11月29日（日） 菅首相は安倍前政権によるコロナ対策の無能・無策ぶりも継承したようだ

　昨日の時点で、新型コロナウイルスの国内感染者は新たに２６８５人が確認され、過去最多を更新しました。東京都が５６１人で最も多く、地域の一部が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の対象から外れた大阪府（４６３人）と北海道（２５２人）が続いています。
　大きな感染の波が来ていることは誰の目にも明らかでしょう。菅首相は安倍政権の継承を掲げて出発しましたが、前政権による新型コロナ対策の無能・無策ぶりも継承してしまったようです。

　このような事態になっても、相変わらずの「自助」最優先という無為・無策ぶりが際立っています。新自由主義的な自己責任論がコロナ対策でも貫徹されているということになります。
　「三密を避けて外出しないで欲しい」「食事中でも会話する時にはマスクを」などと、お願いするばかりではありませんか。国民がそうしてきたのに、それでも感染が拡大しているというのが現状です。
　必要なのは国民の側の「行動変容」ではなく、政府の側の「行動変容」ではありませんか。このような緊急事態に直面して、政府がどうするのかが問われているのです。

　それなのに、今になっても政府としてどうするのかが不明で、菅首相は「Go　Toキャンペーン」の見直しに消極的です。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しについては知事に任せ、小池都知事との間で責任をなすり付け合っています。
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を見直したくないのは、「二階の縛り」があるからだと思われます。首相にしてもらった二階さんは全国旅行業協会の会長で、運輸・旅行族のドンですから。
　このキャンペーンを前倒しして、旗を振ってきたのは菅首相自身でした。その責任を認めたくないということが先に立って、国民の命は二の次ということなのでしょう。

　大体、一貫して菅首相の対応は異常です。安倍前首相ですら記者会見を開いて国民に説明していたのに、菅さんは首相に就任した時を除いて、一度も記者会見を開いていません。
　日本学術会議会員の任命拒否や安倍前首相による「桜を見る会」前夜祭の問題などについて、記者から質問されることを恐れているからでしょう。それでも一国を率いるトップリーダーと言えるのでしょうか。
　このような緊急事態には、直接、国民に語りかけて本気度を示すことが最も重要です。逃げ回ってばかりいたのでは、国を挙げてコロナウイルスの感染阻止に取り組むという決意が伝わらず、結局は後手後手に回って感染を拡大させてしまうことになります。

　国民の健康と命、暮らしを守ることを最優先にできないという点では、安倍前政権と同じ過ちを繰り返しています。経済の再生やオリンピックの開催など、政治的な思惑を優先させるから、本気になって拡大防止に取り組むことができず、後手後手に回ってしまうのです。
　菅首相からすれば、コロナ感染を抑えて経済を再生させ、オリンピック・パラリンピックを成功させたうえで、解散・総選挙に打って出たいと考えているのでしょう。口を開けば「人類がコロナに打ち勝った証としてオリンピックを開催したい」と言っていますが、その本心は「菅政権がコロナに打ち勝った証として解散したい」ということではないでしょうか。
　しかし、今のままでは経済再生は難しく、オリンピックも完全な形で開けるかどうか分かりません。自らの無能・無策によって「コロナに打ち勝てなかった証」を示すことになる可能性の方が高いのではないでしょうか。

10月10日（土） 日本学術会議の名簿で６人の名前を削ったのは誰なのか

　菅首相は昨日、内閣記者会のインタビューに応じて日本学術会議を行政改革の対象とする方針を示しました。問題の論点をすり替えるとともに、真の狙いをあけすけに語ったわけです。
　また、首相は自身が任命を決裁する段階で学術会議が推薦した6人は既に除外され、99人だったと説明しました。推薦段階の名簿は「見ていない」というのです。

　この発言には驚きました。自らの責任を逃れるために、「僕ちゃん、知らないもんね」と言い出したのです。
　それなら、誰が名前を削ったのでしょうか。安倍前首相からの引き継ぎは「ない」と否定しましたが、引き継いだ「誰か」が手を下したのではないでしょうか。
　首相以外が判断したのなら任命権の行使であり、学術会議法違反ではありませんか。そもそも名前も見ないで、「総合的俯瞰的な観点」から判断することができるのでしょうか。

