SSブログ

6月22日(火) 野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう(その3) [論攷]

〔以下の論攷は、『学習の友』2021年7月号、に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます。〕

「新しい政治」への跳躍

 以上にみたように、菅政権の現状は惨憺たるものです。注目された4月25日の北海道、長野、広島の3選挙で野党が全勝したのも当然です。しかし、それだけでは足りません。来る7月4日投票の都議選と、おそらくは9月になると思われる総選挙で自公両党に厳しい審判を下し、野党連合政権樹立への道をきりひらくことが必要です。そのために重要なことは、展望と構想と主体の3つです。
 第1の「展望」という点では、2009年の政権交代の例が参考になります。この年も9月に衆院議員の任期切れが迫り、7月に都議選が実施されました。前年のリーマン・ショックやスキャンダルもあって麻生政権にたいする不満と批判が高まり、8月の解散・総選挙で自民党は歴史的な惨敗を喫して政権が交代しました。
 今年も10月に衆院議員の任期切れ、7月に都議選と似たような政治日程となり、昨年からはコロナ禍とスキャンダルが続発して政権批判が高まっています。09年と同様の展開があり得ます。
 第2の「構想」については、すでに市民連合から示されている15項目の政策要望がたたき台となります。コロナ禍によって明らかになった新自由主義的な効率優先の開発政治や自己責任論のはびこる政治を、ケア優先で医療や福祉を手厚くし公的責任によって生活を支える政治へと転換することが必要です。対外的には戦争法廃止によって米中間の軍事衝突に巻き込まれるリスクをなくさなければなりません。
 政治の私物化を許さず、「森友・加計学園」「桜を見る会」や「接待疑惑」などの解明、学術会議会員の任命のやり直しなど、民主主義の復活と政治の信頼回復をはかり、ジェンダー平等の実現などによって自公政権による時代遅れの「古い政治」を転換することが重要です。
 第3の「主体」にかんしては、すでに市民と立憲野党の共闘というかたちで具体化され、多くの経験を積み重ねてきました。2008年の年越し派遣村から始まった共同の取り組みは2011年の福島第1原発事故を契機にした脱原発運動へと引き継がれ、2015年の安保法制(戦争法)反対運動で「野党は共闘」という流れを生みだしました。
 戦争法成立直後に日本共産党によって提起された「国民連合政権」樹立の提唱は、いまでは相当の現実性を帯びてきています。妨害と分断の動きが激しくなっているのは「夢物語」ではなくなってきたからです。この間の選挙共闘を、政権を担うものへと高めていくことができるかどうか、その真価が問われる局面が訪れています。

〝私たちの政府〟による新たな希望

 ホップ(3選挙)・ステップ(都議選)・ジャンプ(総選挙)によって選挙勝利を積み重ね、〝私たちの政府〟を実現して新たな希望をうみだすこと――それが夢ではなく、現実となる可能性が生まれています。コロナ禍によって迷い込んだ暗いトンネルのむこうに、明るい光が見えはじめているのです。政権交代という希望の光が。
 そのチャンスは間もなくやってきます。秋までには必ず実施される総選挙が、その機会となるでしょう。東京都民には、その前に都議会議員選挙もあります。これらの選挙こそ、国民無視の「古い政治」をつづけてきた安倍・菅政権にたいして厳しい審判を下す絶好の機会となるにちがいありません。そして、こういおうではありませんか。自公政権はもう「時効」だ、と。

nice!(0) 

6月20日(日) 野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、『学習の友』2021年7月号、に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます。〕

はじめに

 いまほど「新しい政治」が求められているときはありません。新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの命が失われているからです。このような深刻な状況が生じてから、すでに1年以上の時間が経過しました。多くの国民が不安にさいなまれ、一部では医療崩壊も生じています。雇用を失って収入が途絶え、三度の食事もままならない人びとさえ生まれています。
 しかし、安倍晋三前政権も、その「継承」をかかげて後を引き継いだ菅義偉政権も、新型コロナウイルスの感染防止に失敗しました。コロナ対策として打ちだされた緊急事態宣言が3回もくり返されたこと自体が、これまでの失敗を示しています。
 このような失敗は、安倍・菅政権による無為・無策・無能・無責任の結果です。その背景には、すでに時代遅れとなった「古い政治」の破綻があります。これに代わる「新しい政治」の創造なしには、国民の命と健康、暮らしや営業を守ることはできません。私たちの命を守るためには政治を変えなければならないというギリギリの選択が迫られる事態になりました。

