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6月13日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月13日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「大臣もテレビ観戦推奨とは 残骸になる巨額五輪施設の虚無」

 2013年の招致時の「立候補ファイル」では東日本大震災からの復興がアピール材料に使われたが、いまや「人類がコロナに打ち勝った証し」へとスローガンは一変し、「復興五輪」は風前のともしび。海外客の来日がないので「経済効果」も期待できない。

 結局、残る目的は、莫大な放映権料などIOCの利権と菅の政治的野望。五輪が始まれば盛り上がる、メダルラッシュなら政権浮揚につながる、という魂胆だ。東京でやる意義が消失し、開催だけが目的化しているから、東京でやっているのにテレビで見ればいいとなる。

 田村の発言で「スガ五輪」のバカバカしさが、ますます浮き彫りになった。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「田村大臣のPV中止に理解を示す発言は、いま東京で五輪を開催すれば、国民の命を危険にさらすリスクが高まるということを認めたようなものでもあります。人命を犠牲にする五輪を開催する意義など、どんな理屈をひねり出そうが説明がつきません。ましてや菅首相の頭の中にあるのは、政権延命や総選挙を有利に進めるためなど邪な目的だから、国民世論に対し口にできるわけがないのです」

 メインスタジアムとなる「新国立競技場」はまさにその象徴だ。計画が二転三転した、いわくつき。1300億円だったはずの建設費が2倍以上に膨らむと分かり、奇抜なデザインだったザハ・ハディド案が白紙撤回。ズサンな見積もりの責任問題を醜悪に押し付け合った末、設計変更となった。完成した競技場も屋根が木材だから消防法により聖火台を常設できない“欠陥”建築だ。

 そのうえ、開会式を迎えたとしても、競技場が満員の観客で賑わうことはない。五輪が終われば、巨大な残骸。競技場は墓碑銘のごとく、である。

 「招致段階から買収疑惑を含め、嘘とデタラメで塗り固められてきた。国立競技場の設計変更だけでなく、エンブレムの盗作、組織委員会トップの女性蔑視発言など、直前までゴタゴタ続きです。強行すれば人流が増え感染が増えるのも明らかで、壊滅覚悟の『バンザイ突撃』。こんな五輪はやるべきではなかった、と総括されるのが目に見えます」(五十嵐仁氏=前出)

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6月11日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月11日付に掲載されたものです。〕

*記事「低調な党首討論 菅首相はぐらかし思い出演説のドッチラケ」

 9日の党首討論では日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の持ち時間がそれぞれ5分だったから、同等の時間を思い出話に費やしたわけだ。国民が聞きたいのは菅首相の個人的な思い出ではない。党首同士の議論であり、具体的かつ科学的な対策だ。

 「少数野党の持ち時間は短すぎるし、30分の持ち時間があった立憲の枝野代表も核心を突く質問ができず、最後は長々と演説を始めてしまって不発でした。東京五輪や新型コロナ対策を巡る激しい論戦を期待していた有権者は肩透かしでしょう。一対一でやり合う党首討論は意義のある制度ですが、2大政党を念頭に置いた導入時とは状況が変わっている。形だけやればいいというものではなく、工夫が必要です」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

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6月10日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月10日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「信じちゃいけない ポンコツ政権の「安全安心」大本営発表」

 同じくメンバーで慶大経済学部の小林慶一郎教授のコメントも興味深い。「専門家の乱」では菅が10分で決めたと報道され、メディアは「決断の早さ」を強調したが、小林氏はこう語る。

 〈根本は変異ウイルスの水際対策のときと同じだと思います。つまり、専門家の意見を待ってそれをそのまま採用している、という点は同じなのです。専門家に政策判断の責任を預けてしまっているようにも思えます〉

