12月10日（火） 「桜を見る会」疑惑が焦点となった臨時国会で獲得された５つの成果

　「桜を見る会」疑惑が焦点となり、安倍首相を窮地に追い込んだ臨時国会が閉幕しました。逃げる首相、追う野党の姿が鮮明となったこの国会で、立憲野党は５つの成果を獲得しました。
　このような成果があったことを強調し、確認することには大きな意味があります。たとえ「一強多弱」と言われるような国会の勢力関係の下でも、世論と野党が結束して対抗すれば安倍政権を追い込むことが可能だということ、決して諦めてはならないということを示すことになるからです。

　第１の成果は、菅原一秀経産相と河合克行法相を引責辞任に追い込んだことです。この２人はその後姿をくらまし、国民の前に現れていません。
　辞任の理由となった疑惑についての説明もなく、居直ったままです。欠席したまま議員歳費を受け取るなどということは許されません。
　最低限、国会議員としての務めを果たすべきでしょう。それが出来ないというのであれば、国会議員を辞めるべきです。

　第２は、大学入試での英語民間試験導入の延期です。延期したのは結構ですが、いずれ再開するということではなく、きっぱりと断念すべきです。
　引き続き、国語と数学の記述式についても、多くの批判が寄せられています。これについても、年内に結論を出すと萩生田文科相は言っていますが、一刻も早く断念するべきでしょう。
　大学入試改革だけでなく、安倍政権の「改革」はどれも破たんしています。それは当事者の意見を無視して無理強いするという姿勢で一貫しているからです。

　第３は、「桜を見る会」の中止です。国費による行事の私物化、後援会などの身内の優遇、公選法や政治資金規正法違反の疑い、公文書の隠蔽、ジャパンライフの元会長や反社会勢力の招待など、数々の疑惑や問題点は全く解明されていません。
　すべてを否定するだけで、それを裏付ける事実は提示せず、ひたすら時間切れを待つという姿勢で一貫しています。臨時国会を閉じて逃げ切りを図っていますが、「逃げるは恥だが得になる」などということを許してはなりません。
　与野党間で、閉会中に内閣委員会を開いて質疑応答を行うことで一致しました。１月20日からは通常国会も始まりますから、引き続き安倍首相を追い込んでいくことが必要です。

　第４は、この「桜を見る会」（桜ゲート事件）の真相を明らかにするために、野党が結束して「追及本部」を立ち上げたことです。市民と野党の共闘が、選挙での共同から国会審議での共同へと一段階バージョンアップされたということになります。
　選挙での共同も、臨時国会中にたたかわれた高知県知事選では、共産党県委員の松本さんが野党統一候補として擁立され、各党の党首を始め55人の国会議員が応援に駆け付けるなど大きな前進を示しました。
　これらの経験は、今後２年以内には必ずある解散・総選挙に向けて、大きな財産となるにちがいありません。市民と野党の共闘の更なる進化・深化に結びつくことでしょう。

　第５は、憲法審査会での自民党改憲案の提示を阻止し、国民投票法改定案の採決を断念させたことです。自民党は今国会で憲法審査会を動かし、改憲案の提示に結び付けようとしましたが、４国会連続で見送りとなり、国民投票法改定案の採決もできませんでした。
　安倍首相は記者会見で「私の手で成し遂げたい」と述べ、任期中の改憲実現に意欲を示しました。安倍9条改憲に向けての執念に変わりはないということです。
　しかし、次第に時間的な余裕はなくなっており、追い込まれていることは明らかです。かといって、改憲の夢を託している櫻井よしこさんのような右翼支持層の期待を裏切ることもできず、ますますジレンマが深まっているということになります。

　「桜を見る会」疑惑で追い詰められた安倍首相は、年が変われば国民は忘れるだろうと高をくくっているにちがいありません。しかし、年末・年始には、国会議員が地元に帰ります。
　忘年会や新年会などに顔を出す機会も多く、有権者と直接顔を合わせる場面も増えます。「桜を見る会」への安倍首相や内閣府の対応に対する疑問や批判、仲間うちの優遇や国政の私物化への怒りや抗議を直接ぶつける良い機会でもあります。
　このような機会をとらえ、折に触れて声を上げていくことが大切です。そんな小さな声の積み重ねが、自民党や永田町の雰囲気を変えていくかもしれません。

