３月30日（月） 世論調査が示している安倍首相の「逆走」ぶり

　「この道」しかないと言い張って、安倍首相は暴走を続けています。しかし、今日の新聞に掲載された共同通信の世論調査結果は、この暴走が民意に反する「逆走」だということをはっきりと示しています。

　３月28、29両日に実施された全国電話世論調査では、問１から問13までの13の質問がなされています。その中で、内閣支持率やその理由、政党支持率以外の政策についての質問への回答は、以下のようになっています

１、安倍内閣を支持する55.4　支持しない32.7
２、支持する最も大きな理由は、ほかに適当な人がいない28.6　経済政策に期待できる20.9
３、支持しない最も大きな理由は、経済政策に期待が持てない20.8　首相が信頼できない17.6
４、どの政党を支持しますか　自民党42.1　民主党6.5　共産党4.8　公明党4.2　維新の党4.0　生活の党1.1

　以上の結果で注目されるのは、安倍内閣の支持率は依然として高く過半数を維持している、その最大の理由はほかに適当な人がいないことにある、支持しない理由では経済政策に期待が持てないが最も多い、政党支持率では共産党が５％前後で前回同様、第３党になっているなどの点です。
　とりわけ、支持しない理由の２番目に首相が信頼できないとの回答があり、首相の人柄が好きになれない（10.7）を加えれば28.3と最多になっていることが注目されます。いかに安倍首相本人への不支持が大きいかが、この点に示されていると言えるでしょう。

　このように国民に嫌われている安倍首相ですが、その掲げている政策や方針についても、国民は全く支持していません。この調査に対する具体的な回答は、以下の通りです。

５、集団的自衛権の法整備について賛成40.6　反対45.0
６、通常国会で成立を図る方針について賛成38.4　反対49.8
７、「日本周辺」を外すことについて賛成29.7　反対61.9
８、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることに賛成21.8　反対69.6
９、海外派遣で必ず事前の国会承認が必要だ77.9　必要ではない16.6
10、戦後70年談話で「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだ54.6　盛り込むべきではない30.5
11、米軍普天間飛行場の移設先での海底作業を進める38.9　作業を停止する47.8
12、18歳への選挙権年齢引き下げに賛成54.2　反対41.0
13、「１票の格差」について昨年の衆院選は合憲だと思う34.6　合憲だと思わない44.3

　以上の結果に示されているように、安倍政権が実施しようとしている政策で、賛成が多いのは18歳への選挙権年齢の引き下げだけです。これについてはほとんどの野党も賛成していますから、こうなるのは当然です。
　集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に約半数が反対だと答え、安保法制の法整備自体についても反対の方が賛成より多くなっています。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には８割近い人が必ず事前の国会承認が必要だとし、「日本周辺」の前提を外すことに６割以上が反対、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることにも７割近くが反対しています。
　夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐっては、半数以上が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとしています。米軍普天間飛行場の移設先での海底作業についても半数近くが停止することを求めています。

　見事に、安倍首相が進もうとしている「この道」とは反対の世論が示されていると言うべきでしょう。安倍政権がいかに民意に反しているか、国民の願いに反する形で「逆走」しようとしているかが、この調査結果によって明瞭に示されています。
　このような世論とは正反対の道に進むことが許されるのでしょうか。このような民意に沿った政治運営を行ってはじめて、民主主義社会における政治だと言えるのではないでしょうか。
　
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８月14日（木） 「民意の反乱」は続いている

　民意の反乱が始まりつつあるのかもしれない。社会的な運動の力によって国民意識の地殻変動をさらに進め、政治地図を塗り替えていくことが必要である。国民意識の動向と変化の方向は、それが十分に可能であるということを示しているのではないだろうか。

