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8月4日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月4日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「何から何まで嘘ばかり 安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅」

 分科会の尾身茂会長は先月29日に国会で、「Go To トラベル」の開始時期について「拙速に結論を出さない方がいい。判断を延ばしたらどうかと申し上げたが、採用されなかった」と答弁。西村に慎重論を退けられたことを暴露した。

 安倍政権はハナから結論ありき。しょせん、専門家なんて責任をなすりつけるための“お飾り”に過ぎない。むろん、尾身氏らも政権にケツをまくらない限り、暴走の加担者のそしりは免れない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「状況は日々刻々と悪化しているのに『Go To』ひとつ中止できない安倍政権には、暗澹たる気持ちになります。一度、始めたら止められない、科学的根拠や学術的観点を無視した政権のコロナ対策は、まさに戦前の軍部そのもの。ブレーキ役を担うべきメディアも『今日の感染者』と、センセーショナルな数字の“大本営発表”を無批判に垂れ流すだけ。独自の視点でデータを検証したり、政権の嘘を指摘することはありません。このままだと先の大戦と同様、誰が見ても大きな被害が生じない限り、政権の暴走は止まらないと危惧しています。なぜ、国民は黙っているのか。戦前・戦中と違って今の時代は政権に説明責任を求めても罰せられることはありません。『臨時国会を開いて事態を明らかにせよ』とひたすら求め、決起すべきです」

 安倍の舌を抜かなきゃ、75年前の8月と同じく国民は破滅だ。

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8月1日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月1日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「無能政権もうお手上げ このままでは東京も地方も経済壊滅」

 それでも安倍がテコでも動かないのなら、大都市圏は壊滅だ。観光業界や飲食業界に限らず、日本経済全体が緩慢な死を迎えることになる。今後は倒産、廃業の嵐が吹き荒れることになりそうだ。はたして、その政治責任は誰が取るのか。むろん、答えは考えるまでもないのだが、当の本人だけにその自覚が欠けているから、度し難い。

 「これだけ最悪の状況を上塗りしているのに、安倍首相は国民に説明もしなければ、責任も取らない。しかも約4カ月前から『責任を取ればいいというものではない』との発言で、責任回避の予防線を張っていたとは、恐ろしい感覚の持ち主です」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)だ。こう続けた。

 「安倍首相は緊急事態宣言を解除した際、自慢げに語った『日本モデル』を見誤ったとしか思えません。多くの人々の自粛生活は、あくまで自主防衛のためであり、その背景には日本独特の同調圧力の強さと、『感染した人は自業自得』という自己責任論の蔓延がある。その結果、いくら給付金を出し渋り、補償は手薄でも“やってる感”の演出で一時的に感染が収まった。だから味をしめたのでしょうが、そんな国民性に頼った楽観論は単なる思い込みに過ぎず、新型コロナの猛威には太刀打ちできません。“やってる感”で国民は騙せても、ウイルスは騙せるわけがないのです。感染爆発が懸念される状況を前にして、打つ手なし。政権が何ひとつ有効な対策を講じられないのは、もうお手上げの最悪の展開をうかがわせるのに十分です」

 新型コロナの感染拡大と同じく、無能・無責任政権までダラダラと長期化させてしまったら、国民は生活も命も危険にさらすだけである。


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7月31日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月31日付に掲載されたものです。〕

*記事「八方塞がりの安倍政権 野党の国会召集要求無視で時間稼ぎ」

 安倍政権は、2017年の時も、野党の国会召集要求に応じなかった。今回も、あの時と同じように、野党を無視するつもりだ。しかし、国会を開いても集中砲火を浴びるが、開かなかったら、政権の弱体化を進めるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「安倍首相は国会の閉会中審査にも出てきません。記者会見も開かない。よほど国民の前に立ちたくないということです。実際、“Go To トラベル”にしても、河井夫妻の逮捕にしても、きちんと説明できないのでしょう。3年前、憲法53条をないがしろにして国会を召集しなかった。でも、あの時とは政治状況が違います。もう、安倍1強じゃない。何より、今ほど国会審議が必要な時はない。国民も国会開会を望んでいます。しかも、今年6月、那覇地裁は憲法53条について“内閣は憲法上の召集の義務を負う”と判断している。もし、国会を開かなかったら、国民の怒りを買い、さらに支持率を下落させるだけです」

 時間を稼げば何とかなると思ったら、大間違いだ。

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7月30日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月30日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「喘ぐ国民の神経逆撫で 「ワーケーション」構想には絶句」