　この菅首相の発言は、今回の決定への疑問をさらに深め、その不当性をさらに強めるものだと言えるでしょう。菅首相は日本学術会議の６人の任命拒否によって「墓穴」を掘ったように見えます。
　その後の対応は、自ら穴を掘り進み、ますます深くしているようなものではありませんか。そのうち、上の方の土が崩れて埋もれてしまうかもしれません。
　「見ていない」と言う発言は、最初の土砂崩れのような気がします。首相が判断したのではなかったのか、それなら誰がどのような判断で行ったのか、首相は削られた名簿をただ決裁しただけなのか、首相が任命するという法律に反するのではないか、などの数々の疑問を呼び起こしたからです。

　この内閣記者会によるインタビューという形式は２回目になります。このようなやり方も、菅首相の自信のなさの表れではないでしょうか。
　国民を納得させる説明ができないから、質問に応えたくないのでしょう。自分が削ったのでなければ、理由を説明できないのは当たり前です。
　内閣記者会はインタビューではなく正式の記者会見を求め、これらの疑問点について正さなければなりません。それがメディアとしての責任ではないでしょうか。

10月２日（金） 日本学術会議の６人の任命除外を撤回し任命することを要求する

　しばらくブログを書くつもりはなったのですが。そうもいかなくなりました。先ほど、『日刊ゲンダイ』からの取材の電話もありましたが、黙っていられなくなってブログでも書くことにしました。
　それはどうしてかと言えば、菅政権のやり方に我慢ができないからです。あまりにも酷いじゃありませんか。

　菅首相は日本学術会議の次期委員として推薦された名簿の中から６人だけを除外して任命しました。形式的になされるはずの慣例を破ったのです。
　この措置を撤回し、推薦された名簿通りに６人の方を学術会議の会員として任命することを要求したいと思います。この６人には私の知人も含まれており、なぜ任命されなかったのか理解できません。
　菅首相も、任命しなかった理由を説明できないでしょう。政府の気に入らない人たちだということ以外に、何の理由もないのですから。

　馬鹿なことをやったものだと思います。6人が学術会議の会員になってもならなくても、議論の内容にそれほどの違いがあるようには思われないからです。
　今回の措置によって菅内閣が得られるメリットはほとんどなく、デメリットしかありません、それなのに何故、このような誰にでも分かる強権発動を行ったのでしょうか。
　自ら進んで「地雷」を踏んだようなものではありませんか。今回の事例で、国民の多くは「ああ、菅さんてこんな人だったのね」と思ったことでしょうから。

　安倍政権での官房長官として、菅さんは汚れ仕事をして支えてきました。官僚への統制やマスコミへの介入など、人事に関与することで言うことを聞かせることは常套手段だったのです。
　そうすることで長期政権を実現した「成功体験」を過信してしまったのではないでしょうか。人事に介入して言うことを聞かせれば良いのだと。
　それが「躓きの石」になりそうです。菅政権における「モリ・カケ」問題の発生ではないでしょうか。

　これまでのどの政権もやらなかったことです。安倍首相でさえやらなかったことを、何故、今回やったのでしょうか。
　説明責任が問われるのは当然です。しかし、国民を納得させられるような説明が、そもそも説明の苦手な菅さんにできるのでしょうか。
　自ら招いた正念場です。逃げることなく、真正面から向き合っていただきたいものです。

８月29日（土） 安倍首相の辞任は次のまともな政権樹立に向けての始まりにすぎない

　驚いた方も多かったと思います。昨日５時からの記者会見で、安倍首相が辞任を表明したからです。
　私は驚きませんでした。私のこのブログを読んでいた方も、おそらく驚いた方は少なかったのではないでしょうか。
　昨日の２時を過ぎたころに、安倍首相が辞意を固めたという速報がテレビで流れていました。それを見て私は、「やっぱりな」と思いました。

　８月22日の午後に浦和のさいたま共済会館で開かれた「埼玉オール１区連絡会」主催の講演会で、私は「首相在任連続最長記録を更新する８月24日以降、安倍首相はいつ辞任してもおかしくない」と話しました。安倍首相は、歯を食いしばってこの日を待っていたのではないでしょうか。
　私は、８月26日のブログ「国民のためにも本人のためにも安倍首相は一日も早く首相の座を去るべきだ」でも、安倍首相の健康問題について「隠すことができないほどの問題が生じているということでしょう。安倍首相は自らの口で直接、健康状態について説明し、国民の疑問や不安に答えるべきです」と書きました。「コロナ禍の下で苦しむ国民を救うためにも、ご本人の健康維持のためにも、安倍首相は一日も早く辞任し、首相の座を去るべきでしょう」とも進言していました。
　ですから、28日に記者会見を行い、コロナ対策についてだけでなく自らの健康問題についても説明すると報道された時点で、「ひょっとすると辞任を表明するかもしれない」と私は予想していました。もし驚いたとすれば、この予想がものの見事に的中したことです。

