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11月3日(日) 参議院選挙後の情勢と課題(その3) [論攷]

〔以下の論攷は、東京土建が発行する『建設労働のひろば』No.112、2019年10月号、に掲載されたものです。3回に分けて、アップさせていただきます。〕

3、改憲をめぐる情勢と今後の課題

 とりあえずのブレーキがかかった

 参院選の結果、自民・公明・維新などの改憲勢力は3分の2の議席を割りました。新たに当選したN国党を加えても、参院での改憲発議は不可能です。毎日新聞の調査では、当選者の41%が9条改憲に反対しています。安倍9条改憲の野望に、とりあえずブレーキがかかりました。
 これは9条改憲の阻止をめざしてきた人びとにとって3度目の勝利です。
 1度目の勝利は草の根での改憲世論を変え、9条改憲に反対する世論を多数派にしてきたことです。3000万人署名などで国民1人1人に働きかけてきた努力のたまものでした。
 2度目の勝利は、昨年の通常国会や臨時国会での改憲発議を阻止してきたことです。通常国会では森友・加計学園問題などで安倍政権が追い込まれ、改憲どころではなくなりました。臨時国会で態勢を立て直し憲法審査会での審議再開を狙ったものの、下村博文自民党改憲本部長の「職場放棄」発言に野党が反発し、憲法審査会はほとんど開かれずに終わりました。
 こうして、今回の参院選で改憲勢力が3分の2を割るという3度目の勝利が達成されたわけですが、それはある程度予想されていました。だからこそ、安倍首相は憲法について議論する政党を選んでもらいたいと選挙で訴え、改憲そのものではなく議論へと争点をすり替えてハードルを下げたのです。
 選挙が終わってからも、このような後退と譲歩は続きました。安倍首相は自民党が提案している改憲4項目にはこだわらないと言い出したからです。とにかく憲法審査会を再開して議論を始め、どこを変えたらよいのか野党からも提案して欲しいというわけです。
 不都合があるからそこを変えるというのではなく、どこでも良いから変えさせてほしいというのでは、改憲の自己目的化ではありませんか。初めて改憲に成功した総理として歴史に名を残したいという野心を満足させるためだけの改憲にほかなりません。
 また、改憲施行の期限も先延ばししています。参院選の投開票日に記者会見した安倍首相は、「私の任期中に」実行したいと発言しました。さりげなく、2020年から2021年へと1年間延長したことになります。
 今後は野党を分断しつつ、国民民主党などを改憲勢力に引き込もうとするにちがいありません。国民投票でのCM規制についての独自案を出している立憲民主党に対しても、それを丸呑みしてでも改憲議論に参加させようとするかもしれません。立憲野党が団結して、安倍首相の狙う改憲発議にどこまで抵抗できるかが試されています。
 改憲発議の期限は再来年の通常国会までとなっており、残された時間は多くありません。困難さを増した改憲野望の実現に向けて、安倍首相はハードルを下げつつ依然として執念をたぎらせています。その顕著な現れは改造内閣の顔ぶれでした。

 「改憲シフト内閣」の登場

 第四次安倍再改造内閣は10月11日に実施されました。安倍首相は改造後の記者会見で、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と語りました。「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」と強調し、「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と、再び各党に改憲案の提起を促しています。
 国民投票法の改正案については「憲法審査会の場でしっかりと議論していただきたい」と改憲論議との並行審議を求めました。参院選結果に関して「憲法議論は行うべきだというのが国民の声だ」と重ねて訴えていますが、議論を呼びかけた選挙で議席を減らして3分の2を割り込んだわけですから、国民は改憲を望んでいるわけではありません。
 今後優先すべき課題についての調査では、朝日新聞では社会保障が38%で、憲法改正は3%にすぎません。安倍首相に近いとされる読売新聞の調査でも、社会保障は41%で、憲法改正は最低の3%となっています。年金問題や子育て支援、高齢化による介護や医療サービスの充実などを最優先に取り組んでほしいというのは当然の要求でしょう。
 それと真っ向から反しているのが、新閣僚の顔ぶれです。戦前回帰を目指す右派組織である「日本会議」を支援する国会議員懇談会の幹部がずらりと勢ぞろいしました。高市早苗副会長が総務相、橋本聖子副会長が五輪相、衛藤晟一幹事長が1億総活躍相、加藤勝信副幹事長が厚労相、江藤拓副幹事長が農林水産相、西村康稔副幹事長が経済再生相、萩生田光一政策審議副会長が文科相になっています。
 改造に当たって、安倍首相は「安定と挑戦」をキャッチフレーズにしました。その意味は、側近や盟友をかき集めて政権の「安定」を図り、改憲に向けて世論に「挑戦」するということのようです。「お友達内閣」との批判や反発をものともせず、これほどあからさまな人事を行ったのは改憲に向けて並々ならぬ決意を示すためだったと思われます。
 自民党の役員人事でも、政権の安定を重視して二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を続投させました。安倍首相はその条件として改憲への協力を求め、2人は今までになく改憲への意欲を示しています。
 同時に、自民党改憲本部長に安保法制を取りまとめた細田博之元自民党幹事長、衆院憲法審査会長に野党人脈が豊富な佐藤勉元国会対策委員長を起用しました。野党への懐柔を意識した布陣です。安倍首相は硬軟両様の挙党態勢で、改憲発議をめざすつもりのようです。
 しかし、改憲勢力とされている公明党は、一貫して慎重姿勢を崩していません。山口代表は安倍首相の改憲への前のめりの姿勢について「少し強引」だと牽制し、公明党の当選者の77%は9条改憲に反対だとの調査もあります。
 参院選後、一時的に改憲論議に加わるそぶりを示した国民民主党の玉木代表は、内外からの批判に直面して釈明し、その後、立憲民主党との統一会派結成へと舵を切りました。立憲民主党の枝野代表は安倍首相の下での改憲論議を拒否しています。
 安倍首相に時間はあまり残されていません。焦りを募らせて強引に憲法論議を進めようとすれば、かえって反発を強めてしまうリスクがあります。さし当りは融和路線で野党を引き込もうとするでしょうが、それには時間がかかります。最強布陣で「改憲シフト」を組んだ安倍首相ですが、このようなジレンマをどのように打開するつもりなのでしょうか。

