12月25日（金） 安倍前首相がこれで逃げおおせると思っているとしたら大間違いだ

　茶番ですね。桜を見る会前夜祭の会費補填問題です。
　昨日の安倍前首相の謝罪会見を見ました。公設第一秘書がやったことで、自分は何も知らなかったということで逃げおおせるつもりのようです。
　結果的に国会で偽りの証言をしていたことを謝罪しました。しかし、それは「結果的に」ではなく、意図的だったのではないでしょうか。

　安倍前首相は見積もり書などの発行はなかった、明細書についてホテル側は「営業秘密」のため開示できないと述べていると説明し、質問にに立った無所属の小川淳也議員がホテル側から書面で回答をもらうように求めたことに対して「私がここで話しているのがまさに真実です」と強調し、「いい加減にやっているんだと決めつけるのであれば、もうコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」と述べて文書での回答を拒みました。
　そして、こう言ったのです。「私がうそをついているというのであれば、うそをついているということを説明するのはそちら側ではないのか」と。
　今ではここで安倍前首相が述べたことの全てがうそだったことが明らかになったわけですが、そんなことはホテル側に確認すればすぐに分かったはずです。自らの潔白を証明するはずの確認を、なぜホテル側に対してしようとしなかったのでしょうか。

　安倍前首相が秘書の「補填はしていない」という説明を信じたのであれば、それを裏付けるのはたやすかったはずです。ホテルニューオータニとANAインターコンチネンタルホテルから明細書を取り寄せれば済んだのですから。
　秘書の説明が本当であれば、そこには後援会事務所が補填を行っていない事実が書かれていたはずです。それで野党の追及をかわすことは簡単にできたのではありませんか。
　しかし、安倍首相は自分の無実を証明できるはずの明細書を取り寄せようともしないで、「明細書はない」と虚偽答弁を繰り返したのです。秘書の「補填はしていない」という言葉を本当だと思ったのであれば、なぜ自らの潔白をはっきりと証明できる明細書を「ない」と言い張って文書での回答を拒んだのでしょうか。

　実際には、明細書も領収書もありました。そこには安倍後援会事務所が４年にわたって費用を補填していた事実が書かれていました。
　ホテル側から明細書を取り寄せなかったのも、文書での回答を求めなかったのも、この事実が明らかになるのを恐れたからではないでしょうか。会費の不足を補填していたことに気づいており、それが明るみに出ては困るから、ホテル側への照会をかたくなに拒んだのではないでしょうか。
　安倍前首相が国会で明言した「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」という三つの答弁は事実と異なっていました、衆院調査局によれば、安倍前首相はこれらのうその答弁を少なくとも118回行っていたことが明らかになっています。

　東京簡裁は政治資金規正法違反（不記載）で後援会代表の配川博之公設第一秘書に罰金100万円の略式命令を出し、安倍前首相を嫌疑不十分で不起訴としました。これで一見落着としたいのかもしれません。
　しかし、刑事告発した法律家団体は特捜部の処分を不服とし、検察審査会への審査申し立てを検討しています。賭けマージャン問題で不起訴となった黒川元東京高検検事長にたいして検察審査会は「起訴相当」と議決しました。
　安倍前首相に対しても、検察審査会が同様の決定を行うにちがいありません。これで逃げおおせると思ったら大間違いですよ、安倍さん。

11月26日（木） 安倍前首相による「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑は事実だった

　「やっぱりそうだったのか」という衝撃が日本列島を覆ったというのは、大げさでしょうか。安倍前首相による「桜を見る会」の前夜祭をめぐる疑惑が裏付けられたからです。
　ホテルに支払われた経費は900万円以上も、安倍事務所によって補填されていたと言います。この報道が事実だとすれば、国民は安倍前首相によって完全に騙されていたことになります。

　昨日の予算委員会での集中審議でも、この問題が追及されました。多くの問題が孕まれているからです。
　有権者を買収したことになりますから公職選挙法違反、政治資金報告書に記載されていませんから政治資金規正法違反に当たります。安倍前首相は秘書に責任を擦り付けて逃げようとしていますが、勝手に事務所の経費を支出していたとすれば業務上横領であり、少なくとも監督責任は免れません。
　国会での答弁は真っ赤ない嘘だったわけで、安倍前首相と菅首相（前官房長官）はその責任をどう取るのでしょうか。国民と議会を騙してきたことへの結果責任、何故このようなことになったのかということへの説明責任をどう果たすつもりなのでしょうか。

