責任の追及が行われなければなりません。

　重篤化した自民党の宿痾

　「宿痾」というのは、長い間治らない慢性の病気のことです。自民党は以前からこのような宿痾を抱えており、それが重篤化して死に至る病となるリスクが高まっています。それは右傾化と金権化でした。この宿痾によって全身がむしばまれているのが安倍派です。
　右傾化という点では改憲と軍事大国化の先兵となり、安保３文書の作成と敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、大軍拡・大増税や改憲発議に向けての政策転換をリードしてきました。金権化という点でも、キックバックによって組織的な裏金作りを行い、収支報告書に記載せず、金集めに狂奔していた姿が明らかになりました。
　このような病気を治癒するためには、世論による批判と法的な規制が欠かせません。根本的には政権交代によって罰し、解党的な出直しを迫る必要があります。自民党は30年以上も前に、派閥による資金調達の制限や党役員と閣僚らの派閥離脱、派閥解消の決意などを掲げた「政治改革大綱」を決定していたのですから。自主的な改革や努力に任せても「百年河清を俟つ」に等しいことは、今回の事件によっても明らかです。
　政治資金集めのパーティーは事実上の献金にほかなりません。政党助成金が導入されたとき、企業・団体献金は５年以内に禁止されることになっていました。その約束が守られていれば、このような二重取りで裏金を作る悪弊は生じなかったはずです。パーティーを始めとした企業・団体献金を禁止し、政治資金の流れを透明化するための制度改正が急がれます。
　捜査の結果、政治資金規正法違反や脱税ということで逮捕され有罪となれば、議員辞職は免れず、公民権停止となって選挙に出ることもできなくなります。国民の信頼を回復するためには、少なくとも裏金受領の有無と使途を進んで明らかにして派閥を解消し、国会での証人喚問に応ずることが必要でしょう。

１月27日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自壊する裏金自民党 国民ソッチノケで内ゲバの醜悪

　実は、自民党はこの政策活動費を毎年10億円規模で党幹部に支出。2022年の収支報告書によれば、党幹部15人に計14億円強が支払われ、突出して額が大きかったのが茂木への9億7150万円だった。たった1人にこれほどの金額とは目が飛び出るが、自由に使える巨額を手にすることが自民党幹事長の力の源泉だ。

　政策活動費は選挙や飲食などに使われてきた。党のカネだから、もちろん一部は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）も含まれる。このブラックボックスにもメスが入れられなければおかしい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「政治資金が何に使われたのかを国民が検証できる形にすることが政治資金規正法の趣旨なのですから、『政策活動費』が法の精神に反しているのは明らかです。使途を表に出さないカネは、選挙で支持を依頼したり、票を買ったりなどの買収の原資になっているのではないかと疑われても仕方ない。癒着の温床になりがちな企業・団体献金を禁止すると同時に、政策活動費は使途を客観的に検証できる形に見直さなければなりません」

１月25日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：こんな政治家が政権の中枢にいたのか 安倍派5人衆の卑劣と厚顔に国民は唖然


■親分に謝罪するヤクザの下っ端

　松野前官房長官に至っては会見も開かず、「適正に処理されているものと認識していた」とのコメントをホームページに掲載しただけ。

　高木前国対委員長もホームページに「政治資金収支報告書の記載は適切になされているものと考えておりました」という文言を載せ、知らぬ存ぜぬだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「見苦しいのは、安倍派5人衆の面々が安倍元首相に謝罪していたことです。高木氏は派閥解消を決めたことについて『安倍さんにこうした事態になったことは大変申し訳ない』と、涙を浮かべていましたが、言うまでもなく、真っ先に謝罪すべき対象は国民です。そんなことも分からないのかと愕然としてしまいますし、どういう精神構造をしているのか理解できません。まるで、親分がつくった組を潰してしまったことに責任を感じるヤクザの下っ端のような発想です。国民に対して悪いと思っていないのでしょう」

　泣きたいのは、平然と不法行為を働く姿を見せつけられた国民の方である。

１月22日（月） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』１月21日付に掲載されたものです。〕

　政治考　裏金事件　崖際の岸田政権
　目くらましの「派閥解散」

　今回の派閥解散は、岸田政権が「赤旗」日曜版のスクープを端緒とす国民の批判によって追い詰められた末の「奇策」です。
　政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は、「諸悪の根源となっている派閥を無くすのは当然だ」と述べつつ、「派閥をやめて真相を解明せず幕引きにするということはあってはならない」と強調。「派閥の解消はトカゲの尻尾切り。それで目くらまししながら、世論の批判が沈静化するのを待つということだと思う」と言います。

　五十嵐氏は、「今まで何回も『派閥解消』と言いながら、例えば『勉強会』みたいな形で残って、ほとぼりが冷めた頃にまた復活するということが何度も繰り返されてきた」と指摘。「再び（派閥）が息を吹き返すような可能性をなくさないと問題は解決しない」と語ります。

