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6月23日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:都知事選告示報道を見て仰天 大新聞は女帝の学歴詐称を完全スルー

 有権者にとっても、学歴詐称疑惑は大きな判断材料になるだろう。

 ところが、大新聞テレビは女帝の学歴詐称疑惑を完全にスルーしているのだからどうかしている。

 都知事選の候補者が最多の56人に達したためにポスターを貼る枠が足りない、といったさまつなことに紙幅を大きく割き、告示日の紙面には「学歴詐称」の文字は、どこにも載っていなかった。

 日本記者クラブが主催した共同会見の時も、女帝に遠慮して、深く追及しようとしなかった。アリバイ的に1問、聞いただけだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「小池知事が『卒業はカイロ大が認めている』と、卒業証書を提出しても疑惑が消えないのは『本当に実力で卒業したのか』『後からエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらったのではないか』と、国民が疑っているからでしょう。本来、メディアは、国民の代弁者として小池知事に卒業証書への疑問をぶつけ、紙面で問うのが役割のはずです。なのに、なぜか問題にしない。大手メディアは、小池知事が実力でカイロ大を卒業したと信じているのでしょうか。多くの国民は、小池知事が大卒だろうが高卒だろうが、どうでもいいと思っていると思う。問題は、嘘をついているのかどうかです。政治家、とくにトップに立つ者は、全人格が問われる。平気で嘘をつくような者をトップにするわけにはいかないでしょう。それに、もしエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらっているとしたら、外国に弱みを握られていることになる。大手メディアは、学歴詐称疑惑の重大性を分かっているのでしょうか」

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6月21日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月21日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:かくもデタラメな政権を追い込めないのか 悪法成立後の党首討論に国民の怒りと虚無

■盗人のカシラの「へらず口」は聞きたくもない

 裏金温存しか目にない自民と一度は手を握り、衆院では抜け穴だらけの悪法に賛成したのが、日本維新の会だ。

 先月末に合意文書を交わした際、馬場代表は岸田とがっちり握手。「100%、我が党の考え方が通った」とえびす顔で成果を誇ったが、約束したはずの旧文通費を見直す立法措置の先送りに反発し、参院では一転、反対に回った。

 実は合意文書には立法措置の実施時期は明記されておらず、ロクに確かめず盗人の言い分を真に受け浮かれた馬場は大マヌケ。とはいえ、盗人集団を追い込めないのはバカ丸出し維新の茶番のせいだけでもないだろう。

 「世紀の悪法が成立し、裏金政党の逃げ切りを許した後に党首討論を見せられても、空しくなるだけ。どんなに野党党首が追及しても、時間のムダです。自民が採決の見返りに野党の“見せ場”づくりを与える余裕すらうかがえ、国会のペースは幕引きをもくろむ岸田自民の思いのまま。いくら数の力に劣るとはいえ、野党もだらしがない。市井と永田町の感覚のズレには、やきもきします」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 岸田は立憲の泉に「『禁止』を言いながら実際パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではないと思っておりますが」などと、へらず口を叩いていたが、野党は完全にみくびられている。

 「国会の中で決着がつかなければ国会の外、つまり解散・総選挙で白黒をつけるしかありません。ここであきらめてしまったら『国会が閉じれば国民は忘れる』という岸田自民の思うツボ。遅くとも来年秋までには必ず衆院選があるのです。それまで国民は怒りを維持するしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 裏金自民にお灸をすえようと手ぐすねの有権者ほど、焦燥と虚無を抑え込むストレスにじれったくなる。

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6月19日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月19日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:政権交代に現実味 自民に衝撃「世論調査」に大きな期待

 4月の衆院3補欠選挙で全敗したのに続き、5月は静岡県知事選に東京都議補選(目黒区選挙区)、岸田の地元選挙区に含まれる広島県府中町の町長選でも自民は敗北した。今月に入っても2日の東京・港区長選、9日の栃木・鹿沼市長選で自民の推薦候補が負けた。

 今後は、天王山に位置づけられる都知事選や都内8選挙区で行われる都議補欠選挙をはじめ、多くの地方選挙が予定されている。またぞろ鉄槌を下される可能性が高い。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「外交と人事で国民にアピールしようという発想はナンセンス過ぎます。国民が円安物価高で日々の生活に苦しむ中、海外に出張っていき、首脳と共に高級料理に舌鼓を打つ。これが国民の目にどう映るかは明白です。外遊ではチヤホヤと歓待を受け、成功した雰囲気を打ち出しやすいのでしょうが、安易すぎます。また、人事にしても、結局“身内の論理”に終わるに違いありません。いずれにせよ、国民目線からの乖離が著しく、これで政権浮揚できるなどと考えているのなら甘すぎます。今後も、多くの地方選で厳しい民意を突きつけられることになるでしょう。その流れが政権交代につながっていくことも考えられます」