　今後、検察がどう動くのか、安倍前首相の告訴や逮捕はあるのか、ということも注目されます。ホテル側が見積書や領収書を作成していたのに、何故今までそれが明らかにされてこなかったのかという謎もあります。
　謎といえば、このような事実が１年ほど経った今になって、何故明らかになったのかという問題もあります。密かに捜査を進めていた検察がリークしたのでしょうか。
　もしそうだとすれば、それは何故なのかという疑問も生じます。「官邸の守護神」と言われた黒川検事長が姿を消したからなのでしょうか。

　時あたかも、新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民の健康と命が大きな脅威にさらされています。「安倍政治」を継承した菅政権は、後手後手に回った前政権のコロナ対策の無能さも継承したようです。
　コロナと「桜」の挟撃に会って、菅政権は右往左往するばかりになりました。菅首相は果たして政権を維持できるのでしょうか。

12月４日（水） 「桜ゲート事件」で不都合な事実を隠ぺいする安倍首相と内閣府

　どうして、このような見え透いた嘘をつくのでしょうか。参院本会議での「桜を見る会」についての代表質問に答えた安倍首相です。

　前夜祭での会費を払っていないことについて、乾杯と挨拶をして短時間しかいなかったからだと弁明していました。しかし、翌日の新聞に書かれていた首相の動静欄には、午後６時33分に「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」に出席し、８時24分に同ホテル出発と書いてあります。
　２時間近くホテルに滞在していたことが、はっきりと記録に残されていました。ホテルにはいたが、前夜祭には短時間しか出なかったと言い逃れるつもりなのでしょうか。
　前夜祭の会場にどれだけの時間いたのか、乾杯だけで料理や酒には手をつけなかったのかなどは、出席者に聞けばすぐに分かることです。たとえかん口令を敷いたとしても参加者は800人ですから全員の口裏を合わせることは不可能で、安倍首相の弁明が本当かどうかはすぐに分かるでしょう。

　それに、政治資金規正法の本来の趣旨は、政治資金の流れを透明にすることにあります。お金が後援会を経由して集金されホテルに支払われていれば、その金額が全く同じであっても、その流れが記載されていなければ隠されてしまいます。
　だから、政治資金規正法違反の不記載に抵触するのではないかと疑われているのです。この疑いを晴らすためには、ホテルの見積もりと支払い額が完全に一致していることを証明する書類を示すしかありません。
　それは、疑われている安倍首相にとって疑惑を晴らすために必要な書類ですから、ホテル側が渋っても再発行を求めなければなりません。一国の総理大臣にかかった疑いを晴らすために必要な書類なのですから。

　しかし、安倍首相はそのような要請を行わず、ホテル側も進んで見積書や明細書などの書類を提出しようとはしていません。出せないのは、そこに安倍首相側にとってもホテル側にとっても不都合な事実が書かれているからでしょう。
　常識的に考えれば、最低１万1000円が必要とされるパーティーを会費5000円で開催することは不可能です。参加者の増減もあるでしょうから、会費収入も増減します。
　欠席者が出れば不足しますから、何らかの形で補填しなければなりません。後援会が補えば饗応になり、ホテル側がまけていれば利益供与になります。

　だから出せないのです。同様に、「桜を見る会」の出席者の名簿も、とりわけ内閣府が管理する者には不都合な事実が書かれているから明らかにできないのです。
　一生懸命に隠そうとしてきたのは、見つかっては困るからです。不都合な事実が書かれていない古い名簿はきちんと保存され公開されているのに、最近の名簿、それも内閣府が管理するものは個人情報を理由に隠されています。
　それまではあったのに資料請求がなされた後に慌ててシュレッダーで裁断し、質問された時にはコンピューターで復元可能だったにもかかわらず嘘をついて誤魔化してしまったのです。安倍首相は「問題がない」という自らの説明の正しさを証明できるはずの証拠を進んで廃棄したことになります。