コロナ失政の悪夢

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。2021年5月末現在の状況は、図(省略)で示されているとおりです。第4の波は以前にもまして大きなもので、感染者は累計60万人、死者は1万人を超えました。インド発などの変異株は感染力が強く、若者なども重症化しやすいという特徴があります。政府は3回目の緊急事態宣言を延長して対象地域も9都道府県に拡大(のち沖縄県を追加)し、まん延防止等重点措置を10県に増やす(のち愛媛県を解除)など、感染拡大を抑え込むことに失敗しています。
 こうなったのは、第1にやるべきことをやってこなかったからです。感染防止のためには、検査を徹底して状況を的確に把握し、クラスターの発生を押さえることが必要ですが、PCR検査の数が決定的に不足しています。自粛や時短、休業に対する補償も不充分で、事業者は悲鳴をあげています。とりわけ大阪などでは医療体制の崩壊が深刻で、充分な治療を受けることができず自宅療養中に命が失われる例が相次いでいます。医療関係者にたいする支援を急がなければなりません。
 第2に、経済や五輪などへの配慮もあって感染対策に全力を注ぐことができなかったからです。その典型は、感染が収まらないうちに前倒しで実施された「GoToキャンペーン」でした。五輪への影響を避けたいという思惑もコロナ対策を左右してきました。聖火リレーの出発式や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日を考慮して緊急事態宣言の日程を設定したことが対策を中途半端なものにしました。一刻もはやく五輪の中止をきめ、資金と人力など医療資源のすべてをコロナ対策に集中するべきです。
 そして第3に、国民に犠牲を強いる政府への信頼が決定的に欠けていたからです。菅首相はコロナ対策の失敗を認めず、きちんとした説明と答弁によって国民との信頼関係を築こうとはしていません。3回目の緊急事態宣言を延期せざるをえなくなったとき「人流は確実に減った」と強弁しましたが、目的は感染を減らすことで「人流」の減少は手段です。論点をずらしていい逃れ、質問されてもまともに答えようとしない対応では、国民の理解と協力を得られるはずがありません。
 コロナ対策の「切り札」とされているワクチン接種も当初の予定から大きく遅れ、迷走をつづけています。菅首相はワクチンで感染を抑え込み、五輪を強行して解散・総選挙になだれ込むというシナリオを描いているようですが、接種は間に合わず五輪中止となって破たんする可能性が高まっています。


nice!(0) 

5月4日(火) 「戦争法」施行から5年 憲法記念日の今考える(その2) [論攷]

〔以下のインタビューは民主青年同盟の『民主青年新聞』3087号、2021年5月3日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕


 共闘につながる転換点

――歴史の転換点という見方もありました。

 大きな転換だったと思います。15年8月30日、国会前には12万人が集まり、国会前や官邸前の集会はひんぱんに行われ、衆院での強行採決後は毎日開かれていました。何かあれば、そこで声を上げるのが当たり前になった。そういった点では「民主主義の覚醒」と言いますか、「NOを言える社会」になったということだと思います。
 少し振り返れば、08年の年越し派遣村、11年の脱原発運動を経て、15年の安保反対運動で大きな盛り上がりを見せました。特に特徴的なのが、組織化されていない広範な市民が自らの判断で運動に加わったことです。学生団体のSEALDsやママの会など、それまで政治や運動に関わってこなかった青年・学生、女性も大きな役割を果たしました。

――今の「野党共闘」へどうつながるのでしょうか。

 当初は、戦争法反対運動の中で「野党は共闘」という声が上がるようになりました。少数派は手を組まなければ大きな力にならないということを、運動の中で市民も野党も学んだと思います。そして、野党が共闘したからこそ、60年・70年に次ぐ第三の安保闘争と言われる大きな運動を生み出すことができた。こうした声に応える形で、日本共産党が安保法制が強行されたその日(15年9月19日)に「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱しました。これをきっかけに、選挙に向けて共闘を発展させようという機運が高まり、翌16年7月の参院選での共闘が成立したわけです。その結果、32ある1人区のうち11区で勝利するという、大きな成果を上げました。その後、紆余曲折はありながらも共闘は維持・発展して現在に至り、今年の総選挙で全面的に開花するチャンスが高まっていると思います。

 政治を変えるための学びを

――若者に伝えたいことをお願いします。

 コロナの感染拡大によって、青年や女性、ひとり親家庭など弱い立場の人々の生活苦、困難が増えてきています。しかし、安保法制でもコロナ対策でも、今の政府は若者の未来を奪うようなことをし続けている。ここをしっかりと見抜かなければなりません。皆さんには、若者の命と暮らし、未来に寄り添う青年組織であってほしいと思います。
 その上で、若者には三つのことを期待したい。一つは、忖度したり空気を読んで同調したりしてしまう日本社会の悪しき風潮を打ち破り、言うべきことを言い、やるべきことをやる勇気を持ってもらいたい。二つには、コロナ禍で社会や政治の実像が見えにくくなりフェイクニュースやデマが飛び交う中、事実に基づいて判断し真実を見抜く知性を磨くことです。そして第三に、このような勇気や知性にもとづいて、世の中の不条理や不正義を正すために立ち上がる行動力を身に付けて欲しい。
 そのために貪欲に学ぶことが何よりも必要です。そうして、政治を変える先駆者になっていただきたい。明日の天気は変えられなくても、明日の政治は変えられるのですから。


nice!(0) 

5月3日(月) 「戦争法」施行から5年 憲法記念日の今考える(その1) [論攷]

 〔以下のインタビューは民主青年同盟の『民主青年新聞』3087号、2021年5月3日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 安保法制=戦争法の施行(16年3月29日)から5年を迎えました。平和主義を掲げる日本の形を大きく変えた政策転換と、それに対し空前の規模で行われた反対運動から今の「野党共闘」にどうつながっているのか、法政大学名誉教授の五十嵐仁さんに話を聞きました。