 待ち構える難局と山積する難問

 安倍改造内閣の前途には難局が待ち構えています。アベノミクスによって幻想を与えている間に年金問題は深刻化し、貧困化と格差の固定化が進み、少子化による人口の減少と高齢化、原発事故による汚染水問題など多くの難問が積み重なりました。
 自民党の人事で幹事長と政調会長を留任させ、内閣でも麻生太郎副総理と菅義偉官房長官という政権の中軸を維持しつつ盟友や側近など身内で固めたのは、このような「荒海」での困難な航海が予想されたからです。
 まず、外交・安全保障政策ですが、かつてない八方ふさがりになりました。最大の問題は日韓関係です。元徴用工問題を契機に対立がエスカレートし、日本政府は報復として対韓経済制裁を打ち出し、対抗して韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めるなど泥沼化しています。
 安倍政権は河野外相を防衛相に横滑りさせるなど、韓国への対決姿勢を維持しています。姿勢を変えないのであれば、別の姿勢を示す政権に取り換えるしかありません。日韓関係の打開のためにも、安倍政権の打倒は急務です。
 アメリカとの関係も不確実性が増しています。もともとトランプ米大統領は場当たり的で全体的な整合性に欠け、一貫した戦略を持っていません。親しいとされる安倍首相にとっても、いつ裏切られるか分からないリスクに満ちています。
 日米貿易交渉は日本が一方的に譲歩して協定に調印してしまいました。トランプ大統領は在日米軍の駐留経費負担について大幅増を日本に要求し、ホルムズ海峡などでの米国主導の「有志連合」への参加も求められ、日本はイランとの伝統的な友好関係維持と米国からの要請との板挟みになっています。
 日露関係では27回も会談を重ねてプーチン大統領との個人的関係を強めてきたにもかかわらず、平和条約交渉は停滞し北方領土問題は頓挫しました。安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、経済開発による現状固定化を強めるために利用されただけではないでしょうか。
 日朝関係も進展の見通しは全くありません。拉致問題は打開の糸口すら見えていないのが現状です。多少、改善の兆しが見えるのは日中関係ですが、他方で中国を仮想敵にしたインド・太平洋構想を掲げて宮古島や石垣島などの南西諸島の要塞化を進めるというチグハグぶりです。
 米中貿易戦争は先が見えず、イギリスのEU離脱問題もどうなるか不明です。日本にも影響が及ぶことは必至で、安倍政権の前途に暗い影を落としています。
 経済や景気の面でも暗雲が漂っています。最大の問題は10月1日に消費増税が導入され、国内景気の腰折れが懸念されていることです。世界経済をめぐる波乱要因も多く、かじ取りは容易ではありません。
 日韓関係の悪化は経済面でも大打撃となっています。日本製品の不買運動で輸出は急減し、韓国への8月の食料品輸出額は前年同月より4割も減りました。8月の韓国からの旅行者数は前年同月比48・0%減と半減し、九州や北海道などの観光産業は深刻な影響を受けています。
 改造内閣は社会保障改革や働き方改革を重要課題に掲げており、臨時国会での大きなテーマになります。団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度から社会保障費が急増すると見込まれ、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げて年末までに中間報告、来夏までに最終報告を出そうとしており、与野党対決の焦点の一つになるでしょう。
 政府は、年金と介護保険について来年の通常国会に改革法案を提出し、医療の改革案は来夏にまとめる予定です。これまで先送りしてきた負担増や給付削減など「痛み」を伴う改革に踏み込む可能性があり、臨時国会で年金財政検証の結果や老後不安をめぐる野党との論戦が始まります。

 むすび―解散・総選挙に向けて

 現在の衆院議員の任期は再来年の2021年10月までで、それ以前に解散・総選挙となることは確実です。臨時国会は10月4日から始まり、11月17日には天皇代替わりに伴う大嘗祭の式典があります。また、11月末には安倍首相の在任期間が史上最長となります。これらの事情からすれば、11月末までの解散はあまり考えられません。
 逆に言えば、これ以降であればいつ解散してもおかしくないということになります。最も早いケースは、臨時国会の最終盤である12月の解散・総選挙でしょう。そうするかどうかを占うカギの一つは景気で、もう一つは内閣支持率です。消費税導入後の景気悪化がすすみ、それに伴って内閣支持率が下がれば、解散は難しくなります。
 次のケースは五輪後の秋から冬にかけてということになるでしょう。これも、東京五輪・パラリンピックが成功するか、その時の経済状態がどうなっているかによって左右されます。いずれにしても、今年の暮れ以降、いつでも解散の可能性があると考えて備えなければなりません。
 そのための基本的な課題は市民と野党との共闘促進にあります。これが「勝利の方程式」であることはすでに実証されました。衆院選の各小選挙区での野党共闘を実現し、統一候補擁立の準備を進めることです。
 今回の参院選で新党のれいわ新選組が登場し、新たなシナリオの可能性が生まれました。参考になるのが1992年に結成された日本新党の例です。5月に細川護熙氏によって立ち上げられた日本新党は7月の参院選でブームを起こし、4議席を獲得しました。翌93年7月の総選挙では35人当選と大躍進して野党の8政党・党派が連立する非自民政権を樹立することに成功しています。
 今回も参院選直前に結党されたれいわがブームを起こし、次の衆院選では100人擁立しようとしています。これが「台風の目」となって安倍政権を打倒するというのが、最も望ましいシナリオです。しかも、今回は共産党との間で連立政権樹立と13項目の政策合意、野党間での候補者調整について合意されました。野党共闘の枠組みもできており、93年の政権交代の時より事前の準備は進んでいます。
 これが安倍政権を倒して日本を救うことのできる最も望ましい「希望のシナリオ」なのです。それを実現することが、これからの最大の課題となります。それを達成することこそ、市民と野党の共闘という「勝利の方程式」によって導き出される「正しい解」にほかなりません。

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11月2日(土) 参議院選挙後の情勢と課題(その2) [論攷]

〔以下の論攷は、東京土建が発行する『建設労働のひろば』No.112、2019年10月号、に掲載されたものです。3回に分けて、アップさせていただきます。〕

2、野党共闘の威力と進化・発展

 参院選1人区での善戦

 今回の参院選での最大の注目点は、32ある1人区で野党共闘が大きな成果を収めたことです。その結果、改選2が10議席へと5倍になりました。3年前にも1人区での野党共闘が実現し、11人の当選という成果を上げています。
 今回は3年前よりも1議席少なくなりました。しかし、その内容を子細に見れば、質的には大きな前進だったことが分かります。
 32人の統一候補のうち前回は現職が11で新人が21でしたが、今回は現職が1、元職が1で、あとは全て新人でした。それも5月の連休明けからバタバタと決まった人がほとんどです。
 これに対して、対立候補は全て自民党の現職ですから、知名度において圧倒的な差がありました。徒競走であれば「ヨーイ、ドン」で一斉にスタートするところですが、野党共闘の候補はずっと後ろの方からスタートせざるを得なかったのです。
 『毎日新聞』7月6日付は選挙戦序盤の情勢を報じていました。それによれば、自民優勢が21選挙区で野党優勢は5選挙区にすぎず、接戦選挙区は6になっていました。結果は野党の勝利が10選挙区でしたから、接戦の6選挙区のうち5選挙区で野党が追い付き、追い越したことが分かります。
 そうなったのは野党共闘が「上積み効果」を生じ、比例代表で野党4党が得た票の合計より29選挙区で上回ったからです。その平均は26.6%増で、合計得票を下回ったのは、福井、宮崎、山口の3選挙区にすぎません。
 野党が共闘すれば、諦めていた有権者も投票所に足を運んで野党候補に投票するということが裏付けられました。山形では60.74%、岩手では56.55%、秋田では56.29%、新潟では55.31%、長野でも54.29%と軒並み投票率が平均を上回り、野党の統一候補が当選しているからです。
 市民と野党が共闘して候補者を一本化すれば、新たな「受け皿」となって有権者の投票行動を促すことが実証されたのです。共闘は野党各党の支持者の票を合計するだけでなく支持政党のない無党派層も引き寄せ、特定の政党を支持しているわけではないが野党共闘だから支持するという新しい革新無党派層を誕生させました。それが野党の統一候補を押し上げる大きな力を発揮したのです。