 下野して雲散霧消が自民の運命。まさに、政権交代前夜の様相である。


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6月16日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月15日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:立憲共産というデマゴーグ この期に及んで小池=自民に加担する連中の神経

 とりわけ「立憲共産」批判にご執心なのが、立憲の最大の支援組織である連合だ。蓮舫について、清水事務局長が「まるで共産の公認候補のようだ。受け入れられない」と共同通信の取材に答えれば、芳野会長の共産嫌いは、ほとんどビョーキ。「考え方が共産党と違うので、連携していくことは非常に難しい」と語り、結局、連合東京は蓮舫支持を見送り。前回と同じく小池支持の方針を固めた。

 いくらステルス支援の形を取ろうが「小池のバックに自民」は有権者にバレバレ。それなのに利敵行為に走るとは、気は確かなのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も首をかしげて、こう言うのだ。

 「なぜ連合が四の五の言うのか理解に苦しみます。衆院3補選で支援する立憲の全勝は、擁立予定者を降ろした共産の支援のおかげ。見返りを求めず黒子に徹した献身的な支えがあってこそです。自分たちだけメリットを享受しながら、共産に文句をつける筋合いはない。しかも、今回の都知事選は来たる解散・総選挙の前哨戦。与野党激突の首都決戦の先を見据え、大人の対応が求められます。国民民主も含めて冷静な政治判断ができず、何事も好き嫌いで支援を決めるのは、余りにも稚拙すぎる。腐っても鯛で、自民も小池知事も手ごわい。本気で国政を変えるなら、対抗すべく共闘するのは当たり前。野党勢力が1つにまとまらなければ太刀打ちできません」

 自民党派閥の裏金事件の端緒を開いたのは、2022年11月の赤旗日曜版のスクープ記事だ。国会で最も自民の裏金を先鋭的に追及してきたのも共産党である。岸田政権の支持率が低迷し、世論調査で「自公政権の継続」より「政権交代」を望む声が上回ってきたのは、ハッキリ言って共産の貢献たるや大。恩をアダで返す「立憲共産」批判はあり得ない。「小池=自民」に加担する連中の神経を疑う。

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6月11日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月11日付に掲載されたものです。〕

*記事:自民・麻生副総裁“おまいう”「民主主義にはコストかかる」の戯言…政治資金で高級グルメ三昧1934万円

 この問題については、自民党の石破茂元幹事長も規正法改正案が衆院を通過した6日のぶらさがり取材で「事務所やスタッフの数を制限するとか、よりお金が少なくて済む制度の議論があってもよかった」と言及していた。

 つまり、「カネのかかる政治」を是認する麻生発言は、事務所やスタッフをどれだけでも雇える金持ちボンボン世襲議員の驕りであり、世襲じゃない議員には、政治資金パーティー頼みを助長しているようなものなのだ。

 「資金力のある人に有利な政治は、民主主義のコストではなく、民主主義の破壊。事務所やスタッフの人数など、不公平にならない枠をつくる必要がある。カネのかからない政治を目指さなきゃいけないのに、カネがかかるのを前提にしている時点で麻生氏は政治家として失格です。そもそも麻生氏は、経営者が愛人と噂された銀座のクラブの飲み代にまで政治資金を使っていたような人ですからね」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」の2022年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなどがゴロゴロあり、毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。

 それも民主主義のコストなのか。おまえが言うか、の戯言だ。

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6月7日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月7日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:「次の選挙で鉄槌」と手ぐすね 世にもおぞましい国会風景を国民は決して忘れない

 「第2自民党でいい」と言ってはばからない維新側も、最終的に連立入りを狙っているともっぱら。馬場は万博担当相として「入閣説」まで囁かれているほどだ。

■自公、維新に課題解決能力ナシ

 しかし、ムジナ3兄弟による連立を許してしまえば、この国の民主主義は一巻の終わりだ。またぞろヤラセやゴマカシで国民を欺き、やりたい放題の政治が続くことになる。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「日本はいま、急速な少子高齢化や、産業の空洞化と円安インフレといった深刻な問題を多く抱えています。政権に居座ることだけが目的の自公、維新による野合に、こうした課題を解決する能力があるとは思えません。今回、裏金事件の対応を巡って、自民に統治能力がないことがハッキリと分かりました。そんな堕落した政党を手助けする公明と維新は、文字通り同じ穴のムジナです。党利党略ばかりで国民目線のない政党に任せていて、この国が良い方向に向かうわけがないでしょう。衆院3補選以降の選挙の結果を見て分かるように、既に多くの国民が気づいていると思います。国民が求めているのは、ムジナ3兄弟による古い政治からの転換です。野党は真価が問われています」