　安倍首相は忘却の彼方へと逃げ込もうとしています。それを許さず、忘れず、諦めずに、声を上げ続けていけば、ボデイブローのようにじわじわと効いていくにちがいありません。
　こうして世論を変え、内閣支持率を落としていくことこそ、安倍首相を追い込んでいく最善の道なのです。年末・年始こそ、その絶好の機会ではないでしょうか。

12月８日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「台風補正という嘘とゴマカシ 失政隠しの13兆円景気対策」

　そして、このタイミングでの経済対策決定は、「桜を見る会」の疑惑隠しもあるだろう。安倍首相の盾となって、連日、菅官房長官や内閣府が追い詰められている。記者会見での答えに詰まる姿や野党の追及本部のヒアリングでの支離滅裂な回答が連日、新聞テレビで報じられ、安倍政権は世間の関心を別の話題にズラしたい焦燥感に駆られていたはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「大型景気対策の理由は２つあると思います。１つは消費税を引き上げる前にさまざまな対策を取ったものの、やはり増税後の景気は落ち込んでいるので、このままではマズいという不安。安倍首相は増税前、『十二分な対策を遺漏なく実施していく』と豪語していたので大慌てなのでしょう。もう１つは、選挙目当てのバラマキ。桜を見る会にまつわる問題で安倍内閣の支持率が下がっています。解散総選挙は２年以内に必ずある。支持率が低落傾向のうえ、景気も悪化した中で選挙に突入したら与党は戦えない。要は、国民のための本当に必要な経済対策ではなく、安倍政権のための、安倍首相のための対策です。一事が万事、アベ政治とはそういうもの。自分たちの支持拡大のために支持者にサービスし、１強体制を強化する。そのためには、行政も私物化する。安倍首相は『アベノミクスでトリクルダウンを起こす』と言いましたが、株価上昇で大企業や富裕層が儲かっただけで、庶民に滴り落ちることはありませんでした。途中で詰まってしまったからです。そして、詰まりの原因は安倍首相自身。この人を取り除かない限り、本当に景気回復することはありません」

　安倍退陣こそが、この国にとっての正しい景気対策ということだ。

12月６日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月５日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「子供だまし答弁タレ流し 「桜」幕引きに加担の大メディア」

　疑念を持たれているのは、安倍自身なのである。

　「何もやましいことがないのなら、潔白を示すために名簿データを復元させ、前夜祭を行ったホテルにも明細書を出させれば済む話です。名簿はない、明細もない、記憶もない、面識ないの“ないない尽くし”で、どうやって信用しろというのか。官僚が用意した原稿を読み上げ、一方通行の答弁でしのげる本会議への出席にしか応じないこと自体、後ろ暗さを物語っている。一問一答で追及されるとボロが出るから、野党が要求する予算委員会には出られないのでしょう。疑惑はますます深まったと言うほかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　今国会で安倍が予算委に出席したのは、１１月８日が最後だ。そこで桜を見る会の疑惑を追及されて以来、委員会には出てこない。官邸詰めのおとなしい記者相手に言いたいことを言う、ぶら下がり取材に応じるだけだった。

　「政権を揺るがすスクープをスッパ抜くのも週刊誌です。大メディアはその記事を紹介するだけで、独自取材で巨悪に迫ろうとしない。週刊誌や夕刊紙と比べて予算も人員も潤沢な大メディアは、その気になれば政権を追いつめるスクープを報じる取材力があるはずなのに、権力をチェックするというジャーナリズムの責任を放棄しているのです。政権の言い分を垂れ流し、批判するにしても両論併記して逃げる。ジャーナリズムを名乗るのであれば、悪いことは悪いとハッキリ糾弾すべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

