２月27日（水） 「本土の私たちの責任」は沖縄の民意を無視する冷血ファッショ政権を打倒することだ

　安倍首相も意地になっているのかもしれません。沖縄県民投票の結果が明らかになった翌日も全く変わりなく、普段通りの土砂投入を続けていたのですから。
　「結果を真摯に受け止め」ながらの土砂投入です。「真摯に」無視して民意を一顧だにせず、県民の気持ちなどさらさら考えない冷血ファッショぶりが、見事なまでに示されています。

　県民投票の投票率についていろいろと言う人がいます、52.48％は低すぎるのではないかと。確かに私も低いと思いますし、できれば７割を超えるぐらいであってほしかったと思います。
　しかしだからといって、これは「民意ではない」と言うことはできません。投票率で比べれば、一昨年の総選挙は54％で３年前の参院選挙は55％でした。
　今回の投票率とほとんど変わりません。だからといってこれは「民意ではない」と言えば、国政選挙の正当性が失われてしまいます。

　しかも、国政選挙では投票率の向上が働きかけられ、ボイコットするような政党は存在しません。他方で、今回の選挙で自民党などは事実上のボイコット戦術を取り、水面下では投票率を下げるように動いていました。
　それなのに、これだけの人が投票所に足を運び、過半数以上の人が投票したのです。立派なものではありませんか。
　そもそも、自民党など県民投票に反対し足を引っ張って投票率を下げようとしてきた側が、投票率の低さを理由に「これは民意ではない」などと難癖をつけるというのは「盗人猛々しい」態度だと言わなければなりません。投票率で民意が図られると言うのであれば、それを低めるのではなく高めるために、正々堂々と「賛成」を訴えて投票率を上げるよう協力すべきだったではありませんか。

　投票率は52％で「反対」が72％です。有権者内での比率である絶対得票率は38％でしたが、過半数以下で低いからこれも「民意ではない」とケチをつけている人がいるそうです。
　しかし、県民投票が求めていたのは賛成票が有権者の４分の1を超えることでした。この要件は大きく突破されただけでなく、昨年秋の県知事選で玉城デニー候補が獲得した過去最高得票の39万票も超え43万票に達しています。
　実は、この有権者の４分の1という数字には別の意味もあります。一昨年の総選挙での小選挙区と３年前の参院選での選挙区での自民党の有権者に占める得票割合（絶対得票率）もおよそ25％（４分の１）だったからです。ちなみに、比例代表での自民党の絶対得票率は16～17％にすぎません。

　今回の「反対」票の絶対得票率は38％でしたから、過去２回の国政選挙での自民党の絶対得票率である25％を10ポイント以上も上回っています。それでもなお「民意ではない」というのであれば、自民党の多数議席獲得や議会多数派の形成も「民意ではない」ということになり正当性を失ってしまいます。
　絶対得票率25％で成立した安倍政権が、絶対得票率38％で示された基地建設「反対」の民意を無視しているのです。これをファッショと言わずして、何と言ったらよいのでしょうか。
　これほど明確な形で示された県民の悲願を全く顧みることなく、瞬時も休まずに土砂投入をすすめている安倍首相の冷酷さには、怒りを越えて憎しみさえ感じてしまいます。何という冷血漢なのでしょうか。

　「本土の私たちの責任」は、このような冷血ファッショ政権を生み出してしまったことにあります。その責任を取らなければなりません。
　辺野古の新基地建設の問題を沖縄だけの問題としないために、地方自治を尊重し県民の悲願と叫びをまともに受け取ることのできる民主的な政権に交代させることが必要です。安倍内閣は支持できないという国民の声を高め、あらゆる選挙で安倍首相を断罪し、この政権を倒さなければなりません。
　県民投票に対する安倍首相の対応によって、この政権を打倒する以外に辺野古での土砂投入をストップさせる道のないことが明らかになりました。投票結果に法的な拘束力がなくても政治的な拘束力があるということを安倍首相に知らしめること――これこそが「本土の私たちの責任」なのではないでしょうか。