　安倍首相の辞任表明に接して、私は一面では喜ぶとともに、同時に残念な気持ちにもなりました。戦後最悪にして最低の政権が終幕を迎えることは日本の国家と国民のために喜ばしいことだと思いますが、しかし、それが第１次政権の終幕と同じ本人の健康問題によるものだという点に割りけれない思いが残るからです。
　これほど国民を足蹴にし、「隠す、誤魔化す、嘘をつく」手法を多用して多くの反発と批判を浴びた政権はありませんでした。それにも関わらず、憲政史上で通算在任期間を最長とし、戦後の連続での在任期間が最も長いという記録を歴史に刻ませてしまいました。
　後世の人々は、こんなひどい政権がどうして最長記録を達成できたのかと不思議に思うことでしょう。原因は色々ありますが、これほどひどい無能な政権を永らえさせてきたのは同時代に生きた私たちの責任であり、その不名誉な事実は拭い去るとのできない「負の遺産」ですから、できれば私たちの手でもっと早く政権の座から引きずり下ろしたかったと思います。

　病気のために首相の座を去る安倍首相には、ゆっくりと休んで持病である潰瘍性大腸炎の治療に専念していただきたいと思います。しかし、重い病気にかかったのは安倍首相だけではなく、日本という国の政治・経済・社会も同様です。
　この国の政治と経済、社会は、新型コロナウイルスの感染が広がる前から安倍首相の無能と無策のために多くの持病を抱え重篤な状態に追い込まれ、満身創痍となっていました。経済と景気、外交と安全保障、雇用と労働、生活と社会保障、立憲主義と民主主義の全ての面で荒廃が広がり、死屍累々ではありませんか。
　安倍首相は日本を壊せるだけ壊し、コロナ禍の下でそれを立て直すことができなくなったため、逃げるようにして病気を理由に政権を投げ出したのではないでしょうか。もし、国家・国民に対する責任を多少とも自覚するのであれば、ここまで事態が悪化する前にとっとと辞任するべきだったでしょう。

　日本人は辞める人に対しては同情的で、まして健康問題で辞任する人の責任追及を手控える傾向があります、しかし、安倍首相に対しては、そのような心遣いは無用にするべきです。
　安倍首相の国民無視の誤った政策と政権私物化のためにどれだけの人が苦しんできたのか。それがようやく終わりになることを喜ぶだけでなく、それに対する責任追求と糾弾をこれから本格的に強めなければなりません。
　安倍辞任はぶっ壊されてしまったこの国を立て直す始まりにすぎないのです。後継自公政権の延命を許さず、安倍辞任を市民と野党の共闘によるまともな連合政権の樹立にむすびつけられるかどうかが、次の課題になります。

８月26日（水） 国民のためにも本人のためにも安倍首相は一日も早く首相の座を去るべきだ

　安倍首相の連続在任日数が8月24日で2799日となり、大叔父の佐藤栄作首相を越えて歴代最長となりました。しかし、お祝いムードはなく、祝賀行事なども行われていません。
　「政権、長きがゆえに尊からず」を絵に描いたような「負のレガシー」ばかりの実績ですから、とても「祝う」ことなどできないということでしょう。それに、健康不安が表面化し、求心力も急速に低下しつつあります。

　安倍首相の健康に問題があるということは明らかです。問題がなければ、追加の検診や治療などは必要なかったでしょう。
　健康問題を理由に第1次政権を放り出した実績のある安倍首相です。定期の人間ドックでの検診だけでなく７時間半も追加の検査を行い、さらにその１週間後に検査と治療を行えば、直ちに健康不安説がもちあがることは分かっていたはずです。
　それでもそうせざるを得なかったということは、隠すことができないほどの問題が生じているということでしょう。安倍首相は自らの口で直接、健康状態について説明し、国民の疑問や不安に答えるべきです。

　自民党の甘利明税制調査会長などの「側近」は、「ちょっと休んでもらいたい」と言っていますが、「ちょっと」ではなく、とっとと首相も議員も辞任して「ずっと休んでもらいたい」と思います。それが本人のためであり、国家・国民のためでもあります。
　健康上の不安を抱えて、この難局を乗り越えることなど到底できるはずがないのですから。それでなくとも、新型コロナ対策では迷走し続け国民生活を混乱させているのですから。
　それに、歴代最長の政権と言っても、戦争法（平和・安保法制）の成立など憲法を足蹴にした暴走を続け、国政を私物化して民主主義と立憲主義を踏みにじり、史上最悪の強権政治を続けてきた結果ではありませんか。経済と外交を「看板」にしていましたが、コロナ禍の下で戦後最悪の不況に見舞われ、拉致問題は一歩も進まず、北方領土問題ではプーチン露大統領にうまく利用されただけに終わりました。