　五十嵐氏は「『政策集団』というけれど、過去には派閥ごとに政策的なトーンの違いがあったが、全体として右傾化が進んできた結果、自民党の多元性が減少し、政策的な違いがなくなり、単にお金を集めて分配する役割やポストを獲得するための集団に変質してしまった」と指摘します。権力闘争と一体不可分の派閥政治は、まさに自民党政治そのものです。

１月20日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月20日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：派閥解消で責任ウヤムヤ 岸田派も立件で「政治刷新」の噴飯

　17日に開催した刷新本部会合では7人の有識者を招き、意見を聴取。「外部有識者招聘」と言えば聞こえはいいが、会合はたったの1時間半だ。7人の有識者からどれだけの意見が聞けたというのか。形だけの会合だったのは間違いない。16日の会合には約150人の議員が参加し「派閥を解消すべき」「安倍派を介錯する」などと大騒ぎだったが、党内からは「ただのガス抜きだ」という声が上がっている。

　要するに、刷新本部はヤラセの猿芝居。岸田は3回あった会合全てに参加し、計5時間半にわたって意見を聞いたというが、その狙いも今やメッキの剥げた「聞く力」アピールだったに違いない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「刷新本部は、人選、期間、議論の中身全てに問題があります。第一に、『刷新』される対象の裏金受領議員がメンバーに入っている。期間については、たった2週間と短すぎます。これで25日に中間報告なんてあり得ない。議論の内容も『派閥解消』に矮小化している。本来、政治資金関連情報のデジタル化による全面的な透明化、企業・団体献金の禁止などを検討すべきです。刷新本部は『議論してます』というポーズに過ぎない。実際は、いかにして国民を騙すかについて相談しているとしか思えません」

　X（旧ツイッター）では、つい先日まで〈#検察がんばれ〉がトレンドに入っていたが、いまや〈#もう検察いらないよね〉がトレンド入り。〈「強きを助け弱きを挫く」、今の検察はまさにそれ〉〈巨悪集団自民党を守るための組織であるなら要らん〉といった批判が続出している状況だ。

　「大山鳴動してネズミ“3匹”では、国民は納得しないでしょう。組織的に裏金づくりを行っていたのが明らかなのですから、権限が強い派閥中枢を立件し、責任を取らせるべきです。これでは、真相解明もままならない。なぜ、検察は厳しく切り込まないのか。『今回は下っ端議員だけで見逃してやる』とばかりに政権に恩を売り、実を取ろうと考えているようにも見えてしまう。国民の不信感は高まるばかりです」（五十嵐仁氏=前出）

　92年の東京佐川急便事件では、金丸信副総裁が略式起訴と20万円の罰金刑でシャンシャンとなったが、国民が激怒し、検察庁の石看板にペンキがブチまけられた。今回も、再び同じことが起こるのではないか。国民の怒りは収まりそうにない。

１月10日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局

　岸田政権では、2022年に薗浦健太郎前衆院議員がパーティー収入の過少記載で裏金をつくっていた問題で議員辞職。昨年9月には再エネをめぐる受託収賄の疑いで秋本真利衆院議員が逮捕され、昨年末は公職選挙法違反（買収）などの疑いで柿沢未途衆院議員が逮捕されるなど、「政治とカネ」の不祥事が相次いでいる。

　「岸田首相は『政治とカネ』の問題でまったくリーダーシップを発揮してこなかった。裏金問題も検察任せで、党総裁として率先して真相解明し、国民に説明する姿勢がない。池田議員が逮捕されたら除名しましたが、状況の後追いでしかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　逮捕者が出るたびにトカゲのしっぽ切りをしていても、本体が腐敗しているのだからどうしようもない。

１月８日（月） 『非核の政府を求める会ニュース』に掲載されたメッセージ

〔以下のメッセ―ジは『非核の政府を求める会ニュース』第385号、2023年12月15日号・2024年１月15日合併号に掲載されたものです。〕

　〝核兵器禁止条約に参加する政府〟を実現し、核なき世界へ飛躍の年に

　ロシアによるウクライナ侵略でもイスラエルによるガザ侵攻でも、核兵器の使用がほのめかされました。このような時だからこそ、核なき世界をめざす運動はますます重要になっています。唯一の被爆国である日本で非核の政府を実現することは人類の死活にかかわる緊急の課題であり、そのために力を尽くすことは日本国民の責務です。

１月７日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月７日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：国民をバカにしているのか “党刷新”を麻生、菅に頼る岸田首相の茶番劇

　岸田が4日の会見で、「本来は若手育成や政策論議の場だった派閥が、カネやポストを求める場になったという国民の疑念がある。深刻に受け止める」と語ったが、まさに派閥を「カネやポストを求める場」にしてきたひとりが麻生なのではないのか。