12月４日（水） 「桜ゲート事件」で不都合な事実を隠ぺいする安倍首相と内閣府

　どうして、このような見え透いた嘘をつくのでしょうか。参院本会議での「桜を見る会」についての代表質問に答えた安倍首相です。

　前夜祭での会費を払っていないことについて、乾杯と挨拶をして短時間しかいなかったからだと弁明していました。しかし、翌日の新聞に書かれていた首相の動静欄には、午後６時33分に「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」に出席し、８時24分に同ホテル出発と書いてあります。
　２時間近くホテルに滞在していたことが、はっきりと記録に残されていました。ホテルにはいたが、前夜祭には短時間しか出なかったと言い逃れるつもりなのでしょうか。
　前夜祭の会場にどれだけの時間いたのか、乾杯だけで料理や酒には手をつけなかったのかなどは、出席者に聞けばすぐに分かることです。たとえかん口令を敷いたとしても参加者は800人ですから全員の口裏を合わせることは不可能で、安倍首相の弁明が本当かどうかはすぐに分かるでしょう。

　それに、政治資金規正法の本来の趣旨は、政治資金の流れを透明にすることにあります。お金が後援会を経由して集金されホテルに支払われていれば、その金額が全く同じであっても、その流れが記載されていなければ隠されてしまいます。
　だから、政治資金規正法違反の不記載に抵触するのではないかと疑われているのです。この疑いを晴らすためには、ホテルの見積もりと支払い額が完全に一致していることを証明する書類を示すしかありません。
　それは、疑われている安倍首相にとって疑惑を晴らすために必要な書類ですから、ホテル側が渋っても再発行を求めなければなりません。一国の総理大臣にかかった疑いを晴らすために必要な書類なのですから。

　しかし、安倍首相はそのような要請を行わず、ホテル側も進んで見積書や明細書などの書類を提出しようとはしていません。出せないのは、そこに安倍首相側にとってもホテル側にとっても不都合な事実が書かれているからでしょう。
　常識的に考えれば、最低１万1000円が必要とされるパーティーを会費5000円で開催することは不可能です。参加者の増減もあるでしょうから、会費収入も増減します。
　欠席者が出れば不足しますから、何らかの形で補填しなければなりません。後援会が補えば饗応になり、ホテル側がまけていれば利益供与になります。

　だから出せないのです。同様に、「桜を見る会」の出席者の名簿も、とりわけ内閣府が管理する者には不都合な事実が書かれているから明らかにできないのです。
　一生懸命に隠そうとしてきたのは、見つかっては困るからです。不都合な事実が書かれていない古い名簿はきちんと保存され公開されているのに、最近の名簿、それも内閣府が管理するものは個人情報を理由に隠されています。
　それまではあったのに資料請求がなされた後に慌ててシュレッダーで裁断し、質問された時にはコンピューターで復元可能だったにもかかわらず嘘をついて誤魔化してしまったのです。安倍首相は「問題がない」という自らの説明の正しさを証明できるはずの証拠を進んで廃棄したことになります。

　安倍首相と内閣府のやり方は一貫しており、森友・加計学園疑惑に対する対応と共通しています。「隠す・誤魔化す・嘘をつく」というやり方です。
　それで逃げおおせるとでも思っているのでしょうか。臨時国会は来週の９日まで会期が残されていますから、予算委員会の集中審議に応ずるべきです。
　来年になれば通常国会が始まり、安倍首相が出席する予算委員会の開催は避けられません。それまでに新たな事実が明らかになる可能性もあり、手ぐすね引いている野党は一斉に攻勢に出るでしょう。

　この間の安倍首相と内閣府の対応は、不都合な真実を隠ぺいするという点では一定の効果を上げてきました。しかし、そのことによってかえって疑惑を深め、国民のフラストレーションと批判を強め、火に油を注ぐ結果になっています。
　ジャパンライフの山口隆祥元会長との関係を含め、安倍首相に関する疑惑はさらに広がりを見せています。いよいよ「桜ゲート事件」としての色彩が強まってきました。
　アメリカの「ウォーターゲート事件」では、ニクソン元大統領が辞任に追い込まれました。同様に、日本の「桜ゲート事件」でも、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかが注目されます。