　安倍首相と内閣府のやり方は一貫しており、森友・加計学園疑惑に対する対応と共通しています。「隠す・誤魔化す・嘘をつく」というやり方です。
　それで逃げおおせるとでも思っているのでしょうか。臨時国会は来週の９日まで会期が残されていますから、予算委員会の集中審議に応ずるべきです。
　来年になれば通常国会が始まり、安倍首相が出席する予算委員会の開催は避けられません。それまでに新たな事実が明らかになる可能性もあり、手ぐすね引いている野党は一斉に攻勢に出るでしょう。

　この間の安倍首相と内閣府の対応は、不都合な真実を隠ぺいするという点では一定の効果を上げてきました。しかし、そのことによってかえって疑惑を深め、国民のフラストレーションと批判を強め、火に油を注ぐ結果になっています。
　ジャパンライフの山口隆祥元会長との関係を含め、安倍首相に関する疑惑はさらに広がりを見せています。いよいよ「桜ゲート事件」としての色彩が強まってきました。
　アメリカの「ウォーターゲート事件」では、ニクソン元大統領が辞任に追い込まれました。同様に、日本の「桜ゲート事件」でも、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかが注目されます。

11月14日（金） 「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相

　驚きましたね。来年は首相主催の「桜を見る会」を中止するんだそうです。
　これは臨時国会で野党が勝ち取った３番目の勝利です。１番目は菅原・河合という２人の重要閣僚の辞任、２番目は受験生などの当事者が反対していた英語入試の民間委託導入の延期、そして３番目がこの「桜を見る会」の中止でした。

　政治は変わる、変えられるということが、またもや証明されたことになります。共産党副委員長の田村さんはたった一度の国会質疑で、5700万円の無駄遣いを止めさせるという大きな成果を上げました。
　それにしても、来年のイベントの中止を早々と発表するとは、鬼も笑っているでしょう。これで逃げきれると思ったら大間違いだよ、と。

　こんなに早く蓋をしてしまうなんて、「桜を見る会」はよっぽど臭かったんでしょう。その匂いに、安倍首相は耐えられなかったのではないでしょうか。
　というより、大きな危機感を覚えたのかもしれません。これは危ない、早く蓋をしないと安倍政権のうさん臭ささが国民に広く行き渡ってしまうかもしれないと。
　それほど強烈な臭いを発しているということです、この「桜を見る会」は。あの美しい桜が気の毒になるような悪臭を発しているということになります。　

　「桜を見る会」の悪臭の第１は、新宿御苑での会そのものにあります。招待者の資格や条件が曖昧だと言われていますが、安倍首相の支援者にはそのような資格や条件は全く問われていません。
　安倍晋三事務所が「桜を見る会」を含む一泊二日のツァーを企画し、申し込み用紙をばらまいて希望者を募っていたからです。希望すれば誰でもこのツァーに参加でき、前夜祭に出席して翌日はバスを連ねて新宿御苑に向かい、開門前にセキュリティチェックも受けずに中に入って安倍首相夫妻と記念写真を撮っていました。
　このようなことが許されるのかが、内閣府に問われなければなりません。安倍晋三事務所や安倍晋三後援会にかかわる人たちが、他の参加者とは全く異なる形で特別扱いを受けていたことは明らかなのですから。

　第２は、その前日の「前夜祭」にあります。インターコンチネンタルホテルやホテルニューオータニなどの超一流ホテルでタレントのショー付きの立食パーティーが開かれ、安倍首相夫妻も出席して記念撮影などに応じていました。
　参加費は5000円だったそうです。そのような額で、このようなパーティーを開くことが可能だったのでしょうか。
　しかも、安倍首相に関わる資金団体のどれにも、このようなお金についての記録はないそうです。もし、不足分の差額を補填していたりしたら買収になり、政治資金規正法などに違反することになります。

　そして第３は、新聞やテレビでは全く報じられていませんが、「桜を見る会」での飲食を提供するケータリング企業「JCコムサ」との癒着疑惑があります。この企業の社長は昭恵氏の知人で、その弟は安倍首相の古くからの友人だそうです。
　競争入札ではなく、料金が引き上げられて不当な利益が提供されているという指摘もあります。「お友だち」を優遇し、その利益のために便宜を図ったのではないかという疑惑です。
　加計孝太郎氏との癒着が疑われた加計学園疑惑と共通する構図が浮かび上がってきます。安倍首相はそれを恐れて早々と幕引きを図ったのかもしれません。