　安倍政権ほど、スキャンダルにまみれ薄汚れた政権はありません。森友・加計、桜を見る会の問題など、疑惑の中心にいるのが安倍首相夫妻で、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄が続き、首相の嘘に合わせて周囲の側近や官僚が嘘をつき、追及逃れのために検察庁人事にまで介入しようとするなど、歴代最悪の極めて特異な政権です。
　昨日から、公職選挙法違反事件で前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の公判が始まりました。ここでも、選挙資金として渡された１憶5000万円もの大金をめぐって安倍首相の関与が疑われています。
　第２次安倍政権では大臣の辞任が相次ぎましたが、安倍首相は「任命責任はある」と言うだけで、きちんとした説明を行わず責任も取っていません。つい最近もカジノ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が裁判の証人を買収しようとした疑いで３度目となる逮捕・起訴になりましたが、安倍首相は口をつぐんだままです。

　安倍政権の黄昏が近づいてきたようです。沈む「夕陽」の代わりに、立憲民主党と国民民主党、無所属議員のグループなどによる新党結成の動きが急速に具体化し、新しい「太陽」が顔を出し始めました。
　新党は旧民主党の再来ではなく共闘志向のリベラル新党であり、政策的にも新自由主義からの脱却や原発ゼロをめざすことなどを掲げています。市民と野党の共闘に向けて新しい積極的な条件が生まれました。
　第２次安倍政権は「アベノミクス」で始まり、「アベノマスク」で終わろうとしています。コロナ禍の下で苦しむ国民を救うためにも、ご本人の健康維持のためにも、安倍首相は一日も早く辞任し、首相の座を去るべきでしょう。

５月５日（火） 緊急事態宣言の延長で明らかになった愚かな政府の失敗と賢明な国民の対応

　新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、５月31日まで延長することが決定されました。席上、安倍首相は「現時点ではかなりの数の新規感染者数を認め、感染者数の減少も十分なレベルではない。医療提供体制が逼迫している地域もみられる」と発言するとともに。「５月14日をめどに専門家に状況を改めて評価していただきたい」と述べ、期限内にも解除を検討する意向を示しています。

　４月７日の緊急事態宣言の発出自体、当初の新型コロナウイルス感染対策の失敗を示しています。初動の遅れがなく水際対策が成功していれば、韓国や台湾のように感染拡大を防げたかもしれないのですから。
　その水際対策に失敗し、「今が瀬戸際だ」と言い続けた挙句の不手際によって、緊急事態を招いてしまったというわけです。さらに、それを約１ヵ月も延長せざるを得なくなったということは、この緊急事態宣言によってもコロナ禍を抑え込むことができなかったということを示しています。
　緊急事態宣言という「劇薬」によって日本の社会経済生活は深刻な打撃を受け、「アベコロナ不況」は拡大を続けてきました。１ヵ月でも大変だったのに、２ヵ月など無理だと嘆いている商店や中小零細企業経営者、労働者は沢山いることでしょう。

　なぜこうなってしまったのか、は明らかです。安倍首相のコロナ対策が後手後手に回り失敗してしまったからです。インバウンドへの配慮や習近平主席の訪日予定もあって春節で大量にやってくる中国人旅行者の入国を止めず、クルーズ船の船内感染拡大を防げませんでした。
　安倍首相や小池都知事が新型コロナウイルスの感染対策に本腰を入れるようになったのはオリンピック・パラリンピックの１年延期が決まってからです。それでも安倍首相の状況認識は甘く政府の対策はその場しのぎのピント外れなもので、PCR検査の遅れによって感染者の正確な数の把握に失敗し、医療現場でのマスクや防護服さえ十分に行き渡らず、企業の資金繰り対策も手続きが煩雑で十分に行き渡っていません。
　コロナ禍に対する「目玉政策」として打ち出された「アベノマスク」２枚と国民１人10万円の給付は、いまだに届いていません。緊急事態宣言を出しながら、それに見合ったスピードで対策が実施されていないということです。