 菅が首相としての責任から逃げ、何も諮問しちゃいない実態を専門家らは見抜いているのだ。

■ワクチン敗戦でも「ウソの戦果」を大宣伝

 法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

 「菅首相は自分に都合よく話を作り、大ボラを吹く。コロナ対策は失敗続きなのに『1日100万回接種』などのスローガンで国民の注意をそらし、さも成果を上げているかのような振る舞いです。本当は負け戦なのに『勝った、勝った』の大宣伝で滅亡のふちまで国民をダマし続けた大本営と変わりません。国民に嘘をつき続けているうちに自分までダマされ、自己催眠にかかっているフシすら感じます。思考停止の惰性とメンツで五輪を強行すれば、それこそ先の大戦の二の舞いです」

 突き進む五輪も次々と「穴」が見つかる。例えば選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」だ。IOC(国際オリンピック委員会)委員ら「五輪ファミリー」の送迎用に約4000台の車両を確保したが、24時間態勢で運行させる上、日本人運転手にはワクチン接種やPCR検査もなし。公共交通機関を使って通勤させるというから、既にバブルは「泡」と消えたも同然だ。

 そのクセ、厚労省は4日に病床使用率の算出方法をコッソリ変更。一部地域では使用率が下がる可能性があり、病床逼迫率の「ステージ」指標の定義も揺らぐ。宣言解除の判断に影響が及べば、偽りの五輪後押しだが、こうした真実を五輪スポンサーのメディアは一切、書かない。ホラ吹き首相の大本営発表を垂れ流す“戦時下報道”を信じちゃいけないのだ。

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6月2日(水) 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』5月31日付に掲載されたものです。〕

 変異株の爆発的広がりで緊急事態宣言延長を余儀なくされた菅義偉首相―。日の会見で、コロナ危機の下で困難を抱える国民の多数の反対をよそに五輪開催を明言しました。国民には行動制限、営業制限を求め、補償も医療補填も不十分なまま五輪開催だけは強行する姿勢に、内外から批判の声が高まっています。

 記者から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか」と問われた菅首相は「テスト大会も国内で4回開催している」として五輪開催を否定せず、感染拡大や医療資源のひっ迫をもたらすとの懸念には何も答えませんでした。東京五輪メイン会場の国立競技場で行われた五輪テスト大会(9日)は、2000人以下の選手とスタッフで行われました。7万8千人が参加する五輪大会とはまったく違います。

 法政大学の五十嵐仁名誉教授は、「国民はいま政治のあり方、行政の動向によって命と生活、営業、生業が左右されています。政治に対して身近なものになり敏感になっている」と指摘します。
 「東京」25日付の都民意識調査では、告示日まで一か月を切った東京都議選(7月4日投票)について「(投票に)必ず行く」「たぶん行く」を合わせると85・1%に上りました。一方、東京五輪開催の首相説明に「納得できない」が67%、内閣支持率は16・1%にとどまりました。
 都議選での投票先として立憲民主党が14・0%、共産党が12・9%だったことも永田町に衝撃を呼んでいます。閣僚経験者の一人はつぶやきます「政権はよたよただ。五輪はまさに行くも地獄、引くも地獄」。別の自民党議員は「このまま都議選に入れば自民党は壊滅的になるのではないか。公明党も、支持基盤を固めきれず苦しんでいる」と不安を隠しません。
 4月の三つの衆参補選・再選挙で自民党は全敗。その他の中間選挙でも厳しい結果が続き、大手メディアによる全国世論調査で、内閣支持率は最低を記録しています。もはや「政府危機」の様相です。
 現行入管制度の人権侵害を一層ひどくする入管法改定案は、野党の一致したたたかいと、SNSなどでの市民の批判の高まりで事実上廃案に追い込まれました。五十嵐氏は「入管法改定案の取り下げは、都議選、総選挙をにらんで、自民党が〝妥協〟せざるを得ない状況に追い込まれたということでしょう」と言います。

 法政大の五十嵐仁名誉教授は、昨年の検察庁法改定を断念させたことや、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言での辞任、入管法改定案を廃案に追い込んだことなどをあげ、「市民の中に、やればできるという自信と確信が生まれてきている」と指摘。「おかしいではないかと国民が声を上げることで政治を動かしてきた」と述べ、総選挙で野党共闘が勝利するためには、「草の根のたたかいが決定的です」と言います。