　「桜を見る会」を中止にしたからといって、これらの疑惑がなくなるわけではありません。菅原前経産相と河合前法相をとっとと辞めさせて幕引きを図り、全く説明責任を果たしていない点も共通しています。
　２人が辞めても「桜を見る会」を止めても、説明責任はなくなりません。国民にきちんと説明してもらう必要があります。
　とりわけ「桜を見る会」の疑惑の焦点は安倍首相本人に集中しています。首相が出席する予算委員会を開いてきちんと説明してもらいたいものです。

　国費の目的外使用という点では財政法違反の疑いがあります。選挙民への接待や饗応は有権者への利益供与・買収で公職選挙法違反になり、パーティー費用の不実記載という点では政治資金規正法違反になります。
　たとえ法律違反にならなくても、政府の公的行事を私物化して地元の支援者や友人に利益を供与した疑惑をもたれている安倍首相本人の政治的道義的責任は免れません。国会の答弁でも嘘をついていた疑いが濃厚です。
　とっとと責任を取らせて、開こうではありませんか。「散る桜を見る会」を。

10月20日（日） 改造内閣で早々と爆発した片山さつき地方創生担当相と安倍首相自身の２つの「地雷」

　ガラクタをかき集めた第４次安倍改造内閣は、沢山の「地雷」が敷設されていたようなものでした。そのうちの２つが、早々と爆発したようです。
　１つは片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑であり、もう１つは安倍首相自身の「カジノゲート」疑惑です。前者は、かつて辞任した甘利さんとよく似たケースであり、後者はアメリカのトランプ大統領がらみの疑惑です。

　片山さつき地方創生担当相については、国税庁に対する口利き疑惑を『週刊文春』が報じました。会社経営者が税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山さんの私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山さんが依頼に応じて国税庁関係者に電話をしたとされ、経営者本人も「片山氏の事務所に口利きを依頼して100万円支払ったことに間違いない」と証言しています。
　この受託収賄が事実なら刑事罰に問われるほどの重罪で、閣僚だけでなく国会議員も辞任すべき深刻な問題です。片山さんは「口利きをしたこともない。100万円を受け取ったことも全くない」などと疑惑を否定し、「週刊誌を名誉毀損で訴える準備を進めている」と反論していますが、「弁護士から止められている」として詳細な説明を避けています。
　通常、「文春砲」は第２弾や第３弾を準備して第１弾を発射しますから、今回も続報があり、さらに詳細な事実が明らかになるでしょう。来週には臨時国会が始まり、会期は短く改憲発議も狙われていますから、早々に「詰め腹」を切らされるかもしれません。

　もう１つの安倍首相に関する「カジノゲート」の方は、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事で明るみに出ました。この記事は、トランプ大統領が2017年２月の安倍首相による初の公式訪問の際に、世界的に最も強力なカジノであるラスベガス・サンズともう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じています。
　しかも、サンズは2014年５月に安倍首相も参加しカジノ法のモデルになっているシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配したり、2016年11月のトランプタワーでの安倍首相とトランプ大統領との会談をアレンジしたりしていたといいます。これはサンズの経営者でラスベガスのカジノ王であるシェルドン・アデルソン氏がトランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とのツテを通じて実現したそうです。
　これらの働きかけがカジノ法の成立やIR実施法での床面積の制限をなくす上で大きな意味を持ったのではないかというのが、「カジノゲート」と言われる疑惑の中身です。国内3カ所での候補地の選定などカジノ開設に向けての動きが始まっており、このような報道が事実なのか真相の解明と安倍首相への責任追及が急がれます。