11月29日（金） 自民党の重鎮が訴える 「9条の改正だけは許さない」

〔以下の書評は、古賀誠『憲法9条は世界遺産』を取り上げたものです。日本ジャーナリスト会議（JCJ）の機関紙『ジャーナリスト』第740号、2019年11月25日付、に掲載されました。〕

　いささかの感慨をもって本書を読んだ。まさか、自民党重鎮の著作を書評することになるとは思わなかったからだ。それも、批判するのではなく評価する立場で。
　講演を基にした本書は示唆に富み、憲法９条の意義と著者の思い入れなどが余すところなく語られている。
　「安倍総理の努力は評価をしなければならない」という点には同意できないが、そういう立場だからこそ、「少しでも憲法９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメ」という主張には説得力がある。
　父はフィリピンのレイテ島で戦死し、未亡人となった母は行商などで働きづめだった。このような未亡人や戦争犠牲者のためにも「再び戦争を繰り返してはならないと思い」政治を志した。
　「だからこそ、私の一番大事な仕事は、わが国が永久に平和であるために努力すること」で、「憲法９条については一切改正してはダメだというのが私の政治活動の原点」なのである。
　「平和の国として不戦を貫くことができ」たのは「憲法９条の力であり、だからこそ憲法９条は世界遺産なのです。これはどんなことがあっても次の世代につないでいかなければならない」「そう簡単に、この憲法９条を改正する議論をやってもらっては困るし、やるべきではない」などの言葉には聞くべき点が多い。
　なによりも自民党など９条改憲に躍起となっている人々に一読を薦めたい。著者の言うように「平和について言うならばみんな一緒」なのだから。（かもがわ出版　１０００円）

11月27日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「目に余る最高権力者のウソ強要 イカれた首相を徹底検証」

　「集中審議を拒み、政治の私物化の説明責任を避け、ホテル側にゲタを預けてしまう。ホテル側が説明しない限り、そのうち国民も忘れてくれると、安倍首相は高をくくっているのです。この７年はその繰り返し。モリカケ疑惑などで周囲の迷惑など顧みず、ごまかし、偽り、隠し、逃げおおせてきた“成功体験”に味を占めているとしか思えません。ただ、桜疑惑は政治を歪める政権にストップをかける絶好のチャンス。関係者は真相を語り、ウミを出し切るべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　周囲の人の記憶を都合よく飛ばし、証拠を突きつけられるまで本当のことを語らせない。真相は常に小出しで、いざとなれば部下に全責任をかぶせる――。実に卑劣な首相はそうまでして権力にしがみつき、一体、何をやりたいのか。イカれた首相のオツムの中身はどうなっているのか。前出の五十嵐仁氏が言う。

　「とにかく、自分の名前を歴史に残したいだけでしょう。『史上最長政権』だけでは飽き足らず、政治的レガシーを残したい。そのためにも憲法を変えたくて仕方がなく、そのタイミングを待っているのだと思います。ただし改憲は、安倍首相が祖父・岸信介氏が成し遂げられなかった遺志を引き継いだ個人的な悲願でしかない。国や国民生活のことよりも、自分の野心を優先させるとは、恐ろしいほどの権力の私物化です」

11月21日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月21日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「長期の理由は国民洗脳 安倍政権の“桂太郎超え”2887日」

　こんなロクでもない首相が、憲政史上最長の座にふんぞり返っていられるのは、その大罪に目を瞑り、守ってきた大メディアのおかげでもある。

　「この政権は、『地方創生』だ『女性活躍』だと、毎年のように新しいスローガンを掲げ、やってるフリをしてきただけですが、大メディアはそれを垂れ流し、政府の宣伝の片棒を担いできた。外遊に明け暮れて首脳会談を繰り返すだけのパフォーマンス外交も無批判に報じ、“やってる感”の演出に協力している。この政権の本質はウソと隠蔽とゴマカシなのに、メディアは本当の姿を伝えてこなかった。首相が『悪事を隠していること』が隠されてきたのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