 政策合意の発展

 今回の選挙では、市民と野党の間の政策合意も大きな力となりました。選挙での共闘には「野合ではないか」という批判がつきものですが、政策合意なしに当選だけを目的にすればそう言われても仕方がありません。しかし、政策について合意しその実現のために当選を目指すというのであれば、「野合」ではなく立派な「共闘」になります。
 参院選での野党共闘は、このような意味で「野合」ではありません。5月29日に、立憲・国民・共産・社民・「社会保障を立て直す国民会議」(社保)の5野党・会派が「共通政策」に合意したからです。6月13日には幹事長・書記局長会談が開かれ、32の1人区すべてで一本化が完了したことが確認され、本格的なスタートが切られました。
 このような政策合意は、歴史的に発展してきたものです。その出発点は、2016年の参院選に向けて結ばれた「5党合意」でした。この時は4項目で、政策的には「安保法制の廃止」だけが掲げられていました。
 その翌年の2017年9月26日、総選挙を前にして市民連合は「野党の戦い方と政策に関する要望」を出しました。それは、①9条改憲反対、②特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回、③原発再稼働を認めない、④森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明、⑤保育、教育、雇用に関する政策の拡充、⑥働くルール実現、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立、⑦LGBT(性的マイノリティー)への差別解消、女性への雇用差別や賃金格差の撤廃という7項目で、量的にも質的にも大きく発展しています。
 今回の「共通政策」は2倍近い13項目となり、合意の幅はさらに広がりました。新たに加わったのは、①防衛予算、防衛装備の精査、②沖縄県新基地建設中止、③東アジアにおける平和の創出と非核化の推進、拉致問題解決などに向けた対話再開、④情報の操作、捏造の究明、⑤消費税率引き上げ中止、⑥国民の知る権利確保、報道の自由の徹底の6項目です。
 内容的にも、改憲発議阻止や日米地位協定の改定、原発ゼロの実現、税制の公平化、最低賃金「1500円」、公営住宅の拡充、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリティ)の実現、内閣人事局のあり方の再検討、新たな放送法制の構築など充実が図られています。
 作成過程も前回とは異なり、共産党の笠井亮政策委員長は「市民連合から政策の原案が提起され、5野党・会派で協議して練り上げ、市民連合に提起するという1カ月間にわたるキャッチボールがあり、そのうえで最終的な調印となりました」と語っています。市民連合の側から一方的に提示され、それを各党が丸呑みしたわけではありません。
 これに対して自民党は6月7日に選挙公約を発表しました。重点項目に「早期の憲法改正を目指します」「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記し、6つの柱の第一を「外交・防衛」として「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」することを掲げ、沖縄の「普天間飛行場の辺野古移設」についても「着実に進める」ことを打ち出しました。原発についても再稼働を進めることを明らかにしています。
 自民党の参院選公約と5野党・会派の「共通政策」は、真っ向から対立するものでした。参院選に向けての対立軸は明確になり、野党の共通政策は安倍政権を倒した後の方向性も示していました。その意味では、新たな連立政権樹立に向けての政策的な基盤をつくり出す、希望に満ちたものだったと言えるでしょう。

 新たな展望

 参院選からその後にかけて、市民と野党との共闘における新たな可能性と展望が切り拓かれました。これは野党共闘と連立政権樹立に向けた重要な前進です。
 第1に、市民と野党の共闘は特別なことではなく、当たり前になったことです。この共闘で市民連合が大きな役割を果たし、共産党が含まれるのも当たり前の光景になりました。
 その共産党の候補者が統一候補になったのも3年前は香川の1選挙区だけでしたが、今回は、福井、徳島・高知、鳥取・島根の3選挙区で、しかも、後の二つ選挙区では、衆院補選の大阪12区での「宮本方式」を踏襲して無所属で立候補しました。
 草の根での共闘も大きく前進しました。共同行動や連携は当たり前になり、衆院小選挙区レベルで市民連合が結成され、集会で相互のあいさつやエールの交換がなされたりする中で顔見知りになって仲良くなり、人間関係ができて信頼も強まるなど、草の根での共闘は大きく発展しています。
 第2に、れいわ新選組という新しい政党が誕生したことです。この政党は「消費税廃止」以外では、野党共闘が掲げる政策合意と似通った政策を掲げた左翼リベラル政党でした。しかも、若者を中心に既存の政党に飽き足らない革新無党派層を引き付ける新鮮な魅力を発揮して急成長した「左派ポピュリズム政党」でもあります。
 既存の左翼政党にとっては手ごわいライバルの登場ですが、同時に安倍政権打倒に向けての強力な援軍でもあります。野党共闘の推進という点では、共産党と並ぶもう一つの「機関車」になり得る可能性を秘めています。
 実際、9月12日に行われたれいわと共産党の党首会談で、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆院選に向けて連携を進めていくことで一致しました。また、市民連合の協定を土台にすることが合意され、消費税については廃止を目標にしつつ10%増税の阻止に全力を挙げ、財源を明確にすることも明らかにされました。これは消費税廃止という目標以外では、立憲・国民・社保・社民も合意できる内容です。
 第3に、参院選後も、野党共闘の発展に向けての新たな動きと成果が生まれていることです。前述のれいわと共産党の合意以外にも重要な動きがありました。
 その一つは、新たな国会内統一会派の結成です。立憲と国民の両党は統一会派の結成で合意し、これに社保と社民も合流することになりました。「希望の党騒動」で分裂した旧民進党の復活への動きとして注目されますが、小沢グループや社民も加わり、さらに幅広いものになっています。
 もう一つは、地方の首長選挙での野党共闘候補の当選です。参院選後に実施された埼玉県知事選では野党共闘で立候補した大野元裕候補が当選し、その後に行われた岩手県知事選でも野党共闘の達増拓也候補が大差で当選しました。この間に行われた立川市長選では野党共闘候補が敗れたとはいえわずか257票という僅差です。
 今後、埼玉選挙区での参院補選や高知県知事選がありますが、これらの選挙でも野党共闘での候補者擁立が模索されています。市民と野党が共闘して与党の候補者と1対1で対決すれば勝てるということが示されれば、さらに野党共闘に弾みがつくにちがいありません。

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11月1日(金) 参議院選挙後の情勢と課題(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、東京土建が発行する『建設労働のひろば』No.112、2019年10月号、に掲載されたものです。3回に分けて、アップさせていただきます。〕

 はじめに

 「参院選でいただいた国民の力強い支援・支持に応え、約束した政策を一つ一つ実行していく」
 これは9月2日に開かれた政府与党連絡会議での安倍首相の言葉です。マスメディアによる一般的な評価も、自公の勝利というものでした。しかし、この参院選の結果は、安倍首相にとって満足のいくものだったのでしょうか。
 参院選前の通常国会で3カ月間も予算委員会を開かず、野党の追及を避け続けた安倍首相です。参院選後も臨時国会の召集を遅らせ、野党による閉会中審査開催の要求にも渋っていました。
 選挙活動期間も含めて、際立ったのは論戦から逃げ続けている安倍首相の姿です。なぜ、それほど論戦を避けたのでしょうか。その最大の理由は、内外共に難問が山積し、対応が難しくなっているからです。
 「改元フィーバー」や天皇の代替わり、トランプ米大統領への「おもてなし外交」など、表面的な奉祝ムードやお祭り騒ぎの背後には、日本の将来を左右する重大な選択が横たわっていました。安倍首相はできるだけ問題の表面化を避け、野党の追及を受けることなく参院選を無難に乗り切ろうとしたのです。
 さし当り、この作戦は成功したように見えます。しかし、選挙の争点になることを避け国民の目から隠し続けてきた数多くの難問は、解消しなかったばかりかさらに大きくなっています。また、改憲勢力の議席が3分の2を下回ったために、悲願の改憲戦略には新たな困難が生じました。
 参院選の実像を検証したうえで、安倍政権の前途を展望することが必要です。そのような作業を通じて、政治転換の必要性と可能性、市民と野党が取り組むべき課題を明らかにしなければなりません。2年後には衆院議員の任期が切れます。それ以前には必ず解散・総選挙があるに違いないのですから。