　これ以外にも、柴山昌彦文部科学相が教育勅語をめぐる発言で批判されたり、工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体が会費制集会の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったり、自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員をめぐっては女性問題が新たに報じられたり、渡辺博道復興相が代表を務める自民党支部が国の「間接補助金」が交付された企業から献金を受けていたことが発覚したり、次々にスキャンダルが明るみに出ています。
　説明責任を求める声が与党内からも上がっています。臨時国会ではこれらの真相解明が必要ですし、閣僚などの資質や適格性、安倍首相の任命責任などが問題になるでしょう。
　国会論戦では閣僚らへの追及が増えるのは確実で、政府・与党が危機感を強めるのも当然です。安倍首相は首を洗って待っていた方が良いのではないでしょうか。

10月16日（火） 森友学園疑惑も「まだ区切りはついていない」

　「一件の国有地取引を、１年以上も掘り下げ続けてきた。しかし、売却額が妥当だったかどうかの検証は済んでいない。改ざんの詳しい経緯も、財務省の説明には違和感が残る。まだ区切りはついていない。」

　これは『朝日新聞』10月15日付に掲載された「新聞週間2018」の特集「記録を追う、歴史に残す」という記事にある記述です。ここで指摘されている「一件の国有地取引」というのは、森友学園疑惑のことを指しています。
　この疑惑には二つの問題がありました。一つは「売却額が妥当だったかどうか」、もう一つは土地取引に関する公文書の「改ざんの詳しい経緯」です。
　このいずれについても、真相は明らかにされていません。10月13日と14日に実施されたＪＮＮ世論調査で、森友・加計学園疑惑について安倍総理や政府のこれまでの説明に「納得できなかった」と答えた人が80％にのぼり、「納得できた」が11％にすぎなかったのも当然です。

　森友学園の国有地売却問題では、最近になって新たな疑惑が生じています。『朝日新聞』10月11日付朝刊が、８億2000万円もの大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じたからです。
　野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求め、国交省は値引きの根拠となった「地価のゴミが見つかった深さ」についての新しい資料を国会に提出しました。
　この資料を基に行われた野党側のヒアリングで、国交省はホワイトボードの「深さ３ｍ」という記載について、工事業者から「経験の浅い従業員が誤って書いたものだ」という回答を受けたとしたうえで、「3.8メートルという深さは、限られた時間の中で、当時の使いうる資料に基づいて積み上げ推計した」と説明しました。しかし、野党側からは「業者が撮影した調査の写真は不鮮明で、深さがわからない」といった指摘が相次ぎ、引き続き臨時国会で追及されることになるのは確実です。

　公文書改ざん問題でも、９月25日にテレビ東京で興味深い放送が流れました。「＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白」と題して放送された番組では、公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親が登場し、財務省の財務局OB職員6人が実名でカメラ取材に応じています。
　父親は、「上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました」と話し、「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」との問いに、「そうそう。財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています」と答えています。他方、財務局OBは「２人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。追い詰められて顔が変わってしまった」と証言しています。
　財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたと言い、「佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして」などと話し、異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。「公務員の判断で文書の改ざんはありえない」とし、疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。

　24日から臨時国会が始まります。加計学園疑惑と同様、森友学園疑惑についても、まだ区切りはついていません。
　公文書改ざん問題では自殺者まで出ています。真相を明らかにし、麻生副総理兼財務相と安倍首相の政治責任を明らかにして断罪しなければ、自ら命を絶った職員は浮かばれないでしょう。

10月９日（火） 終わっていなかった加計学園疑惑

　愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、加計学園理事長の加計孝太郎氏が７日、２度目の記者会見を開きました。通常国会が終わって野党の追及も一段落したように見える段階で、「腹心の友」である安倍首相の3選を見届けて臨時国会が始まる前に、加計学園疑惑の「幕引き」を図ろうとしたのではないでしょうか。
　直接的には、説明責任を果たすことを求めた愛媛県議会の決議に応ずる必要があったためですが、このタイミングを選んだのには、以上のような計算が働いていたと思われます。しかし、「やればいいんだろ」と言わんばかりのアリバイ的な記者会見だということが見え見えで、かえって新たな疑惑の「幕開け」となってしまったように見えます。