２月25日（月） 辺野古での新基地建設をめぐる土砂投入に「ノー」の審判を下した沖縄県民投票

　沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県民投票が実施され、その結果が出ました。明確な「ノー」の審判が下され、もうこれ以上の基地はいらないという県民の断固とした決意が示されました。

投票結果は以下のようになっています。
　投票資格者数　１１５３５９１人
　投票者数　６０５３９４人
　投票率　５２．４８％

　反対　４３４２７３票（７２．２％）
　賛成　１１４９３３票（１９．１％）
　どちらでもない　５２６８２票（８．８％）

　反対票は、昨年秋の県知事選で玉城デニー候補が獲得した得票数（３９６６３２票）を大幅に上回りました。基地建設「ノー」という県民の意思は、言い逃れできないほど明確に示されたと言えるでしょう。
　「反対」は投票資格者総数の4分の1に達しましたので、県民投票条例に基づいて玉城デニー知事には結果の尊重義務が生じ、知事は土砂投入に「反対」だという投票結果を安倍首相とトランプ大統領に通知することになります。投票結果に法的拘束力はありませんが、少なくとも日米両政府が民意に基づく政治運営を旨とする民主国家であろうとするのであれば、この投票結果を尊重した対応を行わなければなりません。
　政府は今後も移設工事を進める方針を示していますが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えです。政府は選挙結果を尊重して辺野古での土砂投入を直ちに停止し、沖縄県との話し合いに入るべきでしょう。

　県民投票の結果を無視して土砂投入を続ければ、もはや日本は民主国家とは言えなくなります。民意を無視し地方自治を破壊する独裁国家であると、世界中に宣言するに等しい強権的対応だと言わなければなりません。
　選挙結果には法的な強制力はありませんが、政治的道義的な強制力は極めて大きくなりました。沖縄県民の新基地建設「ノー」、辺野古の美ら海を守れという意思がどれほど強く大きなものであるかが、具体的な数字によって明確に示されたのですから。
　政府が無視するのであれば、さらに強力な形で民意を突きつけていけば良いのです。そのための第２、第３の機会は、４月と7月に訪れます。

　４月には、衆院沖縄３区での補欠選挙が実施され、７月には参院選挙が行われるからです。いずれの選挙でも「オール沖縄」の候補が決まっており、与党候補との一騎打ちが予想されます。
　本土でも、４月には統一地方選があり、7月の参院選は沖縄だけではありません。この二つの選挙で沖縄の民意を尊重し新基地建設をストップせよとの要求を掲げて選挙戦を戦うことが必要です。そうすれば新基地建設の是非をめぐる争点を沖縄だけのものとせず、全国的なものとすることができます。
　民意を示す機会はまだ２回も残されているのです。しかもそのような意思表示の機会は、沖縄だけでなく本土に住む私たちにも与えられているという点が重要です。

　かつて俳優の菅原文太さんは、「弾はまだ一発残っとるがよ」と呼びかけました。２０１４年１１月１日、沖縄県知事選に立候補した翁長雄志候補を励ます集会が那覇市営奥武山野球場で開かれたときのことです。
　このとき菅原さんは集会に飛び入り参加しました。政権と手を結んで沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして辺野古を売り渡したと前知事を批判し、『仁義なき戦い』のセリフを借りてこう言ったのです。

　「映画の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。
　その伝でいくと、『仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ』と、ぶつけてやりたい。
　沖縄の風土も、本土の風土も、海も、山も、空気も、風も、すべて国家のものではありません。
　そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり！　勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ！」

　「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と菅原さんは言いました。これに倣って、私も次のように言いたいと思います。
　「安倍さん、弾はまだ二発残っとるがよ」

２月23日（土） これ以上の基地建設を許さず辺野古の美ら海を守るために県民投票に行って「反対に〇を」付けよう

　いよいよ明日、沖縄の辺野古での土砂埋め立てへの賛否を問う県民投票が実施されます。沖縄の皆さんにはぜひ投票所に足を運び、これ以上の基地建設を許さず辺野古の美ら海を守るために「反対に〇を」書いていただきたいと思います。