 五十嵐氏は、コロナ危機打開の先に、今解決すべき課題として、環境問題、気候変動、女性差別・ジェンダー問題、原発、核廃絶などがあるとし、「自民党には解決できない」と強調。「政権を代えることでしか解決できない問題です。政権交代の機は熟していると言えます。コロナ危機によって政治の実態が見えやすく、わかりやすくなっている。そのもとで都議選や総選挙が行われます」と指摘し次のように続けます。
 「菅政権・与党にとって、次の総選挙は危ないという危機意識は強く、半端なものではない。参議院選挙と違い衆議院選挙は政権交代に直結します。だから、かつてない危機意識にかられて野党に対する懐柔、妥協、攻勢をかけてきています」と言います。
 五十嵐氏は支配層からの攻撃に負けないために市民の運動が極めて重要だと主張します。

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6月1日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月1日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「五輪が始まれば皆熱狂」 菅首相の発想はヒトラーと同じ」

 理念もなく、経済効果もなく、意義もない。そんな五輪に執着する菅の目的は政権浮揚と保身だ。

 「五輪が始まれば皆熱狂する」という発想は、1936年のベルリン五輪を開催したヒトラーのナチスを彷彿させる。「パンとサーカス」にたとえられる愚民政策に五輪をトコトン利用し、メディアを総動員して「アーリア人の優秀性」を喧伝。89個ものメダルを獲得して他国を圧倒し、国民を熱狂の渦に巻き込み、思考停止に陥らせたのである。これぞまさに、菅が思い描く「メダルラッシュのオールジャパンの祭典」である。

 だが、そうは問屋が卸すものか。メダルラッシュに沸いたとしても、それは選手を称えるものであり、菅内閣の支持につながることはない。むしろ感染拡大で政治責任を追及されるリスクの方が高いだろう。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「五輪を開催すれば、政権にとってプラスという状況ではありません。医療資源の奪い合いなどさまざまな問題が噴出している。『五輪がなければ私の親は死ななかった』といった恨みや怨嗟の声が政権に突き付けられることになりかねない。『五輪なんて、やらなきゃよかった』という悲惨な結果になるのではないか。菅首相は、そんなに五輪を開催したいのなら、なぜもっと徹底的に感染対策に取り組み、早くからワクチン接種を進めなかったのか。五輪開催のための前提条件を崩したのは菅首相自身です。この期に及んでの五輪強行はメンツと意地の塊だと、国民にはミエミエです」

 これ以上の国民愚弄を許してはならない。

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5月30日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月30日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「なぜ失敗の繰り返し? “首相会見”吊るし上げなきゃダメだ」

 <居酒屋が謝る必要なんてない 謝って責任を取らなければいけないのは無能な政治家連中だ><ろくな補償もせず、ただオリンピックのために無理強いをする政府や東京都のやり方に異議を唱えるとともに、再開するお店屋さんを応援したいと思います>

 以前なら、少しでもルールを破ると「自粛警察」のターゲットになったものだが、怒りの矛先は、無能無策の菅政権に向いている状況だ。

 「ここまで失敗を繰り返したら、国民が菅首相に苛立つのは当然です。国民に自粛をお願いするだけで、効果的なコロナ対策をまったく打とうとしない。水際対策に失敗し、PCR検査も拡大しようとしない。しかも、五輪開催だけは強行しようとしている。これでは新型コロナの感染拡大だってストップするはずがありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 最悪なのは、このままでは国民が疲弊し、社会が荒廃しかねないことだ。

 「健全な社会は、いざという時、国家が助けてくれるという信頼感がなければ成り立ちません。信頼があれば、ギリギリの生活でも、国民はルールを守り、なんとか耐えられるものです。ところが“自助”を強調する菅首相は、国民に自粛を強いるだけで、手を差し伸べようとしない。国民に寄り添う気持ちが見えない。これでは、これまでルールを守り、我慢してきた国民だってバカらしくなりますよ。このまま菅政権が続いたら、日本社会は破壊されかねません」(五十嵐仁氏=前出)

 一刻も早くポンコツ首相を辞めさせないと、この国は取り返しのつかないことになる。


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5月25日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月25日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民から悲鳴 菅政権は本気で“自爆の五輪”に突っ込むのか」

