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1月15日(土) 政権交代への課題と展望-2021総選挙の結果から見えるもの [論攷]

〔以下の講演記録は、『八王子学術・文化日本共産党後援会ニュース』NO.19 、2022年1月10日付、に掲載されたものです。〕

 立憲野党躍進と政権交代を掲げて全力を尽くした10月31日の総選挙。大きな期待をもって臨んだ選挙であったからこそ、その結果に意気消沈してしまった人も多かったのではないでしょうか。そのようななか、五十嵐仁さんに選挙結果について、選挙を巡る情勢と客観的条件のもとで、どのような分析・評価ができるのかということを野党共闘の新たな展開を軸に語ってもらいました。以下にその概要を紹介します。
 
 総括の視点

 冒頭、五十嵐さんからは、選挙結果の分析・評価を行う際の三つの視点が提示されました。
① 新型コロナ感染症の蔓延が総選挙前に急速に収まったため、コロナ対策の迷走への責任を逃れ与党の側でワクチン接種の成果を大々的にアピールできたこと、
② コロナ対策のために3密の回避が叫ばれ、市民が集まる政治運動や選挙活動などが大きく制約されたこと
③ コロナ禍で政治家の判断が生活に直接影響することを体験したことなどから、政権交代など現状が大きく変わることに国民が慎重になったのではないか。
 菅前首相をはじめとした自公政権には大きな不満が寄せられていたが、菅前首相が身を引くことによって局面が大きく変わった。いわば「敵失」に乗じて議席数を増やせると期待していた野党側には一種の「楽観ムード」があり、政権交代後の明確なビジョンを市民に提示することへの真剣な努力が十分ではなかったのではないかとの分析が述べられました。
 そのうえで、選挙結果を総括する際には、後ろ向きではなく前向きに、前進のためには何が必要かという視点での分析が行われなければならないという視点も示されました。

 自民党減、立憲・共産減

 自民党は単独過半数を突破し絶対安定多数を獲得したものの、15議席を減らした。野党共闘候補の当選で幹部や重鎮が落選したこともあり、政権への打撃は少なくなかった。
 一方で、立憲民主党は、小選挙区で9議席増えたものの、比例で23議席を減らした。立憲民主党の議席が比例代表で減ったのは、応援していた支持者(連合の組合員)などの票が維新や国民民主などに流れたからだ。
 連合は、立憲民主党の足を引っ張ることで共闘を破壊し、選挙の結果を口実にして共産党との共闘に冷や水を浴びせるような行動をとっている。立憲民主党は地方組織が弱く、連合の組合員を動員しなければポスターなども貼りきれない。昔の社会党と同じように、議員党的体質・労組依存・日常活動の不足という弱点がある。連合に依存しなくても闘える力強い組織づくりに日常的に取り組まなければならない。
 また、有権者のなかには、いまだ民主党時代の印象が影を落としている。コロナ禍のなかで、かつての震災の時のような危うさを感じ、危機を乗り切れるのかという不安があったかもしれない。野党共闘の側は、政権交代後のイメージとして旧民主党時代の印象を拭えなかったのではないか。
 この「負のイメージ」を払拭するためには共闘の本気度を有権者に示す必要があった。立憲民主党は連合に遠慮した結果、本気になって野党共闘に取り組むというよりも、むしろ共産党と距離をとることに腐心した。これでは野党共闘のブームを生んで「追い風」を吹かせることはできない。
 維新の躍進が取りざたされているが、前回減であったため前々回の41議席に戻ったにすぎない。関西でテレビに出続けた吉村大阪知事の人気が高く、選挙前に対決姿勢に転じたことも奏功した。政権交代に不安を抱いた政権批判票が「途中下車」して維新や国民にとどまったということだろう。
 投票率は、55.93%で前回よりは上昇したが、3番目の低さだった。野党を分断して投票率を低く抑えれば、政権は維持される。逆に、野党共闘で投票率を高めて支持を増やさなければ政権交代は実現できない。