1、参院選の結果をどう見るか

 与党にとって有利な状況の下での選挙

 世界も日本も、危機の時代になってきています。そのような時代を生み出した元凶は、世界の超大国のトップリーダーであるトランプ米大統領であり、その「盟友」ともいえる安倍首相です。
 国家と社会の分断と対立、嘘と偽り(フェイク)の横行、他民族を蔑視し排除するヘイトと憎悪の噴出が時代の特徴となりました。表現の自由や政治的民主主義の破壊も国際社会と日本国内で目立つようになってきています。世の中の右傾化は否定しがたい形で進行してきました。
 参院選は、このような中で闘われました。安倍首相と政権与党にとっては有利な政治的風潮と社会的な雰囲気の下での選挙だったと言えるでしょう。しかも、選挙前からマスメディアの報道は少なく、公示日から7月15日まで「ニュース/報道」番組は約3割減で民放は約4割減だという調査があったくらいです。
 このような「選挙隠し」だけでなく「争点隠し」も顕著でした。前述のように、安倍首相は野党の要求する予算委員会の開催を拒否し、街頭演説も開催場所や開催時間を隠す「ステルス演説」となり、立憲民主党を「民主党」と呼んで揶揄したり論点をすり替えたりして野党攻撃に終始しました。選挙を振り返って、マスメディアは論戦が低調で選挙への関心が盛り上がらなかったと総括しましたが、それなら争点を明らかにして関心を高める報道に努めるべきだったでしょう。
 この結果、参院選の投票率は48.8%にとどまり、戦後2番目の低さになりました。投票所は最多時より6400ヵ所も減り、投票時間の繰り上げなどもあって投票しにくくなったことも投票率の低下に関係したかもしれません。
 それでも選挙結果が安倍首相の思い通りにならなかったのは、年金問題などが争点として急浮上し、10%への消費税引き上げの是非も争点になったからです。それだけでなく、1人区での野党共闘が自民党を追い詰め打ち勝つという大きな成果を上げたからでした。

 与党は「勝った」が自民党は負けた

 参院選の結果を見れば、自民・公明の与党は確かに「勝った」かもしれませんが、自民党は負けました。与党の敗北にならなかったのは、公明党に助けられたからです。
 自民・公明の両党は合計で71議席を獲得し、改選過半数を確保しただけでなく、非改選議席との合計でも参院の過半数議席を維持しました。その意味では「勝利した」ということができます。
 しかし、自民党は敗北しました。9議席減となって参院での単独過半数を割ったからです。これまでは単独で法案を成立させることができましたが、これからは公明党が「ウン」と言わなければ成立させることができなくなりました。これまでならできたことがこれからはできなくなったのですから、敗北と言う以外にありません。
 さらに、自民党は比例代表の得票を240万票も減らしています。有権者全体に占める得票割合(絶対得票率)も18.9%となって、初めて2割を切りました。これまで衆院選や参院選で有権者のほぼ4分の1(25%)の支持を得てきた自民党にとって深刻な後退です。
 これに対して、公明党は3議席増で過去最多の14議席を当選させました。非改選議席との合計でも過去最多の28議席となっています。このために与党が過半数を維持できたわけです。
 しかし、その公明党にしても比例代表での得票数は654万票で、104万票も減らしました。2年前の衆院選で公明党は初めて700万票を下回り大きなショックを受けましたが、今回はそれよりもさらに多くの票を失ったことになります。その背景には支持団体である創価学会員の高齢化があります。また、安倍軍拡路線への追随によって「平和の党」の看板が揺らいでいると見られたことも大きいでしょう。

 野党の状況をどう見るか

 参院選で野党は負けたと言われています。確かに、比例代表での議席は与党26対野党24で野党の方が2議席少なくなっています。しかし、得票率では与党が48.42%で野党は50.12%となり、野党の方が1.7ポイント多くなりました。負けたわけではないのです。
 このような結果になったのは、主に1人区での与野党対決となった東北地方で野党共闘が勝利したからです。3年前と同様の「地殻変動」が生じ、一定の「表層雪崩」が起きました。しかし、それは「表層」にとどまり、最終的な決着は衆院選へと先延ばしされています。
 参院選での野党各党の結果は、立憲民主党17、維新の会10、共産党7、国民民主党6、れいわ新選組(れいわ)2、社民党1、NHKから国民を守る党(N国党)1、無所属9となりました。れいわとN国党という新しい政党が議席を得たのが注目されます。
 立憲民主党は改選9から17へほぼ倍増して野党第一党を維持しましたが、17年衆院選より300万票も減らしました。国民民主党は改選8から6へ2議席減となっています。労働組合の連合は立憲から旧総評系の5人が立候補して全員当選しましたが、国民民主党から出た旧同盟系の5候補のうち東芝出身の電機連合とJAM(金属機械)出身の2候補は落選しました。
 共産党は改選8から1減となり、比例代表の得票数は154万票減となりました。しかし、17年総選挙より8万票ふやし、投票率も1.05ポイント増加しています。また、3年前の参院選よりも1増となっていますから、2~3年前よりは党勢が回復傾向にあると言えます。
 社民党は改選1を維持し、得票率も2%を超えて政党要件を確保することができました。前回議席を失った吉田忠知元党首も国会に復帰しています。
 れいわは特定枠で2議席を獲得しましたが、山本太郎代表は議席を得ることができませんでした。無党派層での得票率ではれいわが9.9%で、立憲が20.6%と2.6ポイントの減、共産が11.0%で3.7ポイントの減となりました。この3党は政策が似かより支持層が重なっているために競合し、立憲や共産かられいわへと無党派層の票が動いたことがうかがわれます。
 今回の選挙では、特に維新、れいわ、N国党が支持を拡大したことが注目されました。これは国民の間に政治の現状への不満が鬱積していること、既存政党がその受け皿になれず一定の不信感を抱かれていること、たとえ幻想であったとしても「改革」への期待や欲求があることなどが示されているように思われます。これらの点を反省し、既存の野党でも不満や期待の「受け皿」になることができれば、大きく支持を延ばせることが示されているのではないでしょうか。


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10月7日(月) 第4次安倍改造内閣をどう見るか [論攷]

〔以下の論攷は、民商が発行する『全商連新聞』9月30日付に掲載されたものです。〕

「イタチの最後っ屁」内閣
改憲シフトのジレンマも

 改造内閣の人事を目にした時、異様なにおいが漂っているような気がしました。考えてみれば、安倍首相、麻生副首相、菅官房長官はいずれも再任です。第2次安倍内閣発足以来、ずっと同じ顔触れですから政権の中枢に変わりはありません。7年物の「古漬け」のようなものですから、すえた臭いがするのも当然です。

 衆院議員の任期はあと2年ですから、それ以内に解散・総選挙があります。これが最後の組閣になるかもしれないということで、安倍首相は世話になった側近らを処遇したいと考えたのかもしれません。そのために「イタチの最後っ屁」のような、異臭が立ち上ることになりました。
 この内閣の最大の特徴は安倍首相の盟友や側近などを重用した「お友達」内閣で、日本会議国会議員懇談会の幹部が顔をそろえているということです。安倍首相のお友達は日本会議ばかりですからそれも当然です。安倍首相自身や麻生副首相を始め、高市早苗総務相、橋本聖子五輪相、衛藤晟一1億総活躍相、加藤勝信厚労相、江藤拓農林水産相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相に党4役まで含めれば12人にも上ります。
 異臭ばかりではなく、汚点もあります。森友疑惑や財務次官のセクハラ問題で責任を問われた麻生首相の留任、加計疑惑の当事者の一人である萩生田文科相の入閣、加計学園から献金を受けていた下村博文選対委員長の就任、口利き疑惑で辞任した甘利明元経済再生相の自民党税制調査会長への抜擢など、挙げればきりがありません。
 「滞貨一掃」の派閥順送り人事となった新入閣組も問題だらけです。田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直和科学技術相は暴力団との交際疑惑が指摘され、河合克行法相についてはパワハラ疑惑が報じられました。
 今回の改造内閣の最大の目玉は、小泉進次郎議員の初入閣です。5%ほどの支持率アップ効果が見込まれるとされていましたが、実際にそれくらいの上昇になりました。内閣に漂う異臭を消すための「消臭剤」、あるいは「目くらまし」として使われたわけです。