 一方、菅首相はといえば世論の反発から逃げ回っている。沖縄への宣言追加発令を決定した21日、本来であれば会見が開かれるはずなのに、記者クラブのみのぶら下がり取材でゴマカシ。宣言の発令、追加、延長にあたって首相が会見しなかったのは初めてだ。渋々応じたぶら下がりも約5分半、計7回のやりとりのみ。

 会見見送りの理由を聞かれても「説明については適時適切に対応している」と真正面から答えず、五輪については「感染拡大防止に全力を尽くして、安心安全な大会にする」とナントカのひとつ覚えだ。五輪強行でさえトンデモないのに、ここへきて「観客あり開催」が急浮上。無観客を回避し、一定の観客を入れて開催すべきとの意見が政府や大会組織委員会で強まっているという。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「五輪を強行すればコロナ禍で不足している医療資源が引きはがされ、医療提供体制の崩壊が加速するでしょう。国民と五輪が限られた医療を奪い合うゼロサムに陥ってしまう。開催によって人の往来を増やせば、人流抑制によって感染を抑え込むという政府方針とも矛盾する。宣言下で酒類を提供する飲食店に休業を強いているのは、人の流れを抑え込むためではないのか。東京五輪の意義は復興五輪、人類が新型コロナに打ち勝った証し、世界の団結の象徴、絆を取り戻すなどとコロコロ変わってきた。要するに、今夏に開催する意義は何もないということの裏返し。形だけの開催にどれほどの意義があるのか。国民の反対も国際社会からの批判も受け止めず、政権浮揚に凝り固まって思考停止の菅首相は無為無策、無能無責任ですよ」

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5月21日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月21日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「暗愚の首相の居直り暴政 ポンコツ政権はつくづく有害」

 今国会は6月16日の会期末まで1カ月を切った。入管法改正案を断念したのは、日程的な問題もあり、与党側が重視する他の法案を成立させるためでもある。支持率は気にしているが、国民の声を重視しているわけではない。世論の関心が高まっていない法案は、実態がバレて反対の声が高まる前に今国会で成立させてしまう腹積もりだ。

 参院では三原じゅん子厚労副大臣の“遅刻”で厚労委が止まっていたが、19日、75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、単身で年収200万円以上の人を対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が参院本会議で審議入りした。

 「現役世代の負担軽減は必要でしょうし、国会議員のような高収入の高齢者が医療費を今より多く負担することに異論はありませんが、年収200万円は余裕のある層ではない。生活保護を受けずにつつましく暮らしている高齢者の窓口負担が倍増したら、病院に行かれなくなる人が増える可能性がある。同時に政府は病床削減促進法案も進めていますが、これらは病床不足が深刻な問題になり、経済的な打撃を受けている人も多いコロナ禍で進めるべきことなのか。不要不急どころか庶民いじめの暴政です。入管法や日本学術会議の問題もそうですが、この政権は学問的知識や人権を軽視し、経済効率ばかり重んじる傾向がある。それが五輪の開催強行やコロナ対策の失敗にも表れているのですが、国民の目がコロナに向いているドサクサに紛れて居直り、国民投票法や原発事故汚染水の海洋放出なども火事場ドロボー的に押し通そうとしていることは看過できません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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5月16日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月16日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界」

 分科会が反乱するのは当たり前だ。北海道も岡山も広島も感染拡大が止まらなくなっている。とくに北海道は13日、新規感染者が過去最多の712人も発生。いつ医療崩壊してもおかしくない状態である。「緊急宣言」を適用しない方が、どうかしている。

 「北海道について菅首相は、『重点措置の効果を見たい』などと悠長なことを言っていました。さすがに専門家は、あの一言に切れたのだと思う。今回決起した最大の理由は、菅首相に対する不信感でしょう。これだけ感染が広がり、大阪は医療崩壊しているのに現状を直視せず、現状を分かろうともしない菅首相の態度に堪忍袋の緒が切れたのだと思います」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 どうして菅政権はこれほどまでに後手後手、失敗続きなのか。そもそも、本気でコロナと向き合っているのかも疑問だ。