 政権党の動向

 横浜市長選挙を境に、菅前首相では総選挙に大敗するのではないかという危機感が自民党で急速に広まり、菅抜きで自民党総裁選へ向かうこととなった。総裁選はメデイアジャックと言われるほどクローズアップされた。総選挙は公職選挙法による規制があるが、総裁選にはない。「公平性」も求められない。総選挙より総裁選報道に力を入れた報道姿勢に問題があった。自民党のイメージアップに協力したようなものだ。
 9月まで野党共闘は連戦連勝だったが、総裁選での報道で一変した。自民党の「幅の広さ」が演出され、高市さんや河野さんに比べれば岸田さんはマイルドな印象も振りまかれた。その雰囲気が残っているうちに総選挙に突入した。新内閣発足の「ご祝儀相場」があるうちに「奇襲」をしかけるという自民党の「作戦勝ち」だった。
 市民連合を仲立ちとした立憲民主党と共産党との20項目の政策合意は評価できるが、遅すぎた。部分的閣外協力の合意も遅かった。これらの合意は「野合」だと非難されたが、自公政権は選挙に向けての政策合意など一度も行っていない。だから選挙が終わってから10万円給付をめぐって大混乱している。大阪での維新と公明の「住み分け」こそ、「野合」そのものではないか。岸田新政権発足時の首班指名で共産党などは立憲の枝野代表の名前を書いた。部分的な閣外協力はすでに始まっていたのだ。連合政権になれば法案成立のために協力するのは当たり前だ、
 政権交代後の明確なビジョンを示しきれなかったことが最大の弱点だった。安保・自衛隊・天皇制などについても、当面、存続を認める点で立憲民主党と共産党との間に大きな違いはない。これについて有権者へ十分にアピールして不安を払拭できなかったことも反省点ではないか。

 野党共闘の成果と今後の課題

 5ポイント差の僅差の選挙区も多く、共闘は成果を生んだ。野党には共闘の維持・発展と足腰の強化が望まれる。地方議員を増やし地方から代案を提示していく取り組みを行わなければならない。首長選での自民との「相乗り」などはもってのほかだ、情報発信にも工夫が必要だ。ネットやSNSなどで自主的に情報発信する人を増やしていくことが急務だ。
 参院選で勝利し「ネジレ国会」を実現することで、衆院の解散・総選挙に追い込んでいくことが必要だ。政権交代に向けての決戦は、それまで持ち越されたことになる。

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1月12日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月12日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「米軍基地周辺で感染拡大 これは歴代自民党政権の大罪だ」

■感染急拡大があぶり出す「加害」への無自覚

 言うことを聞く者には権力もカネも授け、逆らう者は冷遇される──。まるで植民地の選別政策のような薄汚い手口で、人心の分断を図ってきた歴代政権に、沖縄以外の世論は怒らない。

 14年に移設に反対する「オール沖縄」勢力の翁長雄志知事の誕生以降、19年の県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の民意を示しても、逆に本土の民意はずーっと自民党を勝たせ続けた。

 国政選挙の大勝を盾に自民党政権は沖縄の民意を一切、無視。さすがに県民も「国がやっていることに何を言ってもダメ」とあきらめを感じ、「だったら国からお金が落ちてきた方が」という空気に流されてしまうのも無理はない。それこそが、国家権力あげての切り崩し工作の狙いだとしてもだ。

 各種の世論調査で国民の8割は日米安保維持に賛成している。日本人の大半が国内に米軍基地が存在することに恩恵を感じているのに、その恩恵への負担をたった1%強の沖縄県民に肩代わりさせてきた「加害責任」を痛感している人々はどれだけいるだろうか。