　今回の県民投票の一つの争点は投票率にあります。投票率を過半数以下にとどめることで、県民の意思表明の価値を下げようとしているからです。
　自民党も公明党も、表面的には「賛成」を訴えるのではなく、「自主投票」としています。投票のボイコットも表向きは呼びかけていません。「音なしの構え」で大人しくしています。
　それは下手に騒いで県民の関心を高め、投票率を上げるのを避けようとしているからです。声高にボイコットを叫んで県民の反発を受けたくないという思惑も働いているにちがいありません。

　もう一つの争点は、投じられた票の中で「反対」がどれだけの比率を占めるかということにあります。投票率が５割を超え、その中での「反対」が５割を超えれば、有権者全体の中での比率は４分の１を上回ることになります。
　今回の県民投票条例では、有権者の４分の1を超えれば県知事はその見解を日米両政府に通告することが義務づけられています。「反対」がこれだけの比率を上回れば、新基地建設反対を玉城知事は日米両政府に通告し、その後の反対運動の先頭に立つことができます。
　逆に、「賛成」や「どちらでもない」が多数になった場合、基地建設反対に向けての知事の取り組みにストップがかけられることになるでしょう。選択肢が３つあっても、「賛成」と「どちらでもない」という選択は「新基地建設に反対ではない」という意味では事実上、同じだということに注意する必要があります。

　すでに期日前投票を済ませた方も多いとは思いますが、まだの方は明日の投票日に投票所に出かけて行って、県民としての権利を行使していただきたいと思います。そして、県民投票を主導しハンガーストライキで５市の投票参加を訴えた元山仁士郎さん、ホワイトハウスへの請願書名で「援護射撃」をしたロブ・カジワラさんの思いをしっかりと受け止め、翁長前知事の遺志を継いで反対運動の先頭に立っている玉城デニー知事を強力にバックアップするために、投票所では「反対に〇を」記入していただきたいと思います。

　自民党や公明党が県民の反発を恐れて表立った行動を控えているのは、さらなる選挙が控えているからです。４月には統一地方選があり、同時に沖縄3区の衆院補選も行われ、７月には参院選も実施されます。
　これらの選挙に悪い影響を与えたくないという配慮が働き、できるだけ静かにしていようというのでしょう。しかし、今回の県民投票の結果が、その後の選挙に大きな影響を与えることは避けられません。
　県民投票で「反対」の意思を明確にすることが必要です。菅官房長官は結果のいかんにかかわらず基地建設を進めると言っていますが、圧倒的な数で「反対」が示されればそのような居直りや無視は不可能になります。

　よしんば無視され土砂投入が強行され続けても、その後の選挙で思い知らせてやればよいのです。審判の機会は県民投票だけではないというところに、今回の選挙の大きな特徴があります。
　県民投票での圧倒的な「反対」表明は第１ラウンドにすぎないのです。この結果を尊重させるための闘いの場は、統一地方選、衆院補選、参院選と続き、沖縄だけでなく全国へと広がることになります。
　もし安倍政権が沖縄の声を無視しようとするのであれば、引き続くこれらの選挙で全国から沖縄の声に唱和していけばよいのです。引き続く選挙でも、沖縄の民意を尊重せよ、新基地は建設するなとの声を大きくし、安倍政権を追い込んでいくことが必要です。

　そのためのスタートが、明日の県民投票にほかなりません。それは安倍政権を打倒し、基地のない沖縄を実現するスタートの日でもあります。
　すでに12日のブログでも書いたように、明日は私の68番目の誕生日に当たります。県民投票の圧倒的な成功によって新しい沖縄が誕生した日として、大きな喜びをもってこの誕生日を祝いたいと思っています。

２月19日（火） 県民投票支援のための沖縄訪問から帰ってきた

　一昨日の午前中、県民投票を支援するために訪問していた沖縄から帰ってきました。13日から４泊５日の沖縄訪問でした。
　那覇市の各所に「2.24辺野古県民投票　反対に〇を」という赤い幟がはためいていました。新基地建設反対県民投票連絡会の宣伝カーで訴えて回りましたが、「もうこれ以上の米軍基地はいらない」という沖縄県民の意志をキッパリと、安倍政権が言い逃れできないような形で表明していただきたいと思います。