　他方で、新型コロナウイルスに感染した人の数は、政府の発表によれば減る傾向にあります。全国の感染者数のグラフは増加から減少に転じていますが、その減り方が緩やかなために緊急事態宣言を延長せざるを得なくなりました。
　日本ではまだオーバーシュート（爆発的な感染）は起きていないと評価されています。緩やかとはいえ、感染者の数も減少に転じました。
　新型コロナウイル対策で安倍政権が失敗を重ねてきたのに、なぜオーバーシュートを防ぎ、感染者の数を増加から減少に転ずることができたのでしょうか。それは国民が自ら進んで行動制限に取り組むという賢明な対応を行い、日本社会の生活習慣などが感染拡大の防止に効果があったからではないでしょうか。

　欧米諸国とは異なって緊急事態宣言では外出自粛や休業は要請にとどまっており、法的な強制力はありません。それでも、多くの国民や商店は。地方自治体などの要請に応じて自主的に外出を控え、休業に応じています。
　また、欧米とは異なる日本社会の生活スタイルや習慣も、新型コロナウイルスの感染防止に一定の効果を挙げているように見えます。あいさつでハグ（抱擁）や握手などの身体接触をせず、家に入る時には靴を脱いで靴底からの感染拡大を防ぎ、この時期には花粉症対策で普段からマスクをしている人も沢山います。
　南アフリカのように食糧暴動を起こしたり、アメリカのように自粛解除を求めてデモをしたりすることもなく、「上から」の指示に従順に従い横並びで行動するという特性もあります。今の時点ではこのような国民性は感染防止にプラスに作用していますが、これが「自粛警察」などによる同調の強要や無批判での過剰な同調になれば、市民生活を阻害し民主主義を棄損することに注意しなければなりません。

　しかし、このような国民の賢い対応も、「最低７割、極力８割」という接触機会削減の目標を達成できていません。それは安心して外出自粛や休業できるような枠組みができていないからです。
　自粛や休業の要請が緊急事態宣言のもとでの法に基づく要請である以上、それによって生ずる損害をきちんと補償する責任が要請する側に生ずるのは当然です。政府や自治体はそのような補償を行う責任があり、多くの自治体はそれなりの休業補償などを打ち出していますが、各自治体の財政力には格差があり、しかも延長ということなればいつまで可能なのかという問題が生じます。
　自粛や休業に実効性を持たせるためにも、国民が納得し安心して自粛や休業を受け入れられるようにしなければなりません。自粛や休業で利益や収入が失われ廃業したり失業したりするということになれば、生き延びるために従うことができなくなります。

　国民に行動変容を呼びかけるのであれば、それに見合った補償措置が必要です。自粛には補償するという具体策を打ち出すことによって、国民が納得し安心して自粛を受け入れ自らの行動を変えるようにしなければなりません。
　ドイツのメルケル首相の場合、それを言葉によって実現することができましたが、モリカケから桜を見る会に至るまで、国会で嘘をつき、公文書を隠したり書き換えたりして「偽装、捏造、安倍晋三」と言われ政治への信頼を踏みにじってきた安倍首相は、このような言葉の力を持ちあわせていません。言葉が信用されない安倍首相は、具体的な行動によってしか、国民を納得させることができません。
　一刻も早く、安心して自粛や休業ができるような補償を国民に示すべきです。十分な休業・自粛補償や雇用を維持するための施策、中小事業者への家賃補助や学生への支援策、防疫や医療に対する手厚い支援体制など、具体的な政策を打ち出すことによってしか、国民を安心させ信頼をつなぎとめることはできないのですから。

４月14日（火） 政治の要諦は国民の生命とくらしを守ることであることが理解できない安倍首相がトップであるという点に、この国の最大の危機がある

　新型コロナウイルスが猛威を振るい、いつ、どこで、誰が感染するのか、国民の多くは恐怖と不安を抱いています。こう書いている私も例外ではありません。
　４月に予定されていた講演や会議などはほとんどキャンセルされ、ひたすら自宅にこもって「コロナの災禍」が終息するのをじっと待つだけです。ただし、すでに仕事からリタイアしている年金生活者の身としては、自宅に巣ごもりしていても収入が途絶える心配がないというのはありがたい限りですが。

　このような中で、「緊急事態宣言」を発出し「７～８割の接触機会を減らすように」と訴えた安倍首相は、自宅で犬とくつろぐ動画を配信して多くの国民から顰蹙を買っています。安倍首相には、この動画が何故、大きな反発を引き起こして批判されているのか、理解できないのではないでしょうか。
　安倍首相も言ったように、議員や公務員は自宅に引きこもっても収入が減らないからです。選挙違反事件の疑いをかけられて、国会に出てこないで逃げ回っている河井夫妻に対しても、議員歳費は通常通り支払われ続けています。
　しかし、世の中は収入の心配をせず自宅に籠ることができるような人ばかりではありません。安倍首相にはこのような人々の姿は念頭になく、その苦境を想像することも思いやることもできないのです。