 沖縄への基地固定化の被害に本土はあまりにも無自覚すぎる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「沖縄の感染急拡大は米軍のせいだけではありません。今回の一件があぶり出したのは『構造的差別』と言うべき状況を押しつけてきた歴代自民党政権とその問題に無関心な本土の『大罪』です。いい加減、本土の人々は沖縄の痛みをわが痛みのように受け止めた方がいい。それこそがマトモな日本を取り戻す最低条件。少なくとも、23日投開票の名護市長選は本土から『オール沖縄』陣営に熱烈なエールを送るべきです」

 在日米軍の傍若無人に責任転嫁している限り、沖縄の構造的差別は絶対に消えない。


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1月11日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月11 日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「労働者の味方ヅラ「連合」の噴飯 いよいよ正体があからさまに」

■連合は労働者の信頼を失い自滅の道を進む

 「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」

 会長就任早々に出演したBS番組でこう言い放った芳野会長。先の衆院選はもちろん、野党結集の必要性を認識した過去の参院選の野党共闘すら否定するかのような異例の発言は注目を集め、その後も複数のメディアに露出するたび、共産党アレルギーの発言を繰り返してきた。

 昨年12月には連合トップとしては「7~8年ぶり」に自民党本部を訪問し、茂木幹事長や麻生副総裁と面会して会長就任のあいさつ。その際、茂木から「連合初の女性会長として頑張ってほしい」などと声を掛けられてニンマリしていたという。今月5日には、岸田首相が自民党の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。

 そんな「与党すり寄り」の姿勢が“評価”されたのか、芳野会長は岸田政権が肝いりで発足させた「新しい資本主義実現会議」のメンバーにも選ばれたわけだが、これじゃあ、ネット上で「会長は野党潰しの工作員なのか」なんて批判の声が出るのも無理はないだろう。
労働者の賃金は減らされ非正規雇用は拡大
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「連合、全労連(共産党系労組)に歴史の違いはあれど、いずれも目的は『労働者の利益』であり、その視点に立てば、これまで労働環境を悪化させてきた政権与党なのか、それとも賃金引き上げ、環境改善を常に訴えてきた野党のどちらを支持するべきなのかは明白です。労働者の利益を高めるためには今、何をするべきなのか。それが最重要であり、好き嫌いを言っている場合ではないのです。このままだと、連合は労働者の信頼を失い、組織そのものが自滅しかねません」

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1月10日(月) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民には閉塞感 また敵失で空虚な政権が生き延びるのか」


 医療現場の医師が「これまでと次元の違う闘い」と警鐘を鳴らすオミクロン株の猛威で、9日からの「まん延防止等重点措置」適用が決まった沖縄では、予約キャンセルが相次ぐホテルや飲食店の悲鳴が上がる。

 全国の新規感染者数は7日、3カ月半ぶりに6000人を上回った。新規感染者が922人だった東京は1週間前の実に12倍だ。沖縄・山口・広島の重点措置は“序の口”。再びコロナが全国に蔓延し、経済活動に制約がかかれば、ますます格差が拡大する懸念と絶望が広がっていく。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「新自由主義が低賃金の非正規雇用を増大させるなど、さまざまな問題を引き起こしてきた。資本主義の行き詰まりは明らかで、だからこそ岸田首相は『新しい資本主義』を目指しているのでしょう。コロナ禍で格差がさらに拡大しているいまこそ『新しい資本主義』のきちんとした考え方を提示して欲しいのに、明確なビジョンを打ち出せないようではどうしようもありません。そこで野党の出番のはずですが、『提案解決型』で牙を抜かれてしまって、本来の野党の役割を果たせていない。寅年なのに牙を抜かれた猫になってどうするんですか」

 どうにもならない閉塞感は、果たして打破できるのだろうか。少なくとも言えることは、国民が諦めたらオシマイ、だということだ。

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1月6日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月6日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「水際を突破されても正月休み 岸田政権に第6波を対処できるのか」