　昨日発表された共同通信・沖縄タイムス・琉球新報共同の世論調査では、94.0％の人が投票に行くと回答しています。そのうち、新基地建設に「反対」が67.6％、「賛成」は15.8％、「どちらでもない」は13.1％だそうです。
　私が沖縄を訪問した翌14日に県民投票が告示され、15日からは期日前投票も始まりました。出足は好調で県知事選の時の２倍だと報じられています。
　もし、報道されている世論調査通りになれば、新基地建設反対が有権者の過半数を上回ります。投票率を高め圧倒的な民意によって、今度こそ辺野古での新基地建設を断念に追い込みたいものです。

　先の調査では「政府は世論調査を尊重すべきだ」との回答が86.3％に上りました。民意を確かめるための投票なのですから、尊重すべきなのは当然です。
　しかし、14日の記者会見で菅義偉官房長官は「どういう結果でも移設を進めるか」との問いに「基本的にはそういう考えだ」と述べ、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示しました。県民を馬鹿にした対応であり、暴言と言わなければなりません。
　選挙は民意を問うものであり、明らかにされた民意に基づいて政策の立案や遂行がなされるのが民主主義というものです。菅官房長官の発言は、このような民主主義を守らない、無視するということを公言したものにほかなりません。

　今回の県民投票条例では、投票資格者数（約116万人）の4分の1（約29万人）を超えた場合、知事はその結果を尊重して行動しなければなりません。「反対」が４分の1を超えて最多となれば、超軟弱地盤によって必要となる設計変更を拒否する知事の立場は強まり、日米両政府に対して建設中止を求める力も強くなります。
　しかし、投票率が低くて「反対」が４分の１以下になったり、「どちらでもない」が多数になったりすれば、知事の立場は弱まります。選挙結果が無視されたり、建設反対の取り組みにストップがかかったりする可能性が出てきます。
　県民投票の焦点は、投票率を上げて「反対」票が有権者の４分の１である29万票を超えることにあります。できれば、「反対」が有権者の過半数を超え、無視したりケチをつけたりすることのできないような結果を示していただきたいものです。

　以前書いた「３択の罠」によって「反対」を減らしたり、その比重を低めたりすることが狙われてきました。「反対」の側からすれば、不利な条件の下での闘いを強いられているということになります。
　しかし、「どちらでもない」という選択肢を入れたことで、「賛成」の側も投票結果にケチをつけることができなくなりました。不利な条件の下で勝ってこそ、本当の勝利だ言えるのではないでしょうか。
　安倍政権が言い逃れたり無視したりすることのできないような明確な審判を下していただきたいと思います。県民を馬鹿にするな、民の声を聴け、民主主義を守れという沖縄の叫びを突きつけることによって。

２月12日（火） 沖縄・辺野古での新基地をめぐる県民投票でキッパリとした「ノー」の審判を

　明日から17日まで沖縄に行きます。辺野古での新基地建設をめぐる県民投票を支援するためです。
　全国革新懇と沖縄革新懇が運用する宣伝カーに弁士として乗り込み、全力で訴えてくるつもりです。「反対に〇」を付け、新基地建設に対してキッパリとした「ノー」を突きつけようではないかと。

　新しい基地の建設は普天間飛行場の返還のためだとされています。代わりに基地を作ってくれなければ、世界一危険だと言われている普天間飛行場を返すわけにはいかないと。
　しかし、そもそも普天間飛行場は沖縄戦に際して土地を強奪し、銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて作ったものです。本来であれば「悪うございました」と、今すぐ熨斗を付けて返すべきものではありませんか。
　新しい基地を作ってくれなければ返さないというのは、「盗人猛々しい態度」だと言うしかありません。これに唯々諾々と従っている日本政府は「盗人に追い銭」とも言うべき誠に情けない対応だと言わなければなりません。