　『毎日新聞』10月８日付の「加計氏またゼロ回答」「愛媛文書読まず否定」という見出しの記事は、そのリードで「疑惑を否定しつつも根拠は示さないままの『セロ回答』で、疑惑が晴れたとはおよそ言い難い。会見を開いた趣旨も判然とせず、臨時国会でも野党から追及されるのは必至だ」と書いています。何のために開いたのかと言わんばかりの記事ですが、そういわれても仕方がないような無内容な会見でした。
　森友・加計学園疑惑で共通しているのは、疑惑を指摘する側は具体的な文書や根拠、事実を示しているのに、それを否定する側は具体的な根拠を明らかにせず、ひたすら記憶に頼って言葉で言い逃れるだけだという点にあります。今回の加計学園理事長の会見での説明も同様です。
　証拠を示して指摘された疑惑について、具体的な根拠を明示して反駁することができていないということになります。裁判であれば、もうこれだけで「有罪」を言い渡されても仕方がないような状況に追い込まれているのです。

　質問の中で、加計氏は「愛媛県文書で安倍晋三首相と面会したと報告された15年２月25日、理事長は何をしていたか」と聞かれ、「３年前なので覚えていない。記憶がないということは、会っていないと思う」と「即座に否定」しています。今回の会見で、加計氏が最もはっきりさせたかったのは、この点だったと思われます。
　しかし、ここでも否定の元になっているのは「記憶」だけで、それを裏付ける事実が示されたわけではありません。それどころか、「覚えていない」と言っています。
　「覚えていない」のに、否定だけはきっぱりとする。これも森友・加計学園疑惑での証言に共通する特徴です。

　同じ『毎日新聞』には、10月６，７日に実施された世論調査の結果が出ています。森友・加計学園問題について、「安倍首相や政府のこれまでの説明に納得していますか」という質問に対して、「納得している」13％、「納得していない」71％となっています。
　この調査は加計氏の会見前でのものですが、会見を見た国民は「説明に納得」したでしょうか。愛媛県文書を見もせず、何の準備もせずに出てきてほとんどが「ゼロ回答」でした。
　これで、国民の納得が得られるはずがありません。証人喚問でなければ真相は明らかにならないということを、かえって強く感じさせるような会見でした。

　野党からの追及は止まず、その舞台は臨時国会に移ることになるでしょう。３選されたがために安倍氏は今も首相の座にあり、森友・加計学園疑惑追及の矢面に立つ資格を持ち続けているのですから。

７月27日（金） 杉田水脈議員は現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」

　まるで現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」のようなものではありませんか。いま、差別発言で問題になっている自民党の杉田水脈議員のことです。

　杉田議員は雑誌に「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」（『新潮45』８月号）と寄稿し、厳しい抗議の声が上がっています。批判は杉田議員を擁護する自民党にも向けられ、議員辞職を求める行動も拡大しつつあります。
　子供を作らなければ「生産性」がないとするのも、だから税金を使ってはならないということも、全くの間違いです。子供を産むか産まないかで「生産性」を判断してはならず、「生産性」のあるなしで税金が使われてはならないからです。
　「生産性」のあるなしで人間の価値を判断し、差別してはなりません。それは人の能力に優劣をつける「優生思想」に通じ、このような思想に基づいてユダヤ人や障害者、同性愛者などを大量に虐殺したり収容所に送ったりしたナチスの蛮行と「地続き」だからです。

　杉田議員の暴言や妄言はこれにとどまりません。今日の『しんぶん赤旗』には、以下のような「人権否定の暴言」が紹介されています。
　「私たちが対峙しなければならなのは、ウソも100回叫べば真実になるという中国や韓国の報道活動、政治宣伝」「河野談話が反日の格好の情報発信源」（2014年２月３日の衆院予算員会）
　「女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等をめざしてきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」（同年10月13日、衆院本会議）
　「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」「これは本当にゆゆしき問題」（18年２月26日、衆院予算員会第４分科会）