 先手を打つチャンスを逃しておきながら、正月休みを優雅に堪能していた岸田の神経を改めて疑う。それなのに、ノホホン岸田の責任を問う大マスコミは皆無だ。

 それどころか、ここにきて「1日100万回」の目標を掲げ、「ワクチン一本足打法」で接種を進めたとして、菅前政権を「再評価」する声すら聞こえてくるから世も末だ。

 前首相の菅本人も年末年始はあちこちのメディアに登場。ご機嫌な様子で「切り札はワクチンだと確信していた」などと“戦いの日々”を振り返っていた。

 「身を捨てて自民を救った功労者として党内で評価されるなら、いざ知らず。ワクチン接種を進めた実績はあれど、『GoTo』固執やオリパラ開催ありきの後手対応で、第3~5波を招いた免罪符にはなりません。同じく政権を放り出した安倍元首相が最大派閥の領袖に納まっていることも含め、『喉元過ぎれば』の国民性が政治の劣化を許していると言わざるを得ません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 このボンクラ政権に第6波の対処など期待するだけムダだが、そんな体たらくを「フシギの国」は再び忘れてしまうのだろうか。


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1月5日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月5日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「岸田政権はニンマリか “脱炭素”が原発の免罪符になる倒錯」

 EUは2050年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を目指し、目標達成に合致する経済活動を「EUタクソノミー(分類)」という制度でリスト化。EUの「グリーンリスト」と呼ばれている。そこに原発と天然ガスを認定するというのだ。

 EU加盟国や専門家グループは今月12日までにこの方針について意見を提出。欧州委は今月中に正式に判断を示す見込みだ。「グリーン」な投資先の環境産業として欧州委が正式にお墨付きを与えれば、原発事業にマネーが流れ込む。ここに脱炭素の大きな欺瞞がある。

 「欧州委の方針に対し、すでに原発全廃を決めているドイツや、スペイン、オーストリアなど脱原発の加盟国は猛反対していて、そう簡単にはまとまらないでしょう。だいたい、放射性廃棄物など“核のゴミ”の行き場がないのに、原発のどこが持続可能なのか。環境破壊の恐れが大きく、SDGsに逆行するのが原発です。深刻な地球環境も投資対象にして原発にまだ投資を呼び込もうとする強欲資本主義には呆れるほかありません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 発電中に二酸化炭素を放出しない原発は「クリーンエネルギー」という理屈なのだが、ウランを核燃料化する過程では大量の二酸化炭素を出す。原発の建設にだって膨大な二酸化炭素は放出される。

 しかも、原発は稼働させると高い温度の排水を海に流すのだ。その量は全国で年間1000億トンとも試算されている。海水は温められると二酸化炭素を大気に放出する。また、海面温度が上がったせいで集中豪雨などの異常気象が多発するようになったとも言われる。そういう原発のどこが地球温暖化対策になるのか。何がSDGsかという話だ。

 「原発回帰なんて倒錯している。地球環境を守るために、原発をゼロにして再生可能エネルギーにシフトしていくのが世界の潮流です。本来なら、過酷な原発事故を経験した日本が先頭に立って原発ゼロを推進しなければならないのに、腰が引けているのはなぜか。新型コロナウイルス対策でも『命より経済』の姿勢が顕著になりましたが、結局これが自民党政権の本質ということです。国民の安全安心よりもカネなのです。自民党政権にはできない原発ゼロやジェンダーフリーなどのSDGsな政治を野党に打ち出してほしいが、今はあまりに非力です。原発推進は連合も歓迎でしょうし、国民が声を上げなければ原発依存から抜け出せなくなってしまいます」(五十嵐仁氏=前出)

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1月1日(土) 反転攻勢に向けての新しい年が始まった [日常]

 明けまして、おめでとうございます。

 反転攻勢に向けての新しい年が始まりました。昨年の総選挙は自公勢力の必至の反撃によって野党共闘が跳ね返されるという残念な結果に終わりましたが、今年はそれを巻き返す年にしたいものです。