 青年の未来に関わる問題

 ――安保法制の制定時、何が行われたのでしょうか。

 安保法制(戦争法)の根本的な問題は、それまでの政府解釈でも認められなかった「集団的自衛権」について一部容認へと転換してしまったことです。同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして反撃する集団的自衛権は認められず、「専守防衛」の立場を守るというのが「国是」でした。ところが閣議決定(14年7月1日)で覆してしまった。それは憲法前文や9条の平和主義に反すると小林節さんら憲法学者や法律家の大部分が反対したにもかかわらず、法制化しようとしました。このような立憲主義の違反に加え、多くの反対意見を押し切って強行採決して民主主義を破壊した。このように平和主義・立憲主義・民主主義という3点について違反するという問題が明らかになったことが、広範な国民的反対運動を引き起こす要因になったと思います。
 安倍政権を引き継いだ菅政権においても、コロナ禍の陰で極めて危険な方向へと政治が動いています。日米共同声明でアメリカと共に中国と対峙することを約束してしまった。アメリカの要請に応じて、アメリカと一緒に「戦争できる国」づくりを進めてきた安倍政権以来の路線が、米中対立に巻き込まれる形で具体化しようとしています。戦争法制定時に想定されていたのは「中東有事」でしたが、今は「台湾有事」。そうなれば〝日本有事〟に直結するリスクが高まる。戦争になったらまず若者から動員されますから、これは青年の未来にかかわる非常に重大な問題です。
 強権で異論を排除するのも安倍政権から菅政権に引き継がれた悪しき〝遺産〟です。戦争法などに反対した学者6人の日本学術会議会員への任命拒否はその最たる例ですね。コロナ対策も専門家の意見を尊重せず、科学的知見を軽視するという問題があります。その走りが、戦争法の憲法解釈で法律家の反対を押し切って立憲主義を踏みにじった「成功体験」にあったのではないでしょうか。

nice!(0) 

3月15日(月) 最後の自公政権 菅政権を斬る [論攷]

〔以下の論攷は、日本科学者会議東京支部の『個人会員ニュース』No.128、2021年3月10日発行、に掲載されたものです。〕

 国会での審議を見ていて既視感を覚えました。いつか見た光景が繰り返されているからです。首相の長男・菅正剛氏による総務省の高級官僚への接待疑惑の問題です。
 首相の近親者に関わる忖度ということでは森友・加計学園問題と似通っています。国会で嘘を言いばれてしまったという点では「桜を見る会」前夜祭の会費問題と同様です。接待を受けていたのは13人にも上り、倫理規定違反の巨大汚職事件に発展しつつあります。
 政府のコロナ対策が迷走を重ね、頼みの緊急事態宣言も1カ月間延長せざるを得ませんでした。これで何とか感染を抑えられるかと見られた2月初めに明るみ出たのが、この総務官僚への違法接待疑惑でした。ここまで腐ってしまったのか、と暗澹たる思いがします。
 それに東京五輪組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言による辞職と後継者選びの混乱が続きました。この問題は性差別への批判だけでなく、異論を排除して密室で物事を決めていく自民党的な組織文化への拒否という点でも画期的です。古い政治のあり方が通用しなくなり、納得できなければ声を上げる新しい政治文化が芽生えてきているからです。
 白須賀貴樹衆院議員が高級ラウンジで飲食していたことも発覚して自民党を離党しました。そのほか、農相在任中に鶏卵業者から現金を受け取った疑いでの吉川貴盛元農水相の起訴と議員辞職、農水省幹部の処分、「桜」疑惑での安倍首相の事情聴取と秘書の立件、学術会議会員の任命拒否事件、河井案里参院議員の公職選挙法違反有罪での辞職、おまけに愛知県知事リコールでの署名偽造などと不祥事だらけです。
 ようやく、コロナ対策の切り札として期待されたワクチンの接種が始まりました。しかし、供給は不安定で東京五輪までに全国民に摂取できる見通しはありません。このまま五輪を開催することは許されず、早期に中止を決めて感染対策に全力を注ぐべきです。
 菅政権はもはや統治能力を失っています。この政権では国民のいのちと健康、暮らしと営業を守り、政治と行政への信頼を取り戻すことは不可能です。秋までには必ず実施される総選挙と7月の都議選で菅政権に引導を渡して政治を転換しなければなりません。
 今年は、政権交代が起きた2009年と似通っています。09年も9月に衆院議員の任期満了が迫り、7月の都議選で自民党が大敗し、8月の総選挙で自民党は300議席から119議席への歴史的惨敗で、初めて第1党の座を失いました。しかも、09年以上に政権運営は行き詰まり、野党共闘に共産党が加わって市民との連携も強まっています。
 都議選で自公勢力に打撃を与え解散・総選挙に追い込んでいくことができれば、政権交代を実現できます。そのためには、共産党を含めた政権合意を実現し、本気の共闘による明確な「受け皿」を提示しなければなりません。
 そして、菅政権を最後の自公政権としようではありませんか。時代遅れの政権は、もう「時効」なのですから。

nice!(0) 

2月20日(土) 2021年の政治動向と国会をめぐる情勢―野党共闘で政治を変えるチャンス(その2) [論攷]

〔以下の論攷は、婦人民主クラブの『婦民新聞』第1667号、2021年2月10日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 「政治とカネ」と学術会議問題