　本来であれば、「収入を減らさないようにしますから、仕事を休んでください」というべきではありませんか。ただ一方的に「出勤するな、営業を自粛しろ」と言われても、「はい、そうですか」と、従うわけにはいかない深刻な事情を抱えている人にとっては、自宅で犬とくつろぎながらコーヒーを飲んでいる安倍首相の姿は神経を逆なでするものだったにちがいありません。
　「私のように自宅にいなさい」と言いたいのであれば、まず、そうできるような条件を整えるべきでしょう。それによって収入が減ったり生活が苦しくなったりすることのないような手立てを講じてから、「外出しないでください」と呼びかけるべきではありませんか。
　こんな簡単なことも分かっていないということがあの動画から読み取れてしまうから、多くの国民の顰蹙を買い、大きな批判を浴びたのです。おそらく、安倍首相にはこのことも分かっていないのでしょう。

　新型コロナウイルスへの感染で生命の危機を引き起こさないようにするために外出や営業を自粛するからには、それによって生ずる損害を補償するということを示さなければなりません。「自粛要請」を行った都府県の首長が、「国としてもきちんとした補償を」と求めているのは当然のことではありませんか。
　このことすら理解できず、その要請を拒み続けているのが安倍首相です。政治の要諦は国民の生命とくらしを守ることだということが理解できない為政者が国のトップであるという点に、新型コロナウイルスによる危機に直面しているこの国の最大の危機があると言うべきではないでしょうか。

　このような中で、７月５日に都知事選を控えている小池百合子都知事は、連日、記者会見を開いて外出しないように訴えるスポットをテレビに流しています。新型コロナウイルスに対する都民の不安と危機に付け込む形で、それと戦う自らの姿をアピールしているわけです。
　「惨事便乗型ショック・ドクトリン」に倣って言えば、「惨事便乗型選挙活動」というべきでしょうか。新型コロナウイルスの蔓延という「惨事」に便乗して、秘かに都知事選に向けての準備を始めているように見えます。
　秋に大統領選挙を控えているアメリカのトランプ大統領も、連日、記者会見を開いて新型コロナウイルスと戦う自らの姿をアピールしています。洋の東西を問わず。選挙を控えている政治家が意図することは同じだということでしょうか。

３月19日（木） 赤木さんに森友文書改ざんを強要する原因を作った安倍夫妻の罪は重い

　『週刊文春』を購入して森友文書改ざんについての記事を読みました。昨日、東京都知事選挙についての申し入れで、衆院第２議員会館に行く途中でのことです。

　この申し入れについては『しんぶん赤旗』や『東京新聞』に記事が出ています。立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の岸本周平選対委員長、日本共産党の小池晃書記局長、社会民主党の中川直人副幹事長、東京生活者ネットの西崎光子共同代表に、都知事選挙で共闘するよう要請してきました。
　長妻さんと小池さんの「ダブル・アキラ」には、八王子市長選挙で応援に来ていただきました。それについても、お礼を申し上げました。
　司会は立憲民主党東京都連の手塚仁雄代表でした。手塚さんにも、八王子市長選挙で白神ゆり子候補を推薦していただいたことへのお礼を伝えました。

　『週刊文春』には、森友の公文書改ざん問題で自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺書全文と、元ＮＨＫ記者で今は大阪日日新聞記者の相澤冬樹さんの記事が掲載されていました。赤木さんの遺書については、今日の朝日新聞や東京新聞などに要旨が、毎日新聞には全文が掲載されています。
　赤木さんの妻は昨日、佐川元理財局長と国を大阪地裁に提訴しました。この裁判で、国有地の格安での払い下げは昭恵夫人からの圧力や忖度のためであり、そのことを隠ぺいするために森友関連の公文書の改ざんが命じられ、その不正を苦にした赤木さんが精神を病んで自ら命を絶つにいたったという真相が明らかになることを祈っています。
　事件の発端は国有地の不当廉売であり、それについての安倍首相の答弁が隠蔽・改ざん工作の背景にありました。安倍首相と妻の昭恵さんを守るために行われた不正であったことは明らかで、本省からの指示で無理やりその仕事をさせられた赤木さんの悔しさと無念はいかばかりだったでしょうか。