 そのためには、野党を弱体化して共闘を分断することを狙う「悪魔の囁き」に惑わされず、共闘を強化・発展させて参院選に勝利しなければなりません。とりわけ、改憲勢力が増えて明文改憲に本腰を入れ始めている状況の下での参院選ですから、その意義と重要性は格段に高まっています。

 1人区での共闘はもとより、立憲や共産、社民、れいわなど改憲に反対する野党各党の議席増大が必要です。対等・平等な立場での相互支援や相互協力によって、改憲阻止勢力全体の議席を増やし、参院での改憲発議をなんとしても阻止しなければなりません。

 「活路は共闘にあり」という王道を踏み外すことなく、捲土重来を期したいと思います。日本を変えて新しい政治を実現する希望の年にするべく、引き続き微力を尽くす所存です。

 本年も、よろしくお願いいたします。

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12月29日(水) 2021年の仕事 [日常]

 公私ともに試練に直面した一年でした。
 公的な面では、秋の総選挙で与党が勝利し、自公政権が維持されるという残念な結果となりました。共産党を含む野党共闘によって政権交代にチャレンジするという初めての試みでしたが、与党勢力の必死の巻き返しによって跳ね返されたわけです。新型コロナウイルスの感染拡大が一時的に収まったことも、与党に有利に働いたと思われます。
 私的な面では、エコー検査ですい臓に疑問ヵ所が発見され、2度入院して手術しました。1回目は総胆管結石の摘出で3日間、2回目は膵管内乳頭部粘着性腫瘍(IPMN)の除去で19日間の入院です。幸い腫瘍はガンではなく転移もしていませんでした。9月からは普通に生活しており、全く問題ありません。年の瀬が近づいてから、妻の叔父夫婦や近しい先輩が亡くなるなど、悲しい知らせも相次ぎました。
 その2021年も、間もなく暮れようとしています。

 さて、 例年のように、1年間の仕事をまとめさせていただきたいと思います。今年は手術のために夏に空白が生じましたが、総選挙があったために仕事も多く、著書の第3版が1冊、共著が1冊、論攷・インタビュー・談話・コメント・書評などが29本、講演・報告などが24回、街頭演説・あいさつなどは11回で、夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事内でのコメント掲載は105回に上るなど、例年とそれほど大きくは変わりませんでした。
 
(1) 著書
・五十嵐仁『18歳から考える日本の政治〔第3版〕』法律文化社
・五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房