 通常国会ではコロナ対策や来年度予算審議と共に大きなテーマとなるのが「政治とカネ」の問題です。これらは安倍前政権から引き継がれたものですが、官房長官として政権を支えてきた菅首相にも大きな責任があります。
 農相在任中に鶏卵業者から現金を受け取ったとして、吉川貴盛元農相が在宅起訴されました。国会としても証人喚問を要求し、全容を解明するとともに関係者の政治責任を明らかにする必要があります。
 また、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜の夕食会費用補てんの問題も幕引きにしてはなりません。ホテル側の明細書や資金管理団体「晋和会」の領収書を提出させ、安倍首相を証人喚問してさらなる説明を求めることが必要です。
 幕引きが許されないのは、学術会議の任命拒否事件も同様です。菅首相は、なぜ6人の任命を拒んだのか説明していません。この6人は安倍前政権時代に安全保障法制などについて反対論や慎重論を唱えていました。政権にとって不都合だという判断で杉田和博官房副長官が外し、菅首相が追認した疑いが濃厚です。
 このほか、河井案里参院議員の公職選挙法違反事件での辞職、菅首相長男による違法接待疑惑、森喜朗五輪組織委員会会長の女性蔑視発言などの問題も生じました。これらについても真相の究明と責任の追及が必要です。

 総選挙・都議選で審判を

 以上に見たような政治動向の結節点となるのが、秋までには必ず実施される総選挙と7月の都議選です。菅首相は、五輪・パラリンピックを成功させ、その勢いで解散・総選挙に勝利するシナリオを描いていたと思われます。しかし、チャンスを見いだせないまま「自滅解散」に追い込まれるか、あるいはそれ以前に辞任させられる可能性もあります。
 今年は、政権交代が起きた2009年の麻生政権末期と似通っています。09年も9月に衆院議員の任期満了が迫り、7月の都議選で自民党が大敗し、8月に解散へと追い込まれて歴史的な惨敗を喫しました。
 しかも、09年以上に政権運営への批判は大きく、解散のチャンスを見出すことが難しくなっています。野党共闘に共産党が加わり市民との連携も強まるなど、主体的には09年以上に「草の根」での共闘が発展してきました。
 1人区や2人区での市民と野党の共闘が都議選でも生まれています。都民ファーストの会には以前のような勢いがなく、自民党も失地を回復する力はありません。立憲野党にとっては大きなチャンスです。
 7月の都議選で自公勢力に打撃を与えて解散・総選挙に追い込んでいくことができれば、政権交代を実現することは十分に可能です。そのためには、共産党を含めた政権合意を実現し、本気の共闘による明確な「受け皿」を提示しなければなりません。
 そして、こう言おうではありませんか。「オサラバだ 自公政権 もう時効」


nice!(0) 

2月19日(金) 2021年の政治動向と国会をめぐる情勢―野党共闘で政治を変えるチャンス(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、婦人民主クラブの『婦民新聞』第1667号、2021年2月10日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 激動の時代

 従来の思考の枠組みが大きく転換(パラダイムシフト)する激動の時代が始まりました。世界と日本の歴史が大きく変わろうとしています。
 新型コロナウイルスの感染拡大によって、効率最優先でケアを軽視する新自由主義の脆弱性や開発を進めて環境を破壊する資本主義そのものの限界が明らかになりました。米大統領選挙でのトランプ落選とバイデン当選は右派ポピュリズムの敗北と民主主義の勝利を意味しています。
 ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動は人種差別の解消だけでなく奴隷貿易と植民地支配という近代史の見直しを迫りました。「#Me Too」運動もジェンダー平等に向けての不可逆的な流れを生み出しています。そして、核兵器禁止条約の発効によって「核なき世界」に向けての第一歩が踏み出されました。
 自民党はその全てに逆行しています。時代に取り残され、役割を終えたと言うしかありません、世界は音を立てて変わろうとしているのです。この流れに合流し、日本を変えることが今年の課題です。

 新型コロナウイルス対策の迷走

 地殻変動ともいえる情勢の下で、1月18日に通常国会が始まりました。そこには多くの難題が横たわっていますが、なかでも最大の課題は新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応です。
 衆院予算委員会での審議で、菅首相が病床の逼迫について「国民が不安を感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝したように、菅内閣のコロナ対策は後手に回り、迷走に次ぐ迷走でした。そうなった最大の要因は、コロナ対策に全力を傾けるのではなく、経済対策や五輪開催などの政治的思惑を優先してきたからです。
 今年度末までに使い切る第3次補正予算にしても、コロナ対策は2割の4兆円にすぎず、残りの15兆円は「Go To」事業や「国土強靭化」などです。野党がこれらの事業を撤回して医療機関や生活困窮者への支援に回すよう求めたのも当然でしょう。
 新型コロナウイルスに対応する特措法と感染症法の改定問題でも罰則の導入について与野党の対立が生じました。与党は修正協議に応じ、刑事罰の規定をなくして過料額を減らすこと、緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」に国会報告を義務付けることなどを受け入れました。
 このような修正がなされたのは当然ですが、そもそも修正を前提にした法案を出してきたことに問題があります。与党として「欠陥商品」を出してきたということですから。
 また、説得し理解を求める代わりに強制措置によって言うことを聞かせようというのも本末転倒です。菅首相のコミュニケーション能力の欠如と権力主義的な体質を如実に示しており、失政のツケを国民に払わせる愚策というほかありません。全ての罰則をなくし、補償を明記すべきでした。