　それでも、日本の安全と抑止力のために沖縄の基地は必要だと思っている人がおられるかもしれません。しかし、沖縄に駐留している米軍は「殴り込み部隊」の海兵隊で、「日本を守るため」の軍隊ではありません。
　基本的には朝鮮半島有事に際しての後方支援や中国に睨みを利かしながら中東への出撃基地としての役割を担ってきました。しかし、これらの役割も、もはや必要なくなりつつあります。
　米朝首脳会談と南北首脳会談によって朝鮮半島情勢は急変して緊張緩和が進み、シリアやアフガニスタンなどの中東から米軍は撤退を始めており、日本と中国との関係も改善と友好促進の方向に舵を切りました。沖縄での米軍基地の存在は（たとえあったとしても）その歴史的な役割を終えたのであり、もはや沖縄に基地を置かなければならない安全保障上の根拠は存在しません。

　辺野古での新しい基地は土壌も軟弱、存在根拠も軟弱なのです。そんな基地など辺野古はもとより沖縄のどこにもいらないということを、沖縄に住む人々の意思として明確に示すことが今回の県民投票の意義です。
　一方で有権者の４分の1以上の多数で示された結果に基づいて県知事は政府と交渉することが義務付けられ、他方で政府は結果がどうあっても基地建設を推進する意向を示しています。新基地建設に反対して県知事に交渉させるためにも、それを尊重させるためにも、辺野古での基地建設に反対だという意思をキッパリと示す必要があります。
　そのためには投票率を上げ、投じられた票の中身でも「反対」が大多数にならなければなりません。沖縄の有権者の過半数以上の反対がはっきりと示されれば、辺野古での基地建設をストップさせる大きな政治力を発揮することができるでしょう。

　決戦の時が近づいてきました。日米両政府による理不尽な押し付けを止めさせるために、及ばずながら私も力を尽くす所存です。
　県民投票が実施される２月24日は、奇しくも私の誕生日で68歳を迎えます。その日を、新しい沖縄と日本が誕生する新生の日として迎えたいものです。

２月７日（木） 沖縄県民投票で３択のカラクリをものともせずに「反対」を多数にしてこそ真の勝利だ

　沖縄の辺野古での新基地建設をめぐる県民投票が注目されています。当初「賛成」と「反対」の二つの選択肢でしたが、これに「どちらでもない」という第3の選択肢が加わって、「３択」になりました。
　その結果、実施しないとしていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５つの市も参加することになり、県民すべての投票する権利が守られることになりました。この意味からすれば、「３択」にしたのは全県での投票実施を可能にするための「やむを得ざる譲歩」だったと思いますが、そこには無視できない「カラクリ」も存在しています。

　この問題について、昨日の新聞朝刊に注目すべき記事が出ました。一つは『東京新聞』２月６日付の「こちら特報部」で、見開き２ページにわたって「辺野古『どちらでもない』って？」「沖縄県民投票　３択」「民意伝わらぬ危うさ　『迷い』の受け皿」「多数派任せ　白票と同じ」「勝手な解釈　許さぬ選択を」という見出しが並んでいます。
　この記事では、「どれほど複雑な思いで『どちらでもない』を選んでも第三者にそれは伝わらない」という坂井豊貴慶応大教授の意見や「三択あっても辺野古を移設するか、しないか二つのうちのどちらかの判断しかない」という武田真一郎成蹊大教授の見解が紹介されています。
　また、『毎日新聞』２月６日付の記事は「辺野古『３択』県民投票」「混乱招く？『どちらでもない』」「政策選択になじまない」という見出しで、「政策選択が目的の住民投票には本来なじまない」「全県で実施できるようになったのは一歩前進だが、賛否の傾向がある程度はっきり出なければ、投票結果の解釈を巡って混乱する可能性もある」という松本正生埼玉大教授の懸念を伝えています。県民投票の会の元山仁士郎代表も、「『どちらでもない』が４分の１以上になった場合、結果を尊重しようがない。県民には賛成か反対か、悩みながらでも選んでほしい」と話しています。

　「その通り」と言いたいと思います。３択式は住民の意見集約のあり方としては適切な方法ではありませんが、その譲歩にはメリットとデメリットの二つの面があります。
　メリットは全県での投票が実現し、判断に迷っている人も投票所に足を運ぶことによって投票率が上がるだろうということ、そしてこの問題が大きく取り上げられ注目されたことによって県民投票への関心が高まったことです。投票率を低めて県民投票を無視しようとしてきた安倍政権の意図を忖度した政府寄りの市長や沖縄自民党からすれば、かえって逆効果になってしまったということです。
　しかし、すでに指摘されているように、３択になったデメリットもあります。このデメリットをしっかりと認識したうえで、その「カラクリ」をものともせずに「反対」の意志を明確にして政府に突きつければ、もはや言い逃れできないところまで追い込むことができるにちがいありません。