11月19 日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「日米貿易」も「桜の会」も 今さら騒ぐ大マスコミの大罪」

　明らかに後援会や支援者の参加を前提にした発言で、各界で功績、功労があった人を幅広く招待し、慰労するという本来の会の趣旨から逸脱している。

　「首相自身に対する功労者を招待した公金接待だと自白したようなもので、桜を見る会を取材した記者はこの時点で『おかしいぞ』とピンとこなければいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　主要メディアが見て見ぬふりを決め込んだからこそ、安倍は図に乗り、今年も「皆さんと共に政権を奪還してから７回目の『桜を見る会』となりました」と、ヌケヌケと支援者を前提にあいさつしてのけたのだ。

　前出の五十嵐仁氏が言う。

　「ここにきて嘘、隠蔽、ゴマカシでしのいできた政権の実際の姿が明るみに出た印象ですが、メディアはこの７年近く実態を暴く努力に欠けていました。自民党内の異論を伝えず、野党が不正を追及しても、ほぼ取り上げない。これだけ安倍政権を長期化させ、腐らせることに加担してきたのです。

　日米貿易協定も桜を見る会も『今ごろになって』で、国民にずっと真相を伝えてこなかったに等しい。その結果、政権に異議を唱えても効果がないと、国民の政治離れと諦めムードが広がってしまった。今さら騒いでも“後出しジャンケン”で、さらなる国民の無力感としらけムードを加速させるだけです。この７年のメディアの罪はあまりにも重すぎます」

　参院選が終わり、増税も強行された後に、政権の腐敗を書きたてるなんて遅すぎる。すでに焼け野原の日本に咲いた花見疑惑のやるせなさ。この国民のモヤモヤは誰に告げればいいのか。

11月14日（金） 「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相

　驚きましたね。来年は首相主催の「桜を見る会」を中止するんだそうです。
　これは臨時国会で野党が勝ち取った３番目の勝利です。１番目は菅原・河合という２人の重要閣僚の辞任、２番目は受験生などの当事者が反対していた英語入試の民間委託導入の延期、そして３番目がこの「桜を見る会」の中止でした。

　政治は変わる、変えられるということが、またもや証明されたことになります。共産党副委員長の田村さんはたった一度の国会質疑で、5700万円の無駄遣いを止めさせるという大きな成果を上げました。
　それにしても、来年のイベントの中止を早々と発表するとは、鬼も笑っているでしょう。これで逃げきれると思ったら大間違いだよ、と。

　こんなに早く蓋をしてしまうなんて、「桜を見る会」はよっぽど臭かったんでしょう。その匂いに、安倍首相は耐えられなかったのではないでしょうか。
　というより、大きな危機感を覚えたのかもしれません。これは危ない、早く蓋をしないと安倍政権のうさん臭ささが国民に広く行き渡ってしまうかもしれないと。
　それほど強烈な臭いを発しているということです、この「桜を見る会」は。あの美しい桜が気の毒になるような悪臭を発しているということになります。　

　「桜を見る会」の悪臭の第１は、新宿御苑での会そのものにあります。招待者の資格や条件が曖昧だと言われていますが、安倍首相の支援者にはそのような資格や条件は全く問われていません。
　安倍晋三事務所が「桜を見る会」を含む一泊二日のツァーを企画し、申し込み用紙をばらまいて希望者を募っていたからです。希望すれば誰でもこのツァーに参加でき、前夜祭に出席して翌日はバスを連ねて新宿御苑に向かい、開門前にセキュリティチェックも受けずに中に入って安倍首相夫妻と記念写真を撮っていました。
　このようなことが許されるのかが、内閣府に問われなければなりません。安倍晋三事務所や安倍晋三後援会にかかわる人たちが、他の参加者とは全く異なる形で特別扱いを受けていたことは明らかなのですから。