 この惨状の原因は、安倍政権が金持ち・大企業優遇とともに、弱者切り捨て政権だからだ。一般庶民のことなんて歯牙にもかけない。官邸官僚が安倍に「布マスクを配れば、国民の不安はパッと消える」と進言した一件でも、政権の上から目線が分かるというものだ。

 そのガーゼ製のアベノマスクは環境疫学の専門家が調査したら「漏れ率100%」でウイルス侵入を全く防げないシロモノだった。いまや不織布マスクや高機能マスクを店頭で入手できる。アベノマスクを使用している人を見かけることはほとんどないが、驚いたことに、まだこれから8000万枚も配布予定だというから唖然ボー然だ。

 全戸向けは終了したものの、介護施設や保育所向け配布はいまだ継続中。どこまで税金の無駄遣いを続ければ気が済むのか。女優の小泉今日子も27日、このニュースに「ちょっ、ちょっと!」とツイートしていた。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう話す。

 「庶民生活の実態が全く分からない人たちが政権中枢を握っていることが最大の問題です。星野源さんに便乗した安倍首相の動画がその最たるものですよ。ソファにゆったり腰掛け、紅茶カップを片手に『自宅にいよう』と発信しましたが、自宅にいられる人のことしか頭にないのです。世の中には働かなければ食べていけない人がいる。紅茶よりメシの人がいる。1日1食に切り詰めて子育てするシングルマザーもいる。そういう人たちは安倍首相の視野には入ってこない。非常時の政府として失格です」

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7月26日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「第2波が開幕 悪夢の記念日になりそうなスポーツの日」

 安倍首相は22日の新型コロナウイルス対策本部会合で「アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」と言い、あらためて来夏の五輪に意欲を示した。開催を確実にするために環境整備を進めるという宣言である。国民の命より、自分の任期中に大運動会を開催することの方が大事だと言っているようなものだ。

 「もはや五輪開催の夢を語ることしか求心力を保つ術がないのでしょうが、五輪にこだわるがゆえに有効なコロナ対策を取れなくなり、自家撞着に陥っているように見えます。他の主要国と比べてPCR検査数が圧倒的に抑制されているのも、感染者数を実態より少なく見せようとする政治的な思惑が働いているように見えてしまう。感染拡大を収束させるには検査、追跡、隔離が基本だと分かり切っているのに、実態を見ようとしないからマトモな政策判断もできない。自分でも、どうしていいか分からないのではないか。だから会見も開けず、国会の閉会中審査にも出て来られない。目的と手段がチグハグになっています」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 この連休の行動は、2週間後に新たな感染者数として表れてくる。もし全国的な感染爆発という事態になれば、移動を推奨した政府の責任は重い。のんきに旅行者にマイクを向けていただけの大マスコミは何をやっていたのかという話にもなる。それで五輪中止になっても、国民の自粛が足りなかったせいだと責任を押し付けられるのか。

 「そもそも、福島原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』という安倍首相の嘘に始まり、汚れたカネで招致した疑惑もある五輪です。その後も競技場の問題やエンブレム騒動、マラソン会場の変更など異常事態が続いた。そこへコロナ禍のトドメです。コロナで亡くなった人が世界中にいるのに、お祭り気分で来夏の五輪を迎えられるとは思えません。それでも今なお政権の延命に利用されている邪さで、国民の命より優先される五輪のどこに正当性があるのでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)

 政治の不在とメディアの機能不全。その犠牲になるのは国民だ。「スポーツの日」は悪夢の記念日として、歴史に刻まれることになりかねない。


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7月23日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「全てが混乱、会見も開かず “まるで死相”のような安倍首相」

 しかも「Go To 感染拡大」との非難に耐えきれず、登録要件にはコロナ対策の徹底を課した。利用者にすれば、後で宿泊先が対策不十分だと判明すると、補助の対象外。値引きをアテ込んだ旅行プランはパーだ。

 まさしく国民不在の場当たり対応と見切り発車。制度設計も甘ければ、方針もクルクル変わる前代未聞は、政府・与党のオツム停止をうかがわせるのに十分だ。この政権は既に死に体なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

 「司令塔不在で、政権内部も霞が関も空中分解し、司令塔役を担うはずの安倍首相の存在感は皆無です。感染再拡大のブレーキが求められる中、Go To強行のアクセルを吹かすアベコベ対応で、感染者増は収まらない。右往左往政権の迷走に『責任者、出てこい!』と言いたくなりますが、決して矢面に立とうとしない。
 西村コロナ担当相らを“弾よけ”にして身を隠し、混乱の説明を求められても国会の閉会中審査はもちろん、記者会見にも応じない。21日のNHKニュースで私も首相の顔を見ましたが、覇気はゼロ。何をやっていいのか分からず、自信がないから、批判を受ければ撤回の繰り返し。自分の役割を放棄し、完全にやる気を失っているとしか思えません」