　この記事と遺書を読んで、胸が熱くなったのは私だけではないでしょう。同時に、赤木さんを自殺に追い込んだ関係者、とりわけ諸悪の根源である安倍首相と昭恵夫人に対する怒りを抑えることができませんでした。
　佐川さんや安倍さん、麻生さんは、この遺書を読んでも何も感じないのでしょうか。政治家や官僚である前に人間ではありませんか。
　命を懸けた告発に真摯に向き合い、人間としての正直で良心的なな対応を求めたいと思います。これらの人たちに良心というものがあればの話ですが。

　改ざんが始まったそもそもの原因は、安倍首相が「妻や私が関与していたら私は総理も議員も辞める」と答弁したことにあります。それにつじつまを合わせるための公文書の書き換えでした。
　権力者が嘘をついたり過った言動を行い、それにつじつまを合わせるために記録を隠したり書き換えたり嘘を上塗りしたりする。桜を見る会や検事長の定年延長問題などでも、このようなことが繰り返されてきました。
　そのために悔しい思いをしている官僚や役人がどれだけいるでしょうか。第２の赤木さんを生まないためにも、安倍首相には責任をとって「総理も議員も止める」という約束を果たしていただきたいものです。

　財務省の佐川さんからの指示で赤木さんが行った作業は、公文書から「安倍昭恵氏に関する記述」を一つ残らず削除することでした。森友学園への公有地の払い下げに昭恵さんが関与したことを裏付ける数々の公文書を改ざんさせられ、最後にはすべての責任を押し付けられて自殺に追い込まれたのが赤木さんです。
　これは「権力による殺人」ではありませんか。その犯人を明らかにしないことには、いつまでたっても赤木さんは浮かばれません

３月10日（火） 新型コロナウイルス対策で「特効薬」ではなく「毒薬」を調合しようとしている安倍首相

　新型コロナウイルスの脅威が世界を覆い始めています。かつてない危機が地球全体に及び、世界を大混乱に追い込みました。

　世界同時不況の始まりではないでしょうか。ニューヨーク株式市場では、取引開始直後にダウ平均が1800ドル超下落し、取引を一時停止した後、再開直後の下げ幅は2000ドルを超えて過去最大となりました。
　日本の株式市場も急落を続け、10日午前の日経平均株価は一時、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに1万9000円を下回りました。まさに「令和大不況」「安倍コロナ恐慌」の様相が強まってきたようです。
　このままでは倒産・廃業と解雇の嵐が押し寄せてくるにちがいありません。新型コロナウイルス感染について安倍首相は「今が正念場」と言い出していますが、日本の経済と社会、産業活動にとっても「正念場」を迎えているのではないでしょうか。

　安倍首相は初動対応に失敗し、後手後手に回って感染を防ぐことができず、政治的な思惑を優先して真正面から感染阻止に取り組んできませんでした。当初は、コロナでサクラを消すことができるかもしれないと計算していたのかもしれません。
　そのために感染が拡大し、内閣支持率も急落しました。慌てた安倍首相は、小中高校の一律休校や中国と韓国からの入国制限の要請など、専門家の意見も聞かずに思い付きの対策で暴走を始めました。
　そして今度は、ドサクサに紛れて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行おうとしています。「特効薬」の代わりに「毒薬」を調合する愚策で、「殺人犯にピストル」を持たせるようなものだと言わなければなりません。

　政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が現在の国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」という見解をまとめているように、私権制限を含む「非常事態宣言」なしでも対策は可能なのです。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正は全く必要ありません。
　改正の理由は、これまでと同様に安倍首相の政治的な思惑にあります。新型コロナウイルスの脅威を奇貨として緊急事態を宣言し、憲法改正に結び付けたいと考えているのではないでしょうか。
　しかし、このような措置は人権を制限して立憲主義を破壊するだけでなく、国家統制経済の色合いの強い強権的な支配を生み出します。まさに、「惨事便乗型ショック・ドクトリン」の現代版にほかなりません。

　しかも、すでに経済は委縮し社会活動は停滞して商店街は閑古鳥が鳴き、株価は大暴落で国民生活は大混乱に陥っています。このうえ、政府が「緊急事態宣言」など出せば「異次元の自粛」が生じ、経済と産業、国民生活は壊滅的な打撃を受けるにちがいありません。
　現在の状況を冷静に見れば、「緊急事態宣言」が薬ではなく毒であることは明瞭です。いま必要なことは、新型コロナウイルスへの脅威を利用した安倍首相による「惨事便乗型ショック・ドクトリン」を許さず、新型コロナウイルスへの恐怖によって生じつつある「令和大不況」「安倍コロナ恐慌」を全力で防止することではないでしょうか。