 改造内閣の発足に当たって安倍首相は「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、相変わらず改憲に向けての執念を示しました。自民党役員も改憲への意欲を語り、閣僚の顔ぶれも「改憲シフト」になっています。
 同時に、自民党改憲本部長に温厚な重鎮で安保法制を取りまとめた細田博之元自民党幹事長、衆院憲法審査会長に野党人脈が豊富なベテランである佐藤勉元国会対策委員長を起用しました。野党への懐柔を意識した布陣です。
 安倍首相は硬軟両様の挙党態勢で、改憲発議に持ち込むつもりのようです。しかし、首相の任期は2021年9月までですから、そのチャンスは2年後の通常国会までで、あまり時間は残されていません。
 急ごうとして無理強いすると野党が反発して動かなくなり、丁寧に合意を得ようとすると時間がかかります。このジレンマをどう乗り越えるのでしょうか。安倍9条改憲をストップするための正念場が近づいています。
 しかも、戦後最悪となっている日韓関係をはじめ外交は八方ふさがりで、10%への消費増税、年金問題や医療・介護などの「全世代型社会保障改革」に働き方改革など、内政も難問山積です。それに、2年以内には必ず解散・総選挙がやってきます。
 疾風怒濤の荒波が待っているからこそ、信頼できる「お友達」を配したにちがいありません。その力で航海を安全に続けつもりのようです。しかし、国民・中小業者に挑戦状をたたきつけるような消費税増税という最初の大波を乗り切ることができるのでしょうか。


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8月13日(火) 自民敗北 原動力は共闘 [論攷]

〔以下のインタビュー記事は、『しんぶん赤旗日曜版』8月11日・18日合併号に掲載されたものです。〕

 参院選の結果をどう見るか―政治学者の五十嵐仁さん(法政大学名誉教授)にききました。

 参院選の結果をマスメディア、とくに「読売」などは「与党勝利」などと報じましたが、自民党は「負けた」と私は思います。
 自民党は改選前より9議席減。比例代表の得票は240万票減です。有権者全体に占める絶対得票率は16・7%。この数字は安倍晋三首相が政権に復帰した2012年以来最低の水準です。
 議席を減らし、得票数を減らし、有権者比の得票率も減らした。三拍子そろっています。これを「敗北」と言わない方がどうかしていますよ。
 自民党は単独過半数割れとなりました。これまでだったら新聞に「自民敗北」という見出しが出てもおかしくありません。
 改憲をめざす安倍首相にとって重大なのは、改憲勢力が発議に必要な「参院の3分の2」を割り込んだことです。これまでならやれたことが、これからはできなくなったのですから。
 安倍首相は参院選で、「憲法を議論する政党か、議論しない政党か」と、これまでになく改憲問題を前面に押し出して演説しました。それへの回答が「3分の2」割れです。〝改憲はだめだ〟という国民の答が出たわけです。
 この結果を生み出した原動力は、市民と野党の共闘です。東北を中心に定数1の10選挙区で野党統一候補が勝利しました。
 3年前の参院選で野党統一候補が勝ったのは11です。その時に勝利した野党統一候補の多くは現職でした。今回はほとんどが新人。決まったのも選挙直前で、圧倒的に不利な中でのたたかいで、改選2議席の5倍です。
 「毎日」(7月6日付)の序盤の情勢分析では、自民優勢21、野党優勢5、接戦6です。接戦6のうち5を野党が制しましたから、終盤にかけて追い付き、追い越したことを示しています。
 とくに、元大臣、元副大臣、元首相補佐官など与党のベテラン議員に競り勝った意義は大きい。この逆転があったからこそ、「3分の2」も崩れたし、自民党の9議席減も起こったのです。
 今回の野党共闘の勝利を「一定の成果」としか評価しないメディアもあります。しかし、私は「画期的成果」「大勝利」といっていいと思います。

 共通政策も前進

 野党が合意した共通政策は今回、幅も数も、作成のプロセスも大きく前進しました。3年前の参院選での野党の共通政策は、政策的には安保法制の廃止だけでした。17年総選挙は7項目。
 今回の共通政策は13項目で、ほぼ倍増しました。「原発ゼロ」や「米軍新基建設の中止」、「10月からの消費税増税中止」、「LGBTsへの差別解消」など国政の重要問題はほぼ入っています。しかも共通政策は市民連合のみなさんが原案をつくり野党間で協議し、合意したものです。
 「本気の共闘」という点でも前回とは大きく変わりました。立憲民主党の枝野幸男代表は、共産党公認候補が野党統一候補となっている福井にも応援に入りました。
 野党統一候補の得票は、32の1人区のうち29で、共闘した野党の比例票の総計を上回りました。共闘効果は実証されています。

 共産党善戦、政治不満示す「れいわ」支持
 希望ある未来の扉開く

 日本共産党は低投票率の中、比例は1議席減らしました。しかし、足りなかったのはあと17万票ほどでもう少しです。複数選挙区では現有3議席を確保する善戦でした。
 安倍政権は、消費税10%増税でも、外交問題でも行き詰っています。れいわ新選組(山本太郎代表)が比例228万票で2議席を獲得したのは、政治の現状に対して不満や批判がいかにうっ積しているかを示しています。
 共産党には今後も野党共闘の推進力として頑張ってもらいたい。政策の方向性は同じですから新党の「れいわ」とも連携を強め、連立政権を実現してほしいと思います。選挙結果は総じて、希望ある未来への扉を開いたのではないでしょうか。

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8月11日(日) 改憲3分の2議席阻止に確信を持ち、総選挙で革新共闘の勝利を [論攷]

〔以下の論攷は、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.622、2019年8月10日号、に掲載されたものです。〕

 参院選の投開票日翌日の朝刊には、「与党勝利」(読売)、「自公改選過半数」「改憲勢力2/3は届かず」「野党共闘1人区10勝」(朝日)などの見出しが躍っていました。果たして与党は勝利したのでしょうか。
 自公両党で改選と参院の過半数を確保したのは事実です。しかし、自民党は9議席減らし、比例の得票は240万票の減、絶対得票率(有権者に占める割合)は18.9%で2割以下となり、単独過半数を維持できませんでした。これで「勝利」と言えるのでしょうか。
 しかも、自民・公明・維新の合計議席で、改憲発議に必要な3分の2に4議席足りません。選挙戦で安倍首相は「改憲」を「議論」にすり替えて支持を訴えましたが、それでも議席を減らしたのです。有権者は明確に「ノー」を突きつけたことになります。
 この結果は、安倍改憲「ノー」を訴えてきた人びとにとっては3度目の勝利ということになります。昨年の国会で改憲発議を阻み、3000万人署名で世論を変え、発議に必要な議席を割り込ませたのですから。
 このような勝利を可能にした要因は、市民と野党の共闘によって1人区で10勝したことにあります。改選2議席を5倍にしての8議席増ですから、自民党の9議席減の大半を1人区で実現しました。そのほとんどは新人候補で知名度に劣り、出遅れがあったにもかかわらず、平均27%増という「共闘効果」によって勝利することができました。
 参院での1人区は32ですが、衆院では小選挙区289すべてが1人区です。野党共闘を深化・発展させ、政策合意を基に相互の連携と支援を強めれば、さらに大きな成果を上げることができます。2年以内に総選挙は確実ですから、今から準備を始めなければなりません。
 野党では、立憲民主党が改選9から17へほぼ倍増、国民民主党が改選8から6へ2減、共産党は改選8から7へ1減、維新は2増の10、社民党は改選1を維持しました。比例代表での議席は与党26対野党24ですが、得票率では与党48.42%対野党50.12%と野党の方が多くなっています。
 「れいわ新選組」が2議席、「NHKから国民を守る党」が1議席獲得するなど、新しい動きもありました。政治の現状や既成政党への不満や批判が鬱積していることの表れです。れいわを糾合しつつ解散・総選挙を実現し、勝利することがこれからの課題です。
 与党は参院の過半数を確保したものの自民党単独では法案を通せなくなりました。ホルムズ海峡での「有志連合」への参加、米中貿易摩擦の影響、日米貿易交渉でのトランプ政権からの攻勢、日韓関係の悪化、イギリスのEU離脱など国際情勢は波乱含みです。
 景気が低迷している下での消費税10%への引き上げや「アベノミクス」の「出口戦略」による国債暴落などによる経済破たんのリスクもあります。疾風怒濤が渦巻く中での船出で政治の安定は難しく、レームダック化が避けられない安倍首相に乗り切れるのでしょうか。