 ワクチンと五輪

 新型コロナウイルス対策の重点は、今後、ワクチン接種に移っていくことになります。これについても難題山積です。
 緊急事態宣言がいつ解除できるのか、ワクチン接種が予定通り行き渡るのかが、夏の五輪開催に直結するでしょう。その成否が菅政権の命運を決めることにもなります。
 ワクチンについては感染症対策の切り札として期待が高まっていますが、安全性の確認と必要量の確保が難しいという問題があります。2月中旬に医療関係者への接種が始まり高齢者に接種できるのは「早くても4月1日以降」とされています。通常医療までひっ迫している人手不足の下で人員や場所が確保できるのか、マイナンバーに紐付けした新システムの導入などの準備が間に合うのか、事務量が増えて現場が混乱しないかなどの懸念も強まっています。
 政府がワクチン接種を焦っているのは、それなしには五輪・パラリンピックの開催が見通せないからです。しかし、世界の感染者が1億人を越えて収束の兆しが見えず、日本の感染状況も高止まりしています。安全でフェアな競技が可能でしょうか。早期に中止を決定し、全力で感染防止に取り組むべきではないでしょうか。

nice!(0) 

12月17日(木) 日本政治の現状と変革の展望(その4) [論攷]

〔以下の論攷は、日本民主主義文学会の『民主文学』2021年1月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

4、変革への鳴動

 市民と野党の共闘をめぐる新しい動き

 菅新政権の発足と同時に、立憲民主党と国民民主党が共に解党し、それぞれ立憲民主党と国民民主党に再編されました。これはかつての民主党や民進党の再現ではありません。市民と野党の共闘を推進する立場に立ち、新自由主義と反共主義から抜け出した150人を擁する野党第一党の誕生を意味しています。
 この過程で大きく変わったのは、労働組合ナショナルセンターである連合の立ち位置です。民進党を分裂させた「希望の党騒動」のとき、神津里季生連合会長は小池百合子都知事や前原誠司民進党代表と共に分裂を画策しました。しかし、今回は国民民主党の玉木雄一郎代表を説得し、新党結成に協力する立場に立ちました。
 このような形で連合が共産党などと共に行動するのは、リーマンショック後の年越し派遣村以来です。今回はコロナ禍の下での方針転換です。いずれの場合も、労働者の置かれている状況が急速に悪化し、賃金と雇用条件の低下によって生じた労働組合の危機が背景にあります。
 派遣村で生じた共同への胎動は脱原発運動に受け継がれ、特定秘密保護法や安保法制、「共謀罪」法反対運動などへと発展してきました。とりわけ、2015年の安保法反対運動の中で沸き上がった「野党は共闘」という声は、翌2016年2月の民主党・日本共産党・維新の党・生活の党・社民党による参院選での共闘に向けた「五党合意」に結実します。
 その後、この市民団体と野党との共闘の流れは、紆余曲折を経ながら太く大きくなり、共闘志向の野党第一党を生み出すまでに発展してきました。こうして新たな「受け皿」が形成され、共闘をめぐる新たな条件が生まれたのです。

 政策合意の発展

 新たな発展を遂げたのは政策合意においても同様です。2020年9月19日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」を発表し、立憲民主党・日本共産党・社民党・国民民主党・れいわ新選組などに対して申し入れました。
 これは4本柱15項目で、「いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」との副題が付けられ、「利益追求・効率至上主義(新自由主義)の経済からの転換」「消費税負担の軽減」「原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー」「持続可能な農林水産業の支援」などを掲げています。2019年の参院選前に市民連合と5野党・会派が合意した13項目の「共通政策」をさらに発展させたものです。
 このような政策合意の出発点は前述の2016年の「5党合意」でしたが、この時は4項目にすぎず、政策的には「安保法制の廃止」だけが掲げられていました。翌年の総選挙を前にした2017年9月26日、市民連合は再び「野党の戦い方と政策に関する要望」を出し、さらに2019年5月にも「共通政策」を提示し、合意の幅はさらに広がりました。
 今回の「要望書」は分量も増え、内容的にも一段と充実したものとなっています。1年以内に確実に実施される総選挙という「天下分け目の合戦」に向けての大きな旗印です。市民と野党の共闘による政権交代に向けて新たな選択肢を示すものとなるでしょう。

 解散・総選挙に向けて

 菅新首相が誕生した9月16日、野党の側にも注目すべき動きがありました。衆院の首班指名選挙で、立憲・国民・共産・社民・れいわの野党が初めて立憲民主党の枝野幸男代表に投票したのです。来るべき野党連合政権が、おぼろげながら姿を現した瞬間でした。
 次の総選挙で、これらの野党が力を合わせて多数派になれば、新しい連合政権を樹立することができます。その可能性は、市民と野党の共闘の核となる立憲民主党という新しい大きな塊が誕生したことで、一段と現実味を増しています。
 しかも、一方の菅新政権は新自由主義に基づく「自助」型の自己責任社会の旗を掲げ、他方の立憲民主党などの野党は新自由主義から抜け出して「いのちと暮らしを守る」社会の実現を提起しています。将来社会のビジョンをめぐる対抗軸も鮮明になりつつあります。
 今後は市民連合の「要望書」を基にした政策合意を図りつつ、小選挙区での統一候補の擁立をめざさなければなりません。一時的な選挙共闘ではなく、政権を共にすることを合意して政権交代をめざす決意をはっきりと示す必要があります。
 このようにして初めて、野党連合政権樹立に向けての本気度を有権者に示すことができるのではないでしょうか。「新しい政治」に向けての希望を生み出し、政権交代の「受け皿」として選択を問う選挙とし、投票率を上げられれば野党共闘の勝利を生み出すことができます。