〈自民幹部は「麻生さんに相談して、これまで良いことがあったのだろうか」とクビをひねる〉と昨年12月の朝日新聞が書いていた。それでも麻生頼みとは岸田もあまりにおめでたい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「麻生さんこそが派閥の親分ですよ。党刷新と言っても、泥棒が泥棒を捕まえるための縄を綯っているようなものです。刷新本部に若手を入れるという話もありますが、子分が強い縄を綯うわけがない。30年前の政治改革で掲げた党幹部や閣僚の派閥離脱は形骸化し、政治資金集めは法の抜け穴だらけで、今回、大きな問題になった。岸田首相が今やろうとしているのは、党の衆知を集めたさらなる抜け穴づくり。どうしたら国民を欺くことができるか、ということです。自民党が自己刷新の能力を失っていることがはっきりしました」

　菅にしても、無派閥とはいえ、安倍元首相のブン投げ辞任後に首相になれたのは、総主流派体制を敷いた5派閥に担がれた結果だった。麻生との上下関係はクッキリだし、派閥離脱を表明した自見万博担当相に「恩知らず」とカンカンだった二階元幹事長を袖にして「派閥政治刷新」なんてできるわけないのである。

　結局、自民党にとって政治資金パーティーは裏金もつくれる“カネのなる木”であり、派閥は「ポストとカネと選挙」のための“互助会”。「数は力」と「寄らば大樹」の自民党議員らが、そうした便利なシステムを簡単に手放すはずはないのだ。

　それにしても、同じ茶番劇でももう少しやり方があるだろう。「麻生・菅・木原」では本気の改革じゃないことが国民に丸分かりなのに、センスがないのか、無能なのか。

　「岸田さんが具体的な党改革を打ち出せないのは、そんなことをしたら党内から総スカンを食らうことが分かっているからでしょう。正しいことがまかり通らないような腐った政党には、一刻も早くお引き取り願いたい」（五十嵐仁氏=前出）

１月５日（金） 『しんぶん赤旗』に掲載された談話

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』１月４日付に掲載されたものです。〕

　自民党の体質ただすとき　

　次期総選挙は、政権政党としての自民党の資格を根本から問う選挙になると思います。
　自民党は長い間、政権を維持してきましたが、三十数年前のリクルート事件のときよりずっと悪くなっています。派閥間で政権をたらい回しして、国民を欺くことで政権に居座り続けてきた下で中身が腐り、腐敗が進みました。慢性化した病気の「宿痾（しゅくあ）」とも言える体質が、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）をむしばんだだけでなく他の派閥にも感染し、自民党を侵したのです。

　「反憲法」の末路

　宿痾の一つが右傾化です。安保３文書や敵基地攻撃能力の保有、憲法を踏みにじって理念をないがしろにする「反憲法政治」の末路が今の自民党の姿です。
　また、金権化も宿痾の一つです。自民党は政策で支持を集められないから、金で集めるしかありません。その金を工面するために政党助成金を使い、企業・団体献金の抜け穴を作り、政治資金パーティーで裏金を作って有権者にばらまくのです。「政治とカネ」の問題で糾弾されるやり方は自民党の政治文化で、支持集めのために常用してきました。
　次の総選挙の争点は、「政治とカネ」問題の再発防止です。金権腐敗を是正し、二度とこのような問題が起きないようにしなければなりません。企業・団体献金の廃止を前面に打ち出す必要があります。
　自民党はこれまで、アメリカと大企業に日本を売り渡してきました。アメリカの顔色をうかがい、憲法9条を踏みにじって戦争の手伝いをし、アメリカの武器を買い、東アジアでの緊張を高め、安全を損なってきました。オスプレイ墜落事故では、抗議すらできず飛行停止も求めていません。
　国内では大企業からお金をもらい、法人税の減税などで便宜を図り、大企業に有利となる政策を進めてきました。労働法制の規制緩和によって非正規雇用者を増やし、賃上げせずに内部留保を貯め込みました。
　コストカット型経済や「異次元の金融緩和」で国民は生活苦に追い込まれ、「失われた３０年」で日本は国力を低下させ、衰退途上国になりました。このような対米従属と大企業優先の政治を根本から変えることが、次の総選挙では真正面から問われるべきです。

　「受け皿」野党で

　派閥間での政権のたらい回しを許さず、自民党を政権の座から放逐するためには野党側での「受け皿」を作らなければなりません。政権交代を実現できる核を作るということです。
　この「受け皿」作りで言いたいことは、日本共産党を排除することは決定的な誤りだということです。今回の裏金問題の発端は「しんぶん赤旗」日曜版でのスクープでした。統一協会の問題にしても敵視され戦ってきたのは共産党です。政党助成金を受け取らず「政治とカネ」で最もクリーンで模範を示してきました。真正面から自民党政治を問い、政治を立て直す最適な資格を持っているのは共産党でしょう。
　共闘から背を向けることは自民党を助けることです。市民と野党が一つにまとまり、共闘の力で裏金問題を追及し、自公政権に代わる希望の政治を実現してもらいたいものです。