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8月9日(金) 共闘の力、政権に「黄信号」  [論攷]

〔以下のインタビュー記事は、『東京民報』第2096号、2019年8月4日付、に掲載されたものです。〕

 日本の未来を問う選挙戦となった参院選(7月21日投開票)が終わりました。自民、公明、維新の改憲勢力が参院の3分の2を失う一方、安倍首相は「与党で過半数を維持した」と勝利を強調しています。結果をどうみるか、政治学者の五十嵐仁さん(法政大学名誉教授)に聞きました。

 自民党の「4つの敗北」

 ―安倍政権は、参院選で「国民の信任を得た」と語っています。

 投票率1%分で、約100万票が動くので、投票率が上がれば、与党敗北の大きな雪崩(なだれ)が起きると期待していました。残念ながら投票率は下がってしまいましたが、それでも「表層雪崩」は起きたと思います。
 その結果、自民党は4つの敗北を喫しています。一つは、改選前から9議席減ったこと。二つ目に、比例得票数を前回16年比240万票も減らしたこと。三つ目に、自民党単独過半数を参院で割ったこと。さらに、4つ目の敗北が、改憲勢力3分の2を失ったことです。
 4つも負ければ、十分でしょう(笑)。最初から「与党で過半数維持」という低い勝敗ラインを設定していたから、印象操作で「勝利した」と言っているだけです。

 次につながる健闘

 ―野党の結果は。

 野党共闘について、マスコミは「一定の効果」と書いていますが、実際は「大きな効果」です。1人区での野党勝利が、改選2議席から10議席に増えたことが、自民党敗北の大きな要因です。
 3年前の参院選での野党統一候補の勝利が11で、今回は10と横ばいだと指摘されます。数を見るとそうですが、中身が大きく違います。
 2016年選挙では、32の一人区のうち、野党の現・前・元職が11人いました。それが今回は前1、元1だけで、後は全て新人候補です。
 新人候補は知名度の点で、大きく出遅れていました。選挙戦を10メートル後ろからスタートするようなものです。それが新聞各紙の序盤情勢予測での野党候補の厳しさに現れました。
 その状況から追いつき、ゴール手前で追い越して10人が当選した。共闘効果なしには、生まれなかった成果です。

 ―共産党は7人の当選でした。

 比例選挙で改選から1減らしたのは残念でした。ただ、2017年の総選挙に比べて比例票を伸ばしていますし、2016年の参院選では比例と選挙区合わせた当選が6人だったのを、今回は埼玉で新たに議席を得るなど7人当選させたことも、重要な点です。全体として、次につながる健闘だったといえます。
 東京では、吉良さんがすばらしい選挙戦を繰り広げました。ブラック企業問題をはじめ、この6年間の実績に大きな期待が寄せられました。

 ―低投票率については、どう見ていますか。

 マスメディアで、選挙戦をほとんど報じない傾向が強まったことが大きな要因でしょう。政権側も、予算員会を開かず、改元フィーバーや米大統領来日などを政治利用して、参院選に関心が向かないように仕向けました。
 選挙後、メディアで低投票率が問題だと報道されていますが、だったら論戦をもっと伝え、選挙の関心を高めて投票率を上げるべきでした。

 充実した共通政策

 ―総選挙での野党共闘が、次の大きな課題です。

 今回の野党の共通政策は、量の面でも質の面でも非常に充実しました。
 野党の共通政策は、16年参院選での4項目の「5党合意」が始まりです。このときは、政策的な内容は「安保法制廃止」の1項目だけで、他は選挙での協力などでした。17年総選挙では、市民連合からの提案を各党が合意する形で、7項目に増えました。
 今回の合意は項目が13に増えて、内容の面でも、1カ月ほどかけて各党が原案をもとに練り上げて充実させました。
 参院の1人区は32でしたが、衆院は全国289の小選挙区がすべて1人区です。ここでしっかりとした相互支援、相互協力の共闘をつくり、共通政策も練り上げれば大きな成果が出るでしょう。

 ―「政治の安定こそ争点」として参院選をたたかった安倍政権の今後をどう見ていますか。

 参院で単独過半数を失い、自民党だけで法案を通すことは不可能になり、安倍政権の「安定」には黄信号がともっています。
 世界を見れば、日韓関係の悪化、日米貿易交渉でのトランプ大統領からの要求、米中貿易摩擦、ホルムズ海峡への「有志連合」派遣、イギリスのEU離脱など、世界と日本の政治・経済に大混乱をもたらしかねない要因が積み重なっています。
 しかも、経済の冷え込みが明らかにもかかわらず、消費税増税に突き進もうとしている。「アベノミクス」の異次元金融緩和からの「出口戦略」もいずれ必要になり、国債暴落など経済のメルトダウンも大きな心配です。
 「安定」どころか、疾風怒濤が渦巻く大揺れの中での船出で、前途多難というべきです。

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8月5日(月) 野党共闘の威力が示された参院選 改憲勢力は3分の2を割る [論攷]

〔以下の論攷は、『東京革新懇ニュース』第444号、2019年8月5日号、に掲載されたものです。〕

 参院選の結果が出ました。自民党が57となって改選66議席を下回り、公明党は改選11を3上回る14議席で、与党は71議席です。
 野党は立憲民主党が改選9を上回り17、日本維新の会が改選7を上回って10、共産党は改選8を下回る7、国民民主党も改選8を下回って6、社民党は改選議席と同じ1、れいわ新選組は2でした。賛同団体の共産党は比例で1減となりましたが、3年前を1議席上回り、17年総選挙より得票数・率で前進しています。
 自民党は9減で単独過半数を失い、与党は改選前の147から141議席になりました。野党は改選前の89を103議席に14も伸ばしています。勝利したのは、与党ではなく野党です。

 改憲発議「3分の2」議席の阻止

 自民・公明に維新を加えても改憲発議に必要な85議席には届かず、参院の3分の2議席を下回りました。改憲勢力も負けたのです。この結果、さし当り安倍首相の改憲暴走にはブレーキがかかりました。
 とはいえ、安倍首相は引き続き、改憲に向けての攻勢を強めようとしています。21日夜のテレビ番組で、発議と国民投票について「任期中に何とか実現したい」と語り、「国会で議論が進んでいくことを期待したい」「国民民主党の中にも議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と述べ、野党を分断し一部を巻き込む意図を明らかにしました。安倍9条改憲をめぐる攻防は、これからも続くことになります。
 今回の選挙には、社会の右傾化とマスメディア、とりわけテレビの報道姿勢の変化が大きく影響しました。選挙報道は少なく、NHKテレビは政権寄りの報道に終始し、選挙への関心は盛り上がらず、投票率は戦後2番目に低い48.8%になりました。
 政治への不満や批判はれいわ新選組への支持などに示されましたが、広く報道されませんでした。予算員委員会を開かず、野党の出番が奪われました。「改元フィーバー」や天皇代替わり、トランプおもてなし外交などもありました。与党の過半数維持は、その結果だったと言えます。