 「恐らく菅首相は、いま日本が国家的な危機に直面しているという認識さえないのだと思う。大阪という大都市で1万人以上が入院できないのは異常なことですよ。分科会のメンバーが反旗を翻したのも、菅首相にコロナに立ち向かう覚悟が見えなかったからでしょう。菅首相から透けて見えるのは、コロナ対策も五輪開催も、すべて政権維持のためだということです。五輪開催に執着しているためにコロナ対策が後手に回っていますが、その五輪開催も、アスリートのためではなく、政権浮揚のためなのは明らかです。菅さんは、総理になってはいけなかったのだと思います」(五十嵐仁氏=前出)

 分科会が造反したことで、菅内閣の総辞職も時間の問題だという見方が強まっている。これまでは分科会を利用して、「専門家の意見に従い」などと、もっともらしいことを口にして勝手なことをしてきたが、分科会がアンコントロールになったからだ。この先、分科会は「緊急宣言」の解除も簡単に認めないだろう。となれば、オリンピックの開催はますます難しくなる。五輪中止なら、菅政権は即刻、退陣となる可能性が高い。

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5月9日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態」

 4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県の追加を決めた菅首相。7日夜の会見では、負担が続く国民に「深くおわびする」と陳謝したが、危機管理は結果がすべて。何度、頭を下げようがウンザリで、お決まりの決意はもうたくさんだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「GWを利用し『強力な対策を短期集中的に実施』と言った手前、菅首相は『人流の抑制』を成果のごとく、やたらに強調しますが、論点をズラさないでもらいたい。緊急事態宣言の目的は人流ではなく、あくまで『感染の抑制』です。感染者数は高止まり、重症患者は過去最多を更新。新たな宣言対象の2県のほか、『まん延防止等重点措置』の対象地域に北海道、岐阜、三重も追加されたことで、感染抑制は失敗したのです。ところが、菅首相は短期集中の是非を問われても、この期に及んで満足に答えない。『一人一人が意識を持って行動を』と、さも国民に非があるかのような発言も出ましたが、後手後手対応の揚げ句、緊急事態宣言や重点措置を乱発。自粛長期化で国民の危機意識を低下させたのは菅首相自身の責任で、内閣総辞職がスジです」

 恐ろしいのは、菅が五輪と同じ感覚で改憲の地ならしと台湾海峡有事に着々と備えていそうなことだ。

 昨夜の会見でも憲法の緊急事態条項創設について問われ、「新型コロナウイルス禍で緊急事態への国民の関心は高まっている」とシレッと回答。火事場ドロボー的感覚を隠しもしない。

 4月の日米首脳会談の共同声明でも菅は52年ぶりに「台湾」を明記。「自らの防衛力を強化することを決意した」と米国に誓った。防衛省は既に南西諸島に陸自ミサイル部隊の配備を進め、12式地対艦誘導弾の射程を改良し、約900キロまで大幅に延伸。相手の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」計画を推進中だ。

 「仮想敵」はどう考えても中国だ。この計画は弾道ミサイル攻撃を相手国内で阻止する「敵基地攻撃」への転用も可能とされ、台湾有事に備えた米国の軍事行動への協力を求められる可能性も取りざたされている。要するに菅は自ら進んで米中対立に巻き込まれる危険な道を選んだに等しい。

 「まるで菅首相はコロナ対策よりも総選挙対策が最優先。強固な保守層を取り込むためのリップサービスかもしれませんが、コロナ禍の国民の不安や嫌中感情につけ込んだ惨事便乗型の政治姿勢は極めて危うい。政治的目的の達成には、緊急事態が長引いた方が都合がよい。まさか、そんなヨコシマな思惑にとらわれているのではないかと勘繰りたくなるほどです」(五十嵐仁氏=前出)

 有事をあおる菅は火事場ドロボーを上回る「火付盗賊」。国民が亡国政権の悪辣に決起しなければ、この国では緊急事態が永遠に続いてもおかしくないのだ。

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