　実はこの問題について、私も１月28日付のブログ「戦前の「ポスト真実の日本」を取り戻してしまった安倍首相」で次のように書いています。その趣旨は、これまで紹介した新聞記事とほぼ同じものでした。

　＜沖縄での県民投票でも、このような「騙しのテクニック」が用いられようとしています。県民投票での選択が「賛成」「反対」の２択から、「どちらでもない」を加えた３択に変えられたからです。
　この変更によって協力を拒んでいた５市が参加することになり、全県での実施が決まりました。それは良かったと思いますし、３択にしたのは全県での投票実施を実現するためのやむを得ざる譲歩だったと思います。
　しかし、新たに加わった「どちらでもない」という選択肢が多数になった場合、県知事は辺野古での基地建設に反対できなくなるかもしれません。「反対」の意見が多数になった時にだけ、デニー知事はこれまでと同様に新基地建設阻止の行動をとり続けることができるからです。

　つまり、新たな選択肢は３つではありません。「賛成」と「どちらでもない」は新基地の建設に反対ではなく、現状を維持または容認するという点で同じだからです。
　ここには選択肢が２つではなく３つであるように見せかけ、反対意見を少数にするためのカラクリが仕込まれているのです。見事な誤魔化しではありませんか。
　投票に当たっては、このようなカラクリや誤魔化しを県民の皆さんにきちんと説明しなければなりません。実際には３択ではなく２択であるということ、「どちらでもない」は第３の選択肢のように見えるけれど事実上は土砂投入の現実を容認し、基地建設への「反対」を止めさせる意味を持っているということを。＞

　このような「カラクリ」を県民の皆さんに説明するために、私も沖縄に行って訴えることにしました。２月13～17日に県民投票の成功を支援するために沖縄を訪問します。
　２月16日（土）午前10 時～正午には那覇教育会館３F ホールで「革新懇交流の集い」も開かれます。これに参加して発言する予定ですので、沢山の方にお会いできるのを楽しみにしております。

１月11日（金） 安倍首相の「サンゴ移植」発言で注目される３つの論点

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関連して、６日のNHKの番組で行った安倍首相の発言が大きな批判を招いています。この番組では、辺野古沿岸部での土砂投入開始を踏まえて、司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問したのに対し、首相はサンゴの移植に言及しながら、次のように発言しました。

　「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。」

　しかし、「あそこのサンゴ」は移されていませんでした。沖縄県水産課などによれば、埋め立て予定海域全体では約７万4000群体のサンゴの移植が必要ですが、このうち沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体だけで、どれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではなかったのです。
　この安倍首相の発言に対して、玉城デニー知事がツイッターで「現実はそうなっていない」と批判した通りです。事実とは異なる発言によって、土砂投入を正当化しようとしたことは明らかです。
　この首相の発言について注目すべき論点は、さし当り以下の３点です。

　第１に、この発言は辺野古新基地建設のための土砂投入を正当化するために、安倍首相がまたもやウソをついたということです。意識的についたウソであるかどうかははっきりしませんが、ある種の印象操作を行う結果となったことは明らかです。
　もし、意識的ではなかったとすれば、事実認識の誤りに基づく発言だったということになります。沖縄県民の多くが反対し、その意思が先の県知事選でも明らかにされた新基地建設に対して、安倍首相が状況を正しく認識してないということが、この発言で示されたことになります。
　そのような誤った認識の下で、希少サンゴや絶滅危惧種の破壊に直結する土砂投入が強行されているということです。事実誤認に基づいて強行されている土砂投入に正当性はなく、直ちに中止するべきです。