　第２は、その前日の「前夜祭」にあります。インターコンチネンタルホテルやホテルニューオータニなどの超一流ホテルでタレントのショー付きの立食パーティーが開かれ、安倍首相夫妻も出席して記念撮影などに応じていました。
　参加費は5000円だったそうです。そのような額で、このようなパーティーを開くことが可能だったのでしょうか。
　しかも、安倍首相に関わる資金団体のどれにも、このようなお金についての記録はないそうです。もし、不足分の差額を補填していたりしたら買収になり、政治資金規正法などに違反することになります。

　そして第３は、新聞やテレビでは全く報じられていませんが、「桜を見る会」での飲食を提供するケータリング企業「JCコムサ」との癒着疑惑があります。この企業の社長は昭恵氏の知人で、その弟は安倍首相の古くからの友人だそうです。
　競争入札ではなく、料金が引き上げられて不当な利益が提供されているという指摘もあります。「お友だち」を優遇し、その利益のために便宜を図ったのではないかという疑惑です。
　加計孝太郎氏との癒着が疑われた加計学園疑惑と共通する構図が浮かび上がってきます。安倍首相はそれを恐れて早々と幕引きを図ったのかもしれません。

　「桜を見る会」を中止にしたからといって、これらの疑惑がなくなるわけではありません。菅原前経産相と河合前法相をとっとと辞めさせて幕引きを図り、全く説明責任を果たしていない点も共通しています。
　２人が辞めても「桜を見る会」を止めても、説明責任はなくなりません。国民にきちんと説明してもらう必要があります。
　とりわけ「桜を見る会」の疑惑の焦点は安倍首相本人に集中しています。首相が出席する予算委員会を開いてきちんと説明してもらいたいものです。

　国費の目的外使用という点では財政法違反の疑いがあります。選挙民への接待や饗応は有権者への利益供与・買収で公職選挙法違反になり、パーティー費用の不実記載という点では政治資金規正法違反になります。
　たとえ法律違反にならなくても、政府の公的行事を私物化して地元の支援者や友人に利益を供与した疑惑をもたれている安倍首相本人の政治的道義的責任は免れません。国会の答弁でも嘘をついていた疑いが濃厚です。
　とっとと責任を取らせて、開こうではありませんか。「散る桜を見る会」を。

11月13日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省」

　１１日発表されたメディア各社の世論調査で、安倍政権の支持率に変化はなかった。ＮＨＫの調査では前回調査比０・１ポイント減の４７％、ＪＮＮは同０・６ポイント減の５４・３％、ＡＮＮは１ポイント減の４４・４％――。１週間のうちに経産相と法相という重要閣僚が立て続けに「政治とカネ」の問題で辞任。英語民間試験の導入問題では未曽有の混乱をもたらした。官邸サイドは支持率の動向に神経をとがらせていたというが、この結果には胸をなで下ろしていることだろう。

　ＡＮＮの調査では、２閣僚の辞任に安倍首相の任命責任は「ある」と答えた人が約５６％、不可解な英語民間試験の導入の経緯については、約７０％が「導入時の議論を明らかにすべき」と答えている。多くの人が政権の現状に疑問を持っているのに、内閣支持率にはほとんど影響がなかったのだ。

　「即位関連の行事が続き、祝賀ムードには政権の不祥事をかき消す効果があったでしょう。この政権の不祥事に慣れてしまい、国民が不感症になっているのかもしれない。いずれにせよ、何をやっても支持率が下がらないと思えば、権力側はますます悪辣になり、やりたい放題が加速するだけです。その結果、ツケを押し付けられるのは国民だということを覚悟しておかなければなりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　「安倍政権がうたう『再生』や『改革』は、当事者そっちのけで自分とオトモダチの利権漁りに終始するヨコシマなものばかりです。典型例が今回の騒動で、国民にもその構図が可視化されたのではないか。加計学園の獣医学部新設に関する文書で名前が取り沙汰された萩生田氏は、落選中に加計学園グループで客員教授を務め、収入を得ていた。下村元文科相も加計学園からの闇献金疑惑について、一向に説明責任を果たそうとしません。そういうモラルなき政治家に教育を語る資格があるのか。教育を金儲けの道具としか見ていないのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）