 効果を上げた野党共闘

 野党の側の対抗策として注目を集めたのが32ある1人区です。ここでは野党の統一候補が10勝し、改選2から5倍に大躍進しました。
 数的には11勝した前回並みですが、13項目の共通政策で合意し、本気の共闘へと質的に大きく発展しています。2選挙区以外は新人ばかりで知名度に大きな差があり、出遅れや運動期間の短さなどにもかかわらず現職に競り勝つ劇的大逆転の連続でした。
 野党共闘でなければ、これだけの成果を上げることは不可能でした。この経験に学び、もっと幅広く、早い段階から市民と野党との共闘を実現し、連携を強めることが必要です。
 総選挙になれば、選挙区は全て1人区です。参院選以上に市民と野党との共闘と連携、統一候補の擁立が大きな意味を持ちます。この間の経験を生かし、今から準備を始めなければなりません。「共闘の砦」を守るために献身的な努力をし、野党共闘の土台を支えてきた共産党と革新懇の役割はさらに大きなものとなるでしょう。

 解散・総選挙に向けて

 選挙の結果、与党は政権の「安定」を確保しましたが、問題は山積しています。外交は波乱含みで、日韓関係の悪化、北方領土交渉や拉致問題の行き詰まり、日米貿易交渉や武器の爆買い、ホルムズ海峡での「有志連合」などトランプ政権からの無理難題も一挙に押し寄せてくるでしょう。
 消費税の10%への引き上げは確実となり、年金不安や消費不況、軽減税率やポイント還元などをめぐる大混乱は避けられません。米中貿易摩擦による下振れリスク、アベノミクスからの「出口戦略」による国債暴落と経済のメルトダウンも懸念されます。
 国民生活の「安定」には程遠い疾風怒濤の航海への船出です。解散・総選挙は2年以内に確実にやってきます。それに向けて、さらなる共闘の進化を。


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7月11日(木) 決戦・参院選―安倍改憲に終止符を(その3) [論攷]

〔下記の論攷は、社会主義協会が発行する『研究資料』No.43、2019年7月号、に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます〕

3、野党共闘こそ選挙勝利のカギ

 自民党の現状維持は至難の業

 自民党の甘利明選対委員長は5月16日のテレビ番組の収録で、夏の参院選で自民党が単独過半数を維持することは「不可能だ」と語り、今回改選される13年参院選で獲得した65議席について「これ以上、取れないぐらいの数字だ」と指摘し、「不謹慎な言い方だが、どこまでの議席減で食い止めるかだ」と述べました。改選される124議席の過半数に当たる63議席の確保も「至難の業」だと言っています。
 つまり、自民党が今度の選挙で6年前の成績を再現することは不可能で、実際にはどれだけ「減るのを減らす」かが課題だということなのです。7月の参院選では自公が議席を減らし、自民党が過半数を割ってしまう可能性が十分にあります。改憲勢力は非改選77、改選87議席と3分の2の164議席ちょうどですから、それを下回る可能性も小さくありません。
 今回、改選されるのは6年前の2013年に当選した議員です。この時は自民党が現行制度下で最多の65議席を獲得して6年ぶりに参院第1党に復帰し、公明党は11議席でした。この結果、与党は76議席で非改選の59議席と合わせて過半数を上回る135議席となりました。とりわけ31あった1人区では、岩手と沖縄を除く29選挙区で議席を獲得しています。
 参院での改選議席を維持するためには、この6年前の選挙を再現しなければならず、極めて困難です。甘利選対委員長は3年前に獲得した56議席以上という目標を掲げていますが、それでも大きな議席減になります。
 2年前の17年衆院選の比例代表では、立民・旧希望・共産・社民の合計は約2610万票で、自民・公明両党を約60万票上回りました。これを見ても、与党の現状維持は至難の業であることは明らかでしょう。

 スピードアップした野党共闘

 統一地方選挙が実施された4月の段階では、野党共闘の動きはそれほど進んでいませんでした。野党第一党の立憲民主党の枝野代表が地方組織の再建を優先し、統一地方選挙での県議などの当選に力を入れたからです。
 しかし、統一地方選挙での旧民主党の県議の当選者は、立憲民主党(118議席)と国民民主党(83議席)の両者を合計しても201議席で、63議席も減ってしまいました。これが枝野代表の危機感を高めたのではないでしょうか。
 統一地方選挙後半戦が終わった段階で、枝野代表が野党各党に共闘の申し入れを行ったのはそのためだと思われます。国民民主党の玉木代表が自由党との合流を決め、小沢氏を受け入れたのも同様の危機感からだったでしょう。
 こうして、5月の連休後に野党共闘に向けての話し合いがスピードアップしました。野党への牽制として流され始めた「ダブル選挙」の噂も危機感を強め、かえって共闘に向けての追い風になったように見えます。
 参院での立候補を予定していた候補者が辞退する際、代わりに衆院での立候補を視野に入れて譲歩するという例も生まれました。鹿児島で社民党の候補者が辞退して国民民主党に譲るとき、社民党は衆院鹿児島4区での立候補に配慮することを条件としたからです。
 統一のために立候補を取りやめた共産党候補が衆院の小選挙区に回るという例も生まれました。このような形で、ダブル選挙になった方が野党共闘を促進する面もありました。

 当たり前になりバージョンアップされた

 3年前に比べれば、市民と野党の共闘は特別なことではなく、当たり前になったのも大きな前進です。この共闘で市民連合が大きな役割を果たし、共産党が含まれるのも当たり前の光景になりました。
 その共産党の候補者が統一候補になるのも、3年前には香川の1選挙区だけでしたが、今回は、福井、徳島・高知、鳥取・島根の3選挙区になっています。しかも、後の二つ選挙区では、衆院補選の大阪12区での「宮本方式」を踏襲して無所属で立候補することになりました。
 前述のように政策合意も項目が増えて幅が広がり内容が豊かになっただけでなく、作成のプロセスも大きく前進しました。これを基に、それぞれの選挙区でさらに内容を発展させ豊かにした政策協定を結ぶ動きが続いています。
 3年前の参院選での野党共闘は初めての試みでした。市民と野党、野党各党の間でも初対面であったり、初めてメール・アドレスを交換したりということで、しっくりこない場面も多かったと思います。
 しかし、それから3年の間に、共同行動や連携は当たり前のことになりました。衆院小選挙区レベルで市民連合が結成されたり、集会で相互のあいさつやエールの交換がなされたりする中で、顔見知りになって仲良くなり、人間関係ができて信頼も強まるなど、草の根での共闘は大きく発展しています。
 市民と野党の共闘は、人間的なコミュニケーションとネットワークの形成という大きな成果に支えられて成長してきました。草の根での実績を積み重ねてきたのです。これが3年前との大きな違いであり、このような経験の蓄積こそが、市民と野党の共闘がバージョンアップされたということの意味にほかなりません。