　ここに紹介されている発言だけでも、とんでもない暴言ばかりですが、これは「氷山の一角」にすぎません。「水面下」での発言は奇妙奇天烈な思い込みに満ちています。
　たとえば、次のようなものです。杉田水脈・河添恵子『「歴史戦」はオンナの闘い』からの引用は、いずれもウェブ（https://matome.naver.jp/odai/2146669224819971901 ）に紹介されているものです。
　「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです」「これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか」（杉田水脈のなでしこリポート（８））
　「慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい。」（杉田水脈・河添恵子『「歴史戦」はオンナの闘い』）
　「ソ連崩壊後、トホホな日本を舞台にコミンテルンのうごきは活発化していますよね。他国もそうですが、洗脳計画は現在進行形で進んでいると思います。コミンテルンが国連内部にも入り込んでいることも実感しました。」（同前）
　「他人のためにお金を使うのはイヤ、でも自分が貰えるものは最大限いただく、その最たるものが生活保護ですよね。子供たちに『大きくなったら何になりたいですか？』って尋ねたら、『公務員』と答えると話しましたが、それはまだいい方で、大阪だと『生活保護！』と答える子供がいるそうです」（同前）
　「グローバル化という名のもとにコミンテルンの世界支配が進んでいくー日本はその温床となっています。私たちがぼやぼやしているうちに、世界はどんどん次のステップに進んでいきます」（同前）
　「LGBTの主張は社会に不要な特権」（杉田水脈『なぜ私は左翼と戦うのか』）
　「伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」

　驚くべき妄言の数々です。コミンテルンがまだ存在しているかのように書いているなんてお笑い種です。
　コミンテルンは第２次世界大戦中の1943年に解散し、後継組織のコミンフォルムもとっくの昔になくなっています。大学院時代にコミンテルンも研究対象の一つだった私としては、いささか懐かしく思いましたが。
　このような意味不明で荒唐無稽な思い込みを、言葉にしたり書いたりする愚かさに気が付いていないのでしょうか。知的退廃の極みであり、人権意識のかけらもないこのような変人を比例代表で優遇し国会議員にしてしまった自民党の責任は重大です。

　日本維新の会から国会議員になり、次世代の党にいたときに自民党に誘ったのが安倍首相で仲立ちをしたのが櫻井よしこ氏、説得に当たったのが萩生田氏だったそうです。杉田議員は日本会議、統一教会、幸福実現党、在特会とも関係を持っており、この点からしても現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」にほかなりません。
　「自民党に入って良かった」と言っているようですが、自民党は杉田議員をかばうのでしょうか。このような「ナチスの亡霊」と同類と見られてもかまわないということなのでしょうか。

６月20日（水） 幕引きを狙ったセレモニーにすぎなかった加計学園理事長の記者会見

　加計学園疑惑の幕引きを狙ったセレモニーにすぎないものでした。加計孝太郎理事長の緊急記者会見です。
　また１人、記憶を失った人が姿を現しただけです。「記憶にも記録にもない」のに安倍首相の関与だけはきっぱりと否定するという点では、これまでの構図と全く同じでした。

　そもそも、この会見の設定自体が極めていかがわしいものです。記者会見の連絡が報道機関に伝えられたのは開催された11時の約２時間前の朝９時でした。
　しかも、本来であれば東京の文科省などで行うべき開催場所は岡山市の学園本部で、出席が許されたのは地元の記者だけでした。スペースの余裕があったのに駆けつけた地元以外の記者は出席を拒まれ、会見の時間も予定の30分を５分ほど早く切り上げています。
　そのうえ、大阪北部での地震災害があった直後でサッカーのワールドカップでの日本とコロンビア戦の直前というタイミングです。なるべく目立たないように、多くの報道陣やこれまで取材してきた記者が参加しにくいように、注目を集めづらいタイミングを選んでアリバイ的に開催された記者会見だったというしかありません。

　しかし、この会見で納得した人はどれだけいたでしょうか。ますます疑惑は深まったのではないでしょうか。
　そもそも、このような不誠実なやり方で会見を開いたということ自体が、真相の解明に背を向けて疑惑を裏付けるような対応だったと言うべきではないでしょうか。いかがわしさが匂い立つようなやり取りでした。
　学園からの面会報告は県職員が文書に記録していたもので、それを裏付けるような文書の一部が文科省にも残っており、この面会を起点に当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園と県、市の担当者に会って獣医学部新設に向けた国家戦略特区の手続きが進んで行ったというのが、これまでに明らかにされた経緯でした。学園側の説明通りこの面会が虚偽だったなら、教育機関である加計学園が認可を得るために地元自治体をだまし、93億円もの巨額のお金をせしめたことになります。
　しかも、加計氏は「記憶にも記録にもない」と一方的に断言しただけで、それを裏付ける明確な根拠も示さず、軽い内部処分とおわびで済ませようというわけです。これをまともな説明だと言えるのでしょうか。