 むすびに代えて―コロナ後に目指すべき「新しい政治」

 新型コロナウイルスの急速な拡大によって、世界は大きな問題に直面しました。日本も例外ではありません。このような感染症の拡大に対して、ひたすら市場の拡大を進めて環境を破壊する資本主義や、経済効率最優先で自己責任社会を生み出してきた新自由主義の害悪が明瞭になりました。
 このような社会システムの下ではセーフティーネットが破壊され、社会の維持と運営に不可欠な労働者たち(エッセンシャルワーカーズ)が虐げられ、人々の健康と生命、生活と生業を守ることができないことが明らかになりました。このような社会の脆弱性を克服するためには社会構造の大転換(パラダイムシフト)が必要になります。
 そのような転換のための見取り図は、すでに存在しています。日本国憲法を政治と暮らしに活かすことによってこそ、人権を保障し、国民のいのちと暮らしを守る「新しい政治」を実現することができるからです。「活憲の政治」こそ、コロナ後の日本が目指すべき青写真であり、「新しい政治」の姿にほかなりません。
 そのためには、安倍前首相がめざし、菅首相も受け継いでいる改憲策動を最終的に打ち砕き、憲法を守り活かすことのできる新しい政権を樹立する必要があります。市民と野党の共闘による連合政権の樹立です。来るべき総選挙が、そのための大きなチャンスとなるにちがいありません。菅政権を、最後の自公政権とするチャンスに。(2020年10月31日脱稿)

nice!(0) 

12月16日(水) 日本政治の現状と変革の展望(その3) [論攷]

〔以下の論攷は、日本民主主義文学会の『民主文学』2021年1月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

3、必要なのは継承ではなく大転換

 山積する難問

 菅新政権の前途には難題が山積しています。本来であれば、政権交代を機に新たな方針を打ち出して新政権への期待を高めることもできたはずです。しかし、今回は「振り子の論理」は働かず、政策転換のチャンスを自ら放棄してしまいました。
 安倍前首相が得意とし、一般的には評価の高い外交ですが、実態は散々なものです。日米関係を重視するからといって、一方的に従う必要はないはずです。自ら譲るばかりの隷従外交から対等平等な関係に変え、外交・安全保障政策を刷新することが求められています。
 具体的には、日米地位協定の改定、沖縄・辺野古での土砂投入の中止、武器爆買いの見直しなどに着手すべきです。北東アジアでの軍縮・緊張緩和の提案、韓国をはじめとした周辺諸国との関係改善を進めなければなりません。
 陸上イージスの撤回に当たって安倍前首相が談話を出して置き土産とした敵基地攻撃論の検討も大きな問題です。先制攻撃は国際的ルールや憲法、専守防衛の国是に反し、軍事技術的にも財政的にも実現不可能な妄想にすぎません。外交と話し合いによる安全保障政策へと大転換するべきです。
 全く前進しなかった拉致問題と北方領土問題の打開、核兵器禁止条約の批准などの課題にも取り組む必要があります。核兵器禁止条約の批准国が50カ国を超え、2021年1月に発効することが決まりました。唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器を違法とする国際条約に加わっていません。核保有国と同じ立場に身を置くことによって、世界に恥をさらしました。
 内政面では、コロナ対策を強化し、医療・保健・介護などのケア優先の社会に転換しなければなりません。非正規労働者や女性、外国人労働者など社会基盤の維持に不可欠な労働者たち(エッセンシャルワーカーズ)の役割をきちんと評価して差別をやめ、処遇を抜本的に改善することが必要です。
 消費増税とコロナ禍で大打撃を受けた経済を立て直すことも必要です。大企業と株主優遇から中小企業・地方重視の経済政策への転換が迫られています。賃上げや最低賃金の引き上げなどによる可処分所得の増大を図ることは急務です。年末に向けて職と食、住居を失う労働者、中小企業の倒産や廃業の激増が懸念されます。早急に手を打たなければなりません。
 政府は福島第一原発事故の放射能汚染水を太平洋に放出しようとしています。科学的根拠の乏しい独断専行で海洋汚染と風評被害を拡大する暴挙であり、直ちに中止すべきです。
 菅政権の目玉政策とされている携帯電話の料金値下げは民間企業の経営への介入です。不妊治療と新婚家庭への支援は少子化対策としての効果は薄いとの批判があります。デジタル化の推進にはマイナンバーカードの普及と監視社会化の推進、情報通信産業を成長産業とする狙いなどが隠されています。
 