 ムジナ3兄弟が古い政治を続けられるのは、「どうせ国民はそのうち忘れる」となめているからだ。この際、あらゆる選挙で自公維3党に「NO」を突きつけるべきではないか。


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6月4日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月4日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:彼らはみんな盗人だぞ 国民は辟易「首相の決断」という三文芝居

 政治資金パーティー券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」へと引き下げ。公明の要求によるものだ。政党から支出を受けた議員に使途報告義務がなく、ブラックボックス化した政策活動費については、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書を公開するなどの規定が付則に盛り込まれた。これは維新がこだわった。結局、規正法改正の本丸である公選法に準じた連座制の導入も、政策を歪めてきた企業・団体献金の廃止も棚上げ。献金で集められないカネの受け皿となっている政治資金パーティーの透明化も徹底しない。骨抜きそのものなのだ。

■金権腐敗の根っこをすべて温存

 にもかかわらず、党首会談後のムードはまるで三方よし。公明の山口代表が「ギリギリの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」とベタ褒めの上、「今後も連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻していきたい」と言えば、維新の馬場代表も「我が党の考えが100%通った」「非常に大きな前進だ」と成果をこれでもかと強調。およそ8時間後に官邸でぶら下がり取材に応じた岸田は、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と胸を張っていた。3日の特別委で質疑。4日には特別委と本会議で採決し、衆院を通過させる構えだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう指摘する。

 「自民党のシナリオ通りのデキレース。この間の流れで、それがよーく分かりました。与党案をまとめられなかった自民党が行き詰まった。すると、岸田首相が政権を支える麻生副総裁や茂木幹事長の反発を乗り越え、苦渋の決断で公明党に歩み寄り。こんな猿芝居で世論を丸め込めると踏んでいるのですから、国民をナメ切っています。結局、裏金づくりの実態解明はなされず、党内処分は実害のない大甘、再発防止策もおざなり。金権腐敗の根っこである企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費はすべて温存する。万事、今まで通りなのです。改革幻想を振りまくのもいい加減にしろ、と言いたい。自浄能力を完全に失い、トコトン腐敗堕落し、民意とかけ離れた自民党にまんまと欺かれている大手メディアも情けない」

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5月30日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月30日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:救いがたい自民党のカネとモラル 裏金で寄付金控除とは盗人猛々しいにも程がある

 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、あるいは、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。たとえば、500万円を寄付した者は、約3割の150万円が納めた税金の中から戻ってくる仕組みだ。1995年1月、個人献金を促し、国民の政治参加を推し進めるために導入された。寄付金の3割というのは、世界でも有数の高い税額控除だ。

 しかし、菅家の寄付は、特別措置法の趣旨とは程遠く、自分が自分に寄付して税金を取り戻す──という寄付金控除を悪用したものだ。脱税に近い。しかも、寄付した原資は裏金である。こんなことが許されるのか。

 そのうえ、会見した菅家は、税還付について「なんら法に違反していない」と開き直り、1289万円という多額の裏金をつくっていたことについても「派閥が『記載するな』という違法な会計処理をしてきたことが問題だ」と言い放つ始末だ。

 「はたして、自民党議員にはモラルがあるのでしょうか。裏金をつくっていただけでも問題なのに、裏金を使って税の還付まで受けていたとは。国民は怒り狂っているはずです。よくも、寄付金控除を利用してまで私腹を肥やしたものです。いったい、自民党議員は、なにがやりたくて政治家になったのでしょうか。甘い汁を吸うために政治家になったのが大半なのではないか。80人以上が裏金づくりに手を染め、6億円以上もの裏金をつくっていたことを考えると、そうとしか思えません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 岸田首相が「火の玉」になると宣言しながら、自民党が裏金事件の全容解明に後ろ向きなのも、自民党議員の「税逃れ」に問題が発展していくことを恐れているからなのではないか。「不都合な真実」が表沙汰になるのはヤバイと考えているのではないか。実際、裏金議員の寄付金控除の悪用が次々に発覚したら、国民の怒りがさらに大きくなるのは間違いない。