(2) 論攷・インタビュー・談話・コメント・書評など(29本)
・「被爆国日本に〝核兵器禁止条約に参加する政府〟を実現し、〝非核の政府〟の展望開く年に」『非核の政府を求める会ニュース』第355号、2020年12月15日・2021年1月15日合併号
・「野党の本気の覚悟示す政権合意を求める」『しんぶん赤旗』1月6日付
・「2021年の政治動向と国会をめぐる情勢―野党共闘で政治を変えるチャンス」『婦民新聞』第1667号、2021年2月10日付
・「最後の自公政権 菅政権を斬る」『日本科学者会議東京支部個人会員ニュース』No.128、2021年3月10日
・「「戦争法」施行から5年 憲法記念日の今考える」『民主青年新聞』3087号、2021年5月3日付
・『しんぶん赤旗』5月31日付
・「不安のツートップ 五輪乗り切れるのか」『東京新聞』7月17日付
・「野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう」『学習の友』2021年7月号
・「書評:小林節著『「人権」がわからない政治家たち』」『全国革新懇ニュース』第431号、2021年7・8月号
・「前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権」川崎区革新懇の『第18回総会記録集 2021年6月12日』
・「「東京25区市民連合連絡会/選挙で変えよう!市民連合おうめ」へのメッセージ」「東京25区市民連合連絡会/選挙で変えよう!市民連合おうめ」
・「国民の命を守る国会開け」『しんぶん赤旗』8月31日付 
・「自民党政治を終わらせ、青年の声が届く新しい政権を」『民主青年新聞』第3095号、2021年9月6日付
・「共闘の力で野党連合政権の実現を」『北区革新懇ニュース』第88号、2021年9月20日付
・「緊急出版『市民と野党の共闘で政権交代を』」『asacoco』第216号、2021年9月2日付
・「「活路は共闘」総選挙でも」『東京民報』2021年9月26日付
・「野党連合政権の樹立で日本の食と農を救おう」『農民』第1474号、2021年9月27日付
・「統一を妨げているものは何か 歴史認識と「反共主義」の克服―いま「連合」を考える」『法と民主主義』第561号、2021年8・9月号
・「野党共闘で新しい連合政権の実現を」『全国商工新聞』第3477号、2021年10月4日付
・「野党分断を狙った新たな反共攻撃」『不屈』No.568、2021年10月15日付
・「安倍支配を継続する岸田政権 「ハト派」の幻想振りまく」『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付
・「野党結束 政権交代へ 「協力合意」歓迎」『しんぶん赤旗』2021年10月2日付
・「共闘の力で科学と学術を尊重する新たな政権の樹立を」『日本科学者会議東京支部つうしん』No.648 、2021年10月10日付
・「10・31総選挙 政権を変えるしかない!」『連合通信』No.1307、2021年10月20日号
・「いのちと立憲主義をどう守るか」『調布「憲法ひろば」』第197号、11月3日付
・「民意は「安倍・菅継承ノー」」『しんぶん赤旗』11月3日付
・「ハト派・リベラル派の衣をまとった「安倍背後霊」政権―-岸田文雄新内閣の性格と限界」『治安維持府と現代』2021年秋季号、第42号
・「総選挙の結果をどうみるか」『学習の友』No.820 、2021年12月号
・「総選挙の結果と野党共闘の課題」『安保廃棄』第487号、2021年12月号

・以上のほか『日刊ゲンダイ』の記事内でのコメント掲載が105回

(3) 講演・報告など(24回)
・2月14日:基礎経済研研究会「菅政権と「新しい政治」への展望」
・3月6日:市川克宏地域学習の集い「日本を変える―「新しい政治」への展望」
・4月24日:69九条の会「菅政権発足から8カ月、明らかになったことは……」
・5月18日:三多摩革新懇世話人会「都議選・総選挙を控えての情勢について」
・5月22日:京都革新懇「『市民と野党の共闘』を 広げ、野党連合政権で新しい政治を!」
・5月28日:八王子憲法カフェ「コロナパンデミックのいま、日本と世界の情勢は?」
・6月9日:八王子科学フォーラム「都議選・総選挙を前に「新しい政治」の展望を語る」
・6月12日:川崎革新懇「前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権」
・9月18日:三多摩革新懇9月度世話人会「総選挙をめぐる情勢と特徴」
・10月14日:三多摩革新懇10月度世話人会「新内閣発足と総選挙をめぐる情勢」
・10月17日:狭山9条の会「憲法の理念を生かして政治を変えよう」
・10月31日:調布九条の会「憲法ひろば」「総選挙と日本の進路―いのちと立憲主義をどう守る?」
・11月3日:日野革新懇「政権交代が大争点の総選挙の結果をどうみるか―市民と野党の共闘はどう発揮されたか」
・11月7日:法大同窓生九条の会「総選挙の結果とその後の情勢を考える」
・11月10日:都職労退職者九条の会「総選挙の結果とこれからの課題」
・11月17日三多摩革新懇11月度世話人会「総選挙の結果をふまえて―反共主義を克服するには」
・11月23日:なかいた常盤台9条の会「総選挙の結果と市民と野党の共闘」
・11月27日:9条の会@よしかわ「総選挙の結果と9条改憲の行方」
・11月28日:八王子学術・文化日本共産党後援会「政権交代への課題と展望―総選挙の結果から見えるもの」
・12月4日:69九条の会「2021年総選挙の結果をどうみるか、改憲をめぐる現段階」
・12月8日:大田革新懇「総選挙のたたかいに学び、市民と野党の共闘の前進をめざして」
・12月11日:越谷革新懇「総選挙の結果と日本政治の展望」
・12月11日大宮区革新懇「総選挙の結果と革新懇の任務」
・12月12日:立川革新懇「総選挙の結果と革新懇運動の課題」