　前回のブログにアップした論考「第２次安倍政権と国民意識の動向」で、私はこのように書きました。ここで指摘した「民意の反乱」は続いているようです。
　安倍内閣の支持率はその後も順調に下がり続けています。個々の政策課題での反対は依然として強いものがあります。
　内閣改造をめぐって自民党内での不協和音が聞こえ始め、石破幹事長の造反が噂されています。安倍首相自身も、広島や長崎での平和祈念式典でのコピペ挨拶が顰蹙を買っています。

　８月８～10日にＮＮＮが行った世論調査によれば、安倍内閣の支持率は0.8ポイント下落して44.4％と、第２次内閣発足後の最低を更新しました。一方、「支持しない」は前月比1.9ポイント増の37.7％になっています。
　集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定については、「支持する」が前の月に比べて1.1ポイント減の31.9％となる一方、「支持しない」は前月から5.6ポイントも増えて56.0％に上りました。閣議決定以降も、国民の反対が増え続けている点が注目されます。
　８月は核爆弾と戦争の犠牲者に対する鎮魂と追悼の月です。このような月であればこそ、集団的自衛権の行使容認によって戦争する国になることの意味を、深く考えたいものです。

　なお、今日から１週間、故郷である新潟県頸城区に帰省します。温泉に入り、うまい地酒と美味しい肴をたらふく飲んで食べて、思い切り充電に努めるつもりです。
　8月末から９月には、報告や講演などが９回も予定されています。それに向けて英気を養うことにしたいと思います。
　この間、ブログの更新を休ませていただきます。皆さんも、良い夏休みをお過ごしください。

７月22日（火） 安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっている

　安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっているようです。国民意識の地殻変動によって、世論が変わり始めていると言って良いかもしれません。

　現在発売中の『月刊全労連』には、拙稿「第２次安倍政権と国民意識の動向」が掲載されています。そこで私は「民意の反乱が始まりつつあるのかもしれない。社会的な運動の力によって国民意識の地殻変動をさらに進め、政治地図を塗り替えていくことが必要である。国民意識の動向と変化の方向は、それが十分に可能であるということを示しているのではないだろうか」と書きました。
　「社会的な運動の力」とは、集団的自衛権の行使容認に反対して国会周辺に集まった万余の人々であり、原発の再稼働反対やオスプレイの東日本初飛来に抗議する人々の力を意味しています。これらの運動によって、国民の考え方が変わり始めたのではないでしょうか。
　最近の世論調査は、このような観測を裏付けているようです。たとえば、産経新聞による以下のような調査があります。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は19～20日に合同世論調査を実施しました。それによると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月28～29日）より3.1ポイント減の45.6％となっています。
　この支持率は第２次安倍内閣発足後では最低の記録です。また、「支持しない」は40.2％となり、初めて４割を超えました。
　第２次安倍内閣発足後でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47.4％でした。今回の数字はこれを下回るもので、国民は特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認閣議決定の両方に対して、はっきりと異議申し立てをしていることが分かります。

　安倍政権への評価では、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62.2％、55.4％と、いずれも「評価しない」の27.2％、32.6％を上回っっています。いかにも産経新聞らしい結果だと言えるでしょう。
　しかし他方で、景気・経済対策については「評価しない」が47.1％と「評価する」の39.4％を上回りました。これは前回調査から逆転しており、アベノミクスに対しても国民の評価が転換したことを示唆しています。
　「集団的自衛権」に関しては、限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を「評価する」としたのは35.3％で、「評価しない」は56.0％と、他の世論調査と同様に過半数以上が批判的です。自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても賛成は32.6％、反対は55.6％と、過半数以上が反対しています。
　さらに驚くべきことは、憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答が85.7％にも上っていることです。読売新聞調査でも81％が不十分だとの回答でしたが、産経新聞調査への回答はさらにそれを上回っています。

　世論は安倍首相にはっきりと「ノー」を突きつけているということでしょう。このような国民の声をきちんと受け止めた政治運営へと転換しなければ、安倍首相は大きなしっぺ返しを食うにちがいありません。