 「野党も大手メディアも、約80人の裏金議員が寄付金控除を利用していたのかどうか、ひとり残らず徹底的に調べるべきです。本来、国会議員は、法律や制度に穴があったら、新しく法律や制度をつくるのが仕事のはずです。そのための立法府でしょう。なのに自民党議員は、租税特別措置法に穴があることを知りながら、これは好都合だと放置し、法の穴を利用して自分たちの利益をはかっていたのだから酷すぎます。法の穴を利用した議員は、立法府から去るべきです」(五十嵐仁氏=前出)


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5月27日(月) 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』5月26日付に掲載されたものです。〕

 政治考 沈没間近の自民 根底に財界第一
 注目集める共産党のたたかい

 自民党国会議員の一人も「4月の3補選で自民党が全敗した後、一時的に政権支持率が上向いたが、これは補選の結果に溜飲を下げた国民の一時的感情を示すものに過ぎず、その後、再び下落に転じている」と指摘。「政治資金規正法の審議が始まったが、誰がいつからどのように裏金づくりをしてきたのか、全く解明がない中で、はぐらかしのような改正案を出しても全く信用されていない。『盗人に法律をつくらせるようなもの』とみられている」と厳しい表情を浮かべます。
 こうした状況に政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「ネズミが逃げ出しはじめている」と指摘。「沈没するのが間近い船のように、国民に近い地方の議員たちが深刻な危機を肌身で敏感に感じている。一方、岸田首相はじめ、自民党の上のほうは全く鈍感で旧来のやり方で逃げきれると思っている」と語ります。

 企業献金は聖域

 衆院では政治改革特別委で、政治資金規正法「改正」案の質疑が始まっています。しかし自民党は、「企業の政治活動の自由」を盾に、企業・団体献金には全く手を付けようとしません。裏金づくりの原資となった政治資金パーティー収入をめぐっても、公開基準の引き下げを問題にするだけ。自民案を「評価しない」世論は8割にのぼり、「自民党以外の政権」への期待は過半数に達しています。
 五十嵐氏は「財界本位・アメリカべったりが自民党の本質であり、財界本位の根幹にあるのが企業献金だ。カネをもらって財界の意向に沿った政策を実行する。これに対し成功報酬のような形でカネを出す。自民党にとってこの関係は守らなければならない聖域になっている」と強調します。「だから、自民党はメスを入れるどころか温存しようとしている。パーティー券売買の公表額をどうするかという論点そらしで、パーティー自体や企業献金の禁止というおおもとには絶対に触れない」とし「国会では、企業献金と政治資金パーティーを残すための策謀が企まれている」と告発します。
 自民党の危機的状況の根底には、裏金疑惑だけでなく、実質賃金が下がり続け、異常円安による物価高に歯止めがかからず、消費税増税の一方、法人税は下がり続け大企業の内部留保や富裕層の資産は拡大し続け死に金となる―こうした経済の機能不全への無策があります。また戦争する国づくり、辺野古埋め立てや地方自治壊しの強行など民主主義と立憲主義の破壊が極限に達しています。

 共産党躍進こそ

 五十嵐氏は、「民意は政権交代にある。これに応える受け皿をつくれるかが野党に問われている」と指摘。その上で「その中には共産党を含めなければならない。裏金問題の最大の功労者は共産党だ。企業献金も政党助成金も受け取らず、個人献金と事業収入で活動し、政治とカネの問題でもお手本になっている。共産党を含めた共闘で政権交代をめざすのが政治改革の王道であり、本道だ」と力を込めます。


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5月26日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:衆院3補選より状況悪化 自民からどんどん票が逃げている

 安倍派が裏金づくりに悪用していた「政治資金パーティー」も、やめるつもりがない。パー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げただけだ。なぜ、きっぱり「禁止」にしないのか。

 もちろん、企業献金の廃止は触れてもいない。

 国民の多くは、裏金事件を引き起こしながら、反省ゼロの自民党に呆れ返っているに違いない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「衆院3補選に全敗したら、さすがに自民党も少しは反省するだろう、政界浄化に動くだろう、そう思った有権者もいたはずです。ところが、まったく懲りていなかった。現状を維持する法案を平然と提出してきた。しかも、岸田首相は、自民党案を『実効性のある再発防止策を提出できた』と自画自賛する始末です。恐らく、自民党には政治不信を深めた自覚もなく、どれほど国民が怒っているかということにもピンときていないのだと思う。さもないと、現行制度と大差のない改正案を提出しないですよ。衆院補選の3連敗は、自民党にはなんのクスリにもならなかった、ということです。衆院3補選以降も、有権者の自民離れが加速しているのは、『もう自民党には期待してもムダだ』と、国民が思いはじめているからでしょう」

 衆院補選の3連敗は、ある意味、自民党が目を覚ます絶好のチャンスだった。なのに、有権者の“警告”を完全に無視している形だ。

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