(4) 発言・街頭演説・あいさつなど(11回)
・1月30日:東京革新懇総会:あいさつ
・2月27日;東京革新懇事務局長会議あいさつ
・4月8日:日野市長選挙応援スピーチ
・6月21日:都議選応援スピーチ(文京区)
・9月8日:革新都政の会呼びかけ人会議集会あいさつ
・9月24日:全国革新懇賛同団体懇談会でのあいさつ
・10月6日:新宿駅西口でのスピーチ
・10月23日:総選挙応援スピーチ(東大和)
・10月24日:総選挙応援スピーチ(八王子)
・11月14日:労教協第2回理事会での発言
・12月19日:東久留米市長選第1声応援スピーチ

 皆様、良いお年をお迎えください。

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12月28日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月28日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「この予算でトクするのは大企業と自民党 成長は「バラまいた分だけ」という刹那」

 総裁選で「新しい資本主義」を掲げて勝ち、首相に就任した岸田は10月に「新しい資本主義実現会議」を発足させたが、会議がグランドデザインと具体策を取りまとめるのは来春である。

 「会議では、まず『新しい資本主義』を定義するところから始めます。具体策以前の話で、要するに、『新しい資本主義』とは何なのか、総理自身の考えが定まっていないのです」(官邸関係者)

 それでよくもまぁ著書に「岸田ビジョン」なんてタイトルをつけたものだが、岸田自身にビジョンも理念もないから、予算案だって何の目新しさもなく、安倍・菅政権の踏襲で既存の「古い政策」がズラリと並ぶだけになる。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「コロナ禍で仕事を失った人や生活困窮者などケアが必要なところへの手当ては後回しにして、防衛費を過去最大に増やしたところに岸田政権の正体が見える。臨時国会で成立した補正予算でも不要不急の武器弾薬を購入しているし、ローンによる分割払いの『後年度負担』もあって、防衛関連費は膨らんでいく一方です。在日米軍の駐留経費負担を『思いやり予算』から『同盟強靱化予算』に名称変更して増額するというのも、言い方を変えてゴマカす安倍元首相と同じ手法です。国民より企業・団体を重視して予算を配分するのも古い自民党のやり方で、来夏の参院選を意識しているのでしょう。企業を潤わせれば、それが票になり、献金になり、自民党に還元される。巨額の税金を使ってトクをするのは大企業と自民党という構図は何も変わっていません」

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12月26日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「胡散臭い利害と打算 安倍元首相と岸田首相「本当の関係」」

 モリカケ桜といったアベ疑惑についても、完全に封印するつもりだ。多くの国民が求める森友問題の再調査について国会で問われても「結論が出ている」と拒否し、日本学術会議の任命拒否問題にも正面から向き合わなかった。森友問題を追及した共産党の小池晃書記局長が、「真摯にやると言いながら、結局具体的なことは全部否定する。安倍政権と同じじゃないか」と批判していたが、その通りだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「安倍元首相は野党の批判に耳を傾けず、色をなして反論するケースが目立ちました。それに比べると岸田首相は国会で野党の質問にうなずき、メモを取る姿を見せているため、真摯に対応しているように映りますが、答弁は中身が空っぽで、ほとんどゼロ回答。『聞く力』を掲げていますが、実際は聞くようなそぶりを見せて、説明から逃げている。2人とも『批判に耳を傾けない』姿勢が共通しています」

 安倍の意を受けてか、岸田は「改憲」や「敵基地攻撃能力の保有」にまで前のめりになっている。

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