 むすび

 5月末に「潮目」が変わりました。それまで吹いていた安倍政権への「追い風」は逆風に転じ、内閣支持率も軒並み低下を始めています。その頃から「解散風」がやみ始めましたが、その理由は大きく変わりました。「ダブルでなくても勝てる」から、「ダブルで負けるかもしれない」へと。
 いずれにしても、間もなく選挙がやってきます。結局、ダブルはできず改憲発議に失敗し、内閣支持層でさえ46%と半数近くが反対している(『朝日新聞』5月調査)10%への消費増税を掲げ、年金問題などの逆風の中で選挙を闘わざるを得なくなりました。野党の側からすれば、大きなチャンスです。
 安倍政権の暴走政治は、その暴走のひどさゆえに市民と野党の共闘を生み出し、鍛え育てる役割を果たしてきました。このようにして成長した野党共闘がどれほどの威力を発揮できるのか、目にものを見せるチャンスでもあります。
 7月の参院選は、歴史を変えた「関ケ原の闘い」にも匹敵する大きな決戦の場となるにちがいありません。安倍首相に痛打を与え、改憲の野望を打ち砕く最終決戦とするべく勝利をめざしましょう。
 難しいことではありません。この選挙で、怒りを込めて一票を投じさえすればよいのです。怒りの「受け皿」として、市民と野党の共闘、立憲野党が国民に認知されれば、自公の与党や改憲勢力を敗北させることは十分に可能なのですから。

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7月10日(水) 決戦・参院選―安倍改憲に終止符を(その2) [論攷]

〔下記の論攷は、社会主義協会が発行する『研究資料』No.43、2019年7月号、に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます〕

2、参院選をめぐる情勢と対決点

 風向きが変わった

 5月26日、安倍首相は来日したトランプ米大統領をもてなし、ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きの会食と「TOKYOの休日」を満喫しました。ゴルフ場で撮られたと思われる、満面の笑みを浮かべたツーショットの写真もネットに公開されています。このときが、安倍首相にとって得意の絶頂期だったと思われます。
 令和という新しい元号による「改元フィーバー」、天皇の代替わりを利用した「奉祝ムード」の盛り上げ、初の国賓としてトランプ米大統領を招いての接待攻勢などを利用し、6月末のG20首脳会議で外交成果を上げて参院選になだれ込むというのが、安倍首相の作戦だったと思われます。それは、この時まで順調に推移していました。
 だからこそ安倍首相は5月30日、経団連の定時総会で「風という言葉に今、永田町も大変敏感だ」「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と発言したのです。夏の参院選とのダブルとなる衆院の「解散風」にかこつけて軽口をたたき、野党を牽制する余裕があったということでしょう。
 しかし、すでにこのとき「気まぐれな風」は「追い風」から「向かい風」へと変わり始めていました。逆風に転じつつあった風向きの変化に、安倍首相は気がついていたでしょうか。
 5月27日の日米首脳会談終了後の共同記者会見で、トランプ大統領は「8月には両国にとって良い発表ができるだろう」と発言し、日米貿易交渉をめぐって「密約」が交わされたことをほのめかしました。日本の選挙が終わるまで待つから、その代わりに言うことを聞いてもらえそうだと。
 この時、安倍首相にイランとの仲介役を依頼したとも言われています。その口車に乗って安倍首相はイランに出かけ、思いもかけぬタンカー攻撃を受けてアメリカとイランの板挟みという窮地に陥りました。トランプ大統領のような、信ずるに値しない人物を信用してしまった安倍首相の「身から出た錆」というべきでしょうか。

 強まり続ける逆風

 『毎日新聞』6月13日付の記事の見出しに目が留まりました。「逆風三重苦」と書いてあったからです。「逆風」が吹き始めていることが初めて指摘された記事でした。そのリードは次のようになっています。
 「夏の参院選を控え、にわかに巻き起こった三つの『逆風』に政府・与党が警戒感を強めている。夫婦の老後資金として公的年金以外に『30年間で2000万円が必要』とした金融庁の審議会の試算への批判と並行して、秋田市での設置を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を巡る防衛省の不手際や、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の不透明さが次々に発覚し、『三重苦』の様相だ。」
 なかでも、強烈な突風として吹き付けたのは年金問題の急浮上でした。金融庁審議会の報告書はそれまで政府や自民党、閣僚などが言ってきたことと変わりませんが、選挙前というタイミングで「不都合な真実」が突きつけられたことに慌てたのでしょう。麻生副総理兼金融担当大臣は報告書の受け取りを拒否し、森山自民党国対委員長も「なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と居直りました。
 安倍政権が年金問題についてこれほど過敏になっているのは、大きなトラウマが残っているからです。第1次安倍政権のときの12年前の参院選で「消えた年金」が大問題になり、37議席と第一党の座を民主党に奪われる歴史的惨敗を喫し、その後の退陣につながりました。亥年には自民党苦戦のジンクスがあり、「鬼門」とされている年金問題が持ち上がったために安倍首相が慌てたのです。
 加えて、イージス・アショア配備をめぐる防衛省の不手際、加計学園問題と同様の国家戦略特区WGの不透明さなどが明らかになりました。そのうえ、日米貿易交渉についての「密約」が暴露され、農産品で打撃を受ける農村票が離反する恐れがあります。
 3年前の参院選ではTPPへの怒りが巻き起こり、東北や甲信越の1人区で自民党が敗北しました。農村部には選挙に行く高齢者が多く、今回は「年金問題」も影響すると見られています。消費税の再増税もあり、自民党が強いはずの西日本の1人区にも逆風が吹くのではないでしょうか。

 鮮明になった対立軸

 5月29日、市民連合の要望を受け、立憲・国民・共産・社民・「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派が「共通政策」に合意し、署名しました。6月13日には、この5党・会派の幹事長・書記局長会談が開かれ、32の1人区すべてで一本化が完了したことが確認されました。これで参院選に向けて、本格的なスタートが切られたことになります。
 このような市民連合と立憲野党との政策合意の出発点は、2016年の「5党合意」でした。これは7月の参院選に向けて結ばれたものです。この時の合意は4項目で、政策的には「安保法制の廃止」だけが掲げられていました。
 その翌年の2017年9月26日、総選挙を前にして市民連合は「野党の戦い方と政策に関する要望」を提出しました。それは、①9条改憲反対、②特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回、③原発再稼働を認めない、④森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明、⑤保育、教育、雇用に関する政策の拡充、⑥働くルール実現、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立、⑦LGBT(性的マイノリティー)への差別解消、女性への雇用差別や賃金格差の撤廃という7項目です。
 今回の「共通政策」は13項目となり、政策合意の幅はさらに拡大しました。新たに加わったのは、①防衛予算、防衛装備の精査、②沖縄県新基地建設中止、③東アジアにおける平和の創出と非核化の推進、拉致問題解決などに向けた対話再開、④情報の操作、捏造の究明、⑤消費税率引き上げ中止、⑥国民の知る権利確保、報道の自由の徹底の6項目です。
 項目が約2倍になっただけではありません。内容的にも、改憲発議阻止や日米地位協定の改定、原発ゼロの実現、税制の公平化、最低賃金「1500円」、公営住宅の拡充、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリティ)の実現、内閣人事局のあり方の再検討、新たな放送法制の構築など、充実が図られています。
 作成過程も前回とは異なっています。作成に加わった共産党の笠井亮政策委員長は「市民連合から政策の原案が提起され、5野党・会派で協議して練り上げ、市民連合に提起するという1カ月間にわたるキャッチボールがあり、そのうえで最終的な調印となりました」と証言しています。
 他方、自民党は6月7日に参院選に向けての公約を発表しました。重点項目で「早期の憲法改正を目指します」「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記し、重点項目の6つの柱の第一を「外交・防衛」として「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」することを掲げ、沖縄の「普天間飛行場の辺野古移設」についても「着実に進める」ことを打ち出しています。原発についても再稼働を進めることを明記しました。
 自民党の参院選公約と5野党・会派が合意した「共通政策」の内容は、真っ向から対立しています。参院選に向けての対立軸はより鮮明になり、野党の共通政策は安倍政治を転換した後の方向性も示しました。単なる数合わせの「野合」どころか、自公政権後の新たな野党連立政権樹立に向けての政策的な基盤をつくり出すものだったのです。


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