１月28日（月） 戦前の「ポスト真実の日本」を取り戻してしまった安倍首相

　毎月勤労統計の不正調査、誤魔化しが発覚し、大きな批判を招いています。しかし、これは「氷山の一角」にすぎません。
　安倍政権では、事実の軽視、情報の秘匿、ウソと誤魔化しが横行しているからです。とりわけ安倍首相の場合、「隠す、誤魔化す、嘘をつく」と三拍子そろった「騙しのテクニック」が多用されていることに注意しなければなりません。

　沖縄での県民投票でも、このような「騙しのテクニック」が用いられようとしています。県民投票での選択が「賛成」「反対」の２択から、「どちらでもない」を加えた３択に変えられたからです。
　この変更によって協力を拒んでいた５市が参加することになり、全県での実施が決まりました。それは良かったと思いますし、３択にしたのは全県での投票実施を実現するためのやむを得ざる譲歩だったと思います。
　しかし、新たに加わった「どちらでもない」という選択肢が多数になった場合、県知事は辺野古での基地建設に反対できなくなるかもしれません。「反対」の意見が多数になった時にだけ、デニー知事はこれまでと同様に新基地建設阻止の行動をとり続けることができるからです。

　つまり、新たな選択肢は３つではありません。「賛成」と「どちらでもない」は新基地の建設に反対ではなく、現状を維持または容認するという点で同じだからです。
　ここには選択肢が２つではなく３つであるように見せかけ、反対意見を少数にするためのカラクリが仕込まれているのです。見事な誤魔化しではありませんか。
　投票に当たっては、このようなカラクリや誤魔化しを県民の皆さんにきちんと説明しなければなりません。実際には３択ではなく２択であるということ、「どちらでもない」は第３の選択肢のように見えるけれど事実上は土砂投入の現実を容認し、基地建設への「反対」を止めさせる意味を持っているということを。

　このような安倍政権によるウソと誤魔化し、事実の軽視、情報の秘匿は、第２次政権が発足して以来、ずっと続いてきました。その最初の例は特定秘密保護法だったのではないでしょうか。
　国民の共有財産である特定の情報を、法律によって堂々と隠すことができるようにしてしまいました。「隠す」ということで言えば、イラクや南スーダンへの自衛隊派遣に関わる日報隠蔽問題が典型です。
　ウソをつくのも平気で、最高裁の判決を歪曲して集団的自衛権の一部容認を閣議決定し、そのまま安全保障関連法として成立させてしまいました。憲法についても、自衛隊の存在を書き込むだけで自衛隊の役割や機能は何も変わらないとウソをついています。辺野古の埋め立て予定地への土砂投入についてのサンゴ移植発言もウソでした。
　
　安倍政権には、事実を尊重し情報を公開して国民の判断を仰ごうとする態度も、国会での質疑に真摯に対応し丁寧に説明して与野党の合意を図ろうとする姿勢も全く見られません。虚偽をまき散らすトランプ流の「フェイク病」に感染し、「ポスト真実の時代」に特有なねつ造と誤魔化しに終始しています。
　森友学園疑惑では公文書の隠ぺいと改ざん、加計学園問題では情報の秘匿と誤魔化し、裁量労働制に関するデータの捏造、障害者雇用率での数字の誤魔化し、外国人技能実習生からの聞き取り調査のずさんさ、そして今回の毎月勤労統計での調査捏造、おまけに外部有識者による課長・局長級職員への聞き取り調査に定塚由美子官房長が同席して質問もしていたことが隠蔽されていました。基幹統計についても56のうち22で問題があったと報告されています。
　このような問題が次々に明らかになってきたのに、政治家は誰一人として責任を取っていません。処分されたのは「トカゲの尻尾」である官僚だけです。

　統計法は嘘とデタラメの数字や情報によって国民の目を欺いた戦前の間違いを深く反省するところから制定されました。政治的な決定や政策の立案は、厳格な事実と正確な情報に基づかなければ取り返しのつかない過ちを犯してしまうからです。
　そのことを私たちは、戦前・戦中の歴史を通じて痛いほど体験したはずです。それが再び、安倍政権によって繰り返されてきました。
　「日本を取り戻す」と言っていた安倍首相は、「ポスト真実の時代」の原型ともいうべき戦前の日本を取り戻してしまったようです。事実を隠し国民を騙して大きな過ちを犯し、滅亡の淵にまで国を導いてしまった「戦前の日本」を。