 改憲の野望とジレンマ

 「首相の考え方は安倍政権を踏襲することが基本。憲法改正にまい進する意思表示と受け取っていただいて結構だ」。自民党憲法審査会の佐藤勉前会長は、後任の細田博之審査会長(前自民党憲法改正推進本部長)や衛藤征士郎本部長など、憲法関連の新たな体制についてこう強調しました。「安倍9条改憲」の基本路線に変更はないということです。
 衛藤新本部長は役員会冒頭のあいさつで「現在、議論中の『条文イメージ』は完成された条文ではない。よって党の改正原案を策定するために憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と発言しました。その後、起草委員会は初会合を開いて年内に成案を取りまとめる方針を決めています。憲法論議の加速化に意欲を示したことになります。
 しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねません。直後に新藤義孝自民党憲法改正推進本部事務総長が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じています。安倍改憲路線には大きなジレンマがあり、それが解決されていないからです。
 強力な改憲推進体制を確立し、力づくで進めようとすれば野党や国民の警戒心を高めてしまい、丁寧にやろうとすれば時間がかかるというジレンマです。どちらにしても、思うようには進まないというのがこれまでの経過でした。
 そもそも、憲法は国の基本法です。改憲は禁じられていませんが、そうしようとするのであれば、幅広い国民の理解と与野党間の合意のもとに丁寧に行われなければなりません。国民の過半数以上が反対している9条改憲を、99条で憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が先頭に立って強引に進めようとしたこと自体、初めから間違っていたのです。
 菅新政権でも改憲路線に違いがないのであれば、自民党案4項目に示されている9条への自衛隊の書き込みと緊急事態条項の新設という発議を阻止しなければなりません。また、特定秘密保護法、安保法制=戦争法、「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法など違憲の疑いの濃い法律を廃止することも必要です。

 「負の遺産」と「負の資産」

 菅新政権は「安倍政治」が残した「負の遺産」も継承しました。政治の私物化として大きな批判を浴びた「森友・加計」学園疑惑、「桜を見る会」や河井夫妻の大量買収事件など、「安倍政治」の闇を支えてきたのが菅官房長官です。その人が正面に出てきたのですから、「負」の側面がさらに大きくなる恐れさえあります。
 菅氏は森友問題など疑惑解明に向けての再調査を拒み、官僚の忖度を強めた内閣人事局を見直さないばかりか、政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」と明言しました。また、総裁選で首相の国会出席について「大事なところで限定して行われるべき」だと主張し、できるだけ制限したいという意向をにじませました。
 森友疑惑や河井夫妻の事件については裁判が進行中で、新たな事実が出てくる可能性があります。事実、河井事件では買収された側の証言や森友事件でも新たな音声データが公開されたりしました。再調査を実施し、記録の保存と公文書管理の適正化を図り、政策形成過程の事後検証が可能なようにして官邸支配とマスコミ統制をやめさせなければなりません。
 しかし、事態は逆に進みそうです。菅首相の著書『政治家の覚悟』が新書版となって発売されましたが、単行本時の「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章が削除されました。菅氏のオフィシャルブログには同様の記述が残されており、このような自分の見解まで隠蔽するのかとの批判を招いています。
 また、これまで以上に、マスコミ統制が強まる恐れが出てきました。新内閣の首相補佐官に柿崎明二元共同通信社論説副委員長が就任したからです。今後は「政策の評価・検証を担当」するようですが、本当の役割はメディア各紙の政治部長を牽制することではないかと見られています。
 菅新首相は安倍前首相以上に権力闘争に長けた陰険で狡猾な本性を示しています。安倍前首相の路線と手法を受け継ぎつつも、それとは異なる独自の政策と手法によって「安倍政治」の本質を継承しようとしているのです。「安倍政治」から引き継がれた「負の遺産」と菅首相による独自の「負の資産」の両方が絡み合い「負のスパイラル」が加速しそうです。
 今必要なことは、行き詰まった前内閣の路線を継承することではありません。コロナ禍の広がりによって明らかになったのは、日本政治の根本的な刷新によって新たな希望を生み出すような大転換が求められているということです。そして、そのような転換をもたらす変革への鳴動も始まっています。

nice!(0) 

12月15日(火) 日本政治の現状と変革の展望(その2) [論攷]

〔以下の論攷は、日本民主主義文学会の『民主文学』2021年1月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

2、 日本学術会議任命拒否事件                 

 違憲・違法な任命拒否

 安倍政権からの「負の遺産」の継承を象徴的に示したのが、日本学術会議に対する任命拒否事件です。学術会議から推薦された105人のうち6人の任命が拒まれたのです。この任命拒否は憲法23条が公的な学術機関の自律を保障する学問の自由と、法律によって定められている「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」という規定に反する違憲で違法なファッショ的暴挙にほかなりません。
 6人を誰かが勝手に除外し、元のリストを首相が「見ていない」という今回のやり方は、「任命は形式的」で「首相が任命する」といういずれの規定にも反しています。研究と業績以外の理由を持ち出して任命を拒否するのも法律違反です。拒否の理由を説明し、直ちに撤回して6人を任命するべきです。
 1983年に中曽根首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁していました。もし、形式的ではなく実質的な任命がなされれば、「学問の自由独立」は保障されなくなると言っていたのです。今回がそれに当たります。
 同じ83年の参議院文教委員会で内閣官房総務審議官は「推薦されたうちから総理が良い人を選ぶのじゃないかという感じがしますが、形式的に任命を行う。実質的なものだというふうには理解しておりません」と答弁していました。「総理が良い人を選ぶ」ことはない、つまり今回のようなことはしないと約束していたのです。
 丹羽兵助総務長官はもっとはっきりと「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しない。その通りの形だけの任命をしていく」と答弁していました。その後、政府が現行の推薦方式に変えた2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」という内部資料をまとめていたことも分かりました。
 「拒否しない」と言っていたのに「拒否」したのです。国会での審議では「解釈は変えていない」という答弁も相次ぎました。当時から任命拒否が可能だと解釈されていたわけではなく、これらの答弁との整合性が問題になります。