 安倍の曇った表情は、長期政権の無残な崩壊の始まりを雄弁に物語っている。


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7月19日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月19日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「女子医大だけじゃない 次に起こる医療従事者の反安倍決起」

 仏でも医療従事者は感謝され英雄と称えられているが、評価以上のものを求めて給与アップや病院の財源強化を掲げた抗議デモが行われてきた。今回の賃上げ決定は、これに仏政府が応えたということだ。安倍政権も10兆円もの予備費があるのだから、何らかの対応をすべきだろう。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「政府は医療崩壊を避けるために全力を注ぐべきです。予備費が10兆円もあるのですから、金がないとは言わせません。『Go To』で瀕死の旅行業界を救済することを否定はしませんが、それは感染が収まってからでいい。まずは医療従事者が心置きなくコロナと闘えるよう支援することが先決。優先順位があります」

 安倍政権のコロナ対策は、「アベノマスク」「減収世帯30万円が一律10万円へ変更された現金給付」、そして今回の「Go Toの混乱」と、やることなすこと頓珍漢のうえ、世論の不評に右往左往。この政権はオツムがイカれているとしか思えない。

 内閣は支持率下落で首相の求心力も風前のともしびだ。官邸では安倍の側近官僚が跋扈し、菅官房長官との確執やコロナ対策での主導権争いも囁かれる。組織はバラバラの空中分解。安倍本人は予算委にも出席せず逃げ腰で、第2波の危機に瀕しても記者会見すら開かないのだから無責任極まりない。

 このまま感染者が増え、医療現場への負担が増えれば、医療従事者のストレスと不満は爆発。次に起こるのは、フランスのように反安倍決起だろう。


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7月17日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月17日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「責任者出てこい! コロナから逃げ回る安倍首相の無責任」

 延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。SNS上でも「#GoToキャンペーンに反対します」「#GoToキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。

 本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった23日からの4連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。

 「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに1・7兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)


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7月15日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月15日付に掲載されたものです。〕

*記事「安倍首相の熊本視察にブーイング…惨事便乗“成功体験”崩壊」

■4000億円大盤振る舞いは予備費批判かわし

 これでは被災者から「コロナに感染して2次災害にならないか心配」という不安の声が上がるのも無理はない。菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と評するほどの震源地からゾロゾロ来られたらたまったもんじゃないだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「コロナ時代の新たな日常と言っているのですから、熊本県の蒲島知事ら首長の要望を聞くのはオンライン会議でも十分です。被災地の懸念を無視して視察を強行したのは、災害対策に取り組んでいるポーズにしか見えませんし、経済対策にしても巨額の“予備費批判”をそらす狙いが見え隠れする。惨事に便乗して政権浮揚を図るのは、安倍政権のいつものやり方です」

 13年末に秘密保護法を成立させ、14年7月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定で内閣支持率が低迷した時は、8月に広島土砂災害が発生。安保法制をめぐって世論も大揺れした16年も熊本地震が起き、西日本豪雨の最中の赤坂自民亭でのどんちゃん騒ぎで批判されると、北海道胆振東部地震が発生。

 そのたびに安倍首相は被災地に急行し、支持率を回復させてきた。しかし、今度ばかりはそうした“成功体験”は通用しそうにない。

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7月14日(火)  『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月14日付に掲載されたものです。〕

*記事「小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた」

■都合の悪い公文書は捨てる

 4月以降、都内で感染者が爆発的に増えたのは、3月20日からの3連休に警戒が緩み、外出する人が増えたからだ。もし、連休前に小池知事が感染予測を明らかにし、外出自粛を要請していれば、感染拡大は防げた可能性がある。

 連休前に感染予測を公表しなかったのは、東京オリンピックが中止になるのを恐れたためだろう。中止論が高まっていたタイミングだった。この調子では、ほかにも重大な情報を隠蔽し、文書を破棄している可能性がある。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「小池さんは、情報公開を一丁目一番地に掲げていたはずです。なのに、公文書を破棄とは呆れます。都合が悪い文書は破棄とは、安倍首相と同じ発想です。公文書は都民の知的財産ですよ。捨てられたら、政策が正しかったのか後から検証もできない。文書が17日付なのも都合が悪かったのでしょう。連休の3日前に都民に警告することができたからです。感染者予測の破棄は、小池さんのコロナ対策を象徴しています」

 小池都政では、あっと言う間に感染者は300人を突破してしまいかねない。


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