　記者会見で明らかになったのは、加計学園疑惑の真相は記者会見では明らかにならないという事実です。疑惑に対して「嘘はついていない」と釈明するのが普通ですが、この件では「嘘をついた」と嘘をついているように見えます。
　加計氏がきちんと誠実に説明しようとしなかったのですから、国会が真相究明に取り組むしかありません。証人喚問について加計氏は「私が決めることではない。お待ちしております」と述べているのですから与党が拒む理由はなく、安倍首相も自らへの疑惑を払拭するために加計氏の喚問を進んで受け入れるべきでしょう。

６月６日（水） 森友決裁文書改ざん問題の処分発表による幕引きを許さない

　これで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。政府としてはこれで一件落着として幕引きを図りたいところでしょうが、そうは問屋が卸しません。

　森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は調査結果と関係職員計20人の処分を発表しました。切られた「トカゲの尻尾」は20あったというわけです。
　しかし、その中心人物で「中核的な役割を担った」とされる佐川宣寿前理財局長は「停職３カ月相当」の処分で退職金約500万円の減額にすぎません。トップの麻生太郎財務相は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、閣僚給与１年分（170万円）を自主返納するだけです。
　１年以上にわたって国会を欺き続けて国政の混乱を招き、国民の財産である公文書を改ざんして歴史をねつ造した大罪ではありませんか。こんな大甘の処分で、国民が納得すると考えたら大間違いです。

　改ざんや交渉記録の廃棄は国会審議の紛糾を回避するためだったとしていますが、本当の動機は安倍首相夫妻を守るためだったに決まっているじゃありませんか。これだけの問題を引き起こしたのにトップの麻生さんが責任を取って辞任しないのも、安倍首相を守るためにほかなりません。
　諸悪の根源が「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」にあることは明らかです。これまでの政治スキャンダルとの決定的な違いは、疑惑の中心に最高権力者とその妻が位置しているという点にあります。
　『東京新聞』は「昭恵氏関与踏み込まず」と報じていましたが、安倍首相の責任に直結するために「踏み込めない」のです。『朝日新聞』も「政治責任なぜ果たさぬ」と書いていますが、政権を守るために「果たせない」のです。

　改ざんのきっかけになったのは、安倍首相が昨年２月17日に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことにあります。これを聞いた官僚たちは慌てて首相の妻昭恵氏の名前が入った文書の有無を確認し、政治家関係者に関する記録などもリストにして片っ端から廃棄してしまったのです。
　森友学園への国有地格安売却に昭恵氏が関与していたことは、もはや否定しようもなく明白です。その事実を隠ぺいするために、20人もの財務省の官僚が公文書の改ざんという政治犯罪に手を染めてしまいました。
　これだけの官僚が罪を犯したことを財務省の正式な調査が認定したことになります。それなのに大阪地検によって起訴されず、処分されても大甘で、トップは責任を取っていません。

　国有地格安売却だけでなく、その後の対応や処置も問題だらけだと言うべきでしょう。安倍夫妻を守るために、議会政治の土台までぶっ壊されてしまっということになります。
　結局、改ざんについての真相は解明されませんでした。解明すれば責任が安倍夫妻に及ぶから解明できず、解明したくなかったのです。でも、すでに国民の多くはその「真相」を知っています。
　安倍首相は「膿を出す」と言っていますが、権力の中枢は膿だらけです。「膿を出すため」には、総辞職によって洗い流すしかありません。

　私が沖縄の辺野古の海で見たものは、国民を守るべき公務員が国民を排除する姿でした。そして、森友疑惑で明らかになったのは、国民に奉仕するべき公務員が公文書を隠ぺいしたり廃棄したり改ざんしたりして国民を欺く姿です。
　一方は安保によるもので、他方は安倍によるものです。安保と安倍によって日本の政治・行政と、時には司法も、掘り崩され機能不全に陥っているということになります。