 権力による教育と大学への介入

 今回の人事介入の狙いは安倍前首相が進めてきた教育改革や大学改革と共通しています。その目的は道徳の教科化と愛国心教育の強化によって、権力に従順で自ら進んで「お国のため」に戦う人材を育成することにありました。学術会議への介入は、その大学版です。
 大学法人化や管理運営体制への民間人登用、教授会自治の切り崩し、補助金の削減と科学研究費の配分などを通じて、これまでも大学の自治と学問の自由は侵され、軍事研究への協力を強いられてきました。防衛省の軍事研究助成(安全保障技術研究推進制度)に採択された岡山大や東海大はJAXA(宇宙航空研究開発機構)とともに「極超音速ミサイル」の開発に協力しています。学術会議への攻撃は「敵基地攻撃能力」の保有の動きと連動しているのです。
 学術会議が目の敵にされるのは、このような大学改革や学術研究への介入に対する防波堤となって軍事研究に反対し、大学の自治と学問の自由を守ろうとしてきたからです。自民党はこの学術会議に挑戦状をたたきつけ、87万人の学者・研究者を敵に回すことを宣言したことになります。
 学術会議の変質を図ろうとする手段も、安倍前首相に指示され菅前官房長官が実行してきたものと同じです。人事に関与したり介入したりすることで恫喝し、忖度させて言うことを聞かせようというのです。
 『毎日新聞』10月8日付に興味深い記事が出ていました。「14年10月以降のある時点で、官邸側から『最終決定する前に候補者を説明してほしい』と要求されていたという」のです。この「14年」という年が一つのポイントではないでしょうか。13年から14年にかけて、それまでの慣例を破る形での官邸側による人事介入が相次いでいたからです。
 安倍前首相は13年には内閣法制局長官に外交官の小松一郎駐仏大使を任命し、NHKの経営委員に「お友だち」の百田尚樹・長谷川三千子両氏を押し込み、翌年の14年1月にはNHK会長に籾井勝人氏を起用し、この年の5月には内閣人事局が設置されました。
 14年5月15日には「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が “集団的自衛権の行使は認められるべきだ”とする報告書を出し、安倍前首相は 集団的自衛権が必要な具体例として親子のパネルを示して説明していました。他方で、3月に「戦争をさせない1000人委員会」、4月には「立憲デモクラシーの会」が発足し、これ以降、翌年の9月まで学者・研究者も加わって激しい反対運動が展開されます。
 この様子を眺めていた官邸側は「何とかしたい」と考えたのかもしれません。その具体的な現れは「16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求」(『毎日新聞』2020年10月8日付)するという形で生じ、以後、今日まで繰り返されてきました。

 墓穴を掘ったのではないか

 自民党や政府にとって学術会議は以前から煙たい存在で、できれば廃止するか従順な機関に変質させたいと考えていたはずです。それが、具体的な人事介入という形をとるようになった背景には特定秘密保護法や安保法制に対する反対運動があり、これらの法制定との関係で軍事研究を加速させる必要性が生じたからでしょう。
 そのために、2018年に首相が推薦通りに会員を任命する義務はないとする内部文書を作成して準備を進めてきたのだと思われます。この時点で法解釈の変更がなされたことは明らかですが、政府はそのことを認めていません。
 認めれば、勝手に解釈を変えたのに公表していなかったことになり、国会の立法権を侵害してしまうからです。そのために、「総合的・俯瞰的」という抽象的で理解不能な言葉を繰り返すしかなくなりました。
 菅首相は10月9日、内閣記者会のインタビューに応じて日本学術会議を行政改革の対象とする方針を示しました。問題の論点をすり替えるとともに、真の狙いをあけすけに語ったわけです。また、首相は自身が任命を決裁する段階で学術会議が推薦した6人は既に除外され、99人だったと説明しました。推薦段階の名簿は「見ていない」というのです。
 それなら、誰が名前を削ったのでしょうか。警察庁出身で内閣情報調査室長の経歴を持つ杉田和博官房副長官の関与が明らかになっています。首相以外が判断したのなら任命権の行使であり、学術会議法違反です。そもそも名前も見ないで、菅首相が「総合的・俯瞰的」に判断することができるのでしょうか。
 この菅首相の発言は、今回の決定への疑問を深め、その不当性をさらに強めるものです。菅首相は日本学術会議の6人の任命拒否によって「虎の尾」を踏み、知らず知らずのうちに「墓穴」を掘ったのではないでしょうか。その後の対応は自ら穴を掘り進み、ますます深みにはまったように見えます。


nice!(0)