　第２に、この発言が「沖縄県民の理解をどう得るか」という質問への回答としてなされたという点も注目されます。つまり、安倍首相は土砂投入によって希少サンゴが失われ、環境が破壊されるという県民の危惧や批判を十分に分かっているということです。
　このような危惧や批判は当然だと考えているからこそ、それを払拭するための努力がなされていると強調したかったのでしょう。「あそこのサンゴは移植している」「環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っている」から、土砂を投入しても心配ないのだと。
　このような保全措置を取っているから問題はないのだと、土砂投入を正当化したかったのではないでしょうか。しかし、そうではなかったのですから、土砂投入は到底「沖縄県民の理解」を得ることはできません。

　第３に、希少サンゴや絶滅危惧種を移植すれば、環境は保全されるのかということです。このような移植によって、希少サンゴが守られ環境の負担が抑えられる保証は全くありません。
　この問題を報じた今日の『毎日新聞』には、サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授の発言が紹介されています。大久保准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と、政府の対応を疑問視しているというのです。
　つまり、移植すれば問題ないように発言している安倍首相の認識はこの点でも誤っています。希少サンゴを守るためには移植ではなくそのままの形で存続させるべきであり、それを不可能にして環境を破壊する土砂投入は直ちに中止するべきです。

　必要でもない新基地建設のために沖縄の貴重な自然が破壊されようとしているということは世界中に知れ渡りつつあります。土砂投入の一時中止を求めるホワイトハウスへの要請署名は必要数の２倍以上に当たる20万筆を越えました。
　他方で、安倍政権の意向を忖度した沖縄県民投票への妨害工作も強まっています。世論の力を背景に県民投票を成功させて辺野古での新基地建設をストップさせることこそ、沖縄の美ら海と希少サンゴを守る唯一の道だということを改めて確認する必要があるでしょう。

12月16日（日） 沖縄の辺野古新基地建設に向けての土砂投入を直ちに中止せよ

　これが沖縄県民に寄り添うということなのでしょうか。どれほど反対の民意が示されようとも、当初の計画通りしゃにむに突き進むというのが、安倍首相の当初からの方針だったのではないでしょうか。
　このような理不尽がまかり通るのを、黙って見ていて良いのでしょうか。沖縄県民の怒りと嘆きの声が聞こえてくるようです。
　辺野古での新基地建設に向けての土砂投入を、満腔の怒りをもって糾弾したいと思います。土砂の投入は、直ちに中止しなければなりません。

　この土砂投入の開始について、菅官房長官は「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険除去、これをあわせ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であると思います」と述べました。憲法の平和主義からすれば、武力による威嚇に頼らない外交・安全保障政策こそが求められており、「抑止力」を理由に米軍基地建設を進めることは憲法理念に反しています。
　しかも、「抑止」すべき相手をどう考えているのでしょうか。北朝鮮は非核化を受け入れて南北関係は緊張緩和に向かい、中国との関係も改善の方向へと転じました。
　日本周辺の安全保障環境は大きく改善され、脅威が減少している中で基地建設を急がなければならない理由はありません。中国が「仮想敵」として想定されていますが、沖縄は中距離ミサイルの射程距離の範囲内にあり、軍事技術的に見ても大きな脆弱性を免れません。

　普天間基地の返還のためには新基地建設が唯一の解決策だとされています。しかし、沖縄県の試算では基地建設の完了まで13年もかかるというではありませんか。
　その間、世界一危険な普天間基地の使用を我慢しろというのでしょうか。新基地建設と切り離して、普天間基地の即時返還を要求するべきでしょう。
　岩屋防衛相は、早ければ２０２２年度に普天間基地を返還するという日米合意について、「目標の達成はなかなか難しいところに来ていることは事実だ」と述べています。一方で新基地建設のための土砂投入を始め、他方で普天間基地の返還を先延ばしするというのでは、踏んだり蹴ったりではありませんか。

　６月に沖縄を訪問した時、辺野古も訪問して船での抗議行動やキャンプシュワブ前での座り込みに参加しました。９月に沖縄県知事選挙の応援に行ったときにも、工事が中断された静かな海を視察しました。
　その時の真っ青な海の美しさが忘れられません。そこに土砂を投入するなんて、はらわたが煮えくり返るような怒りを覚えます。
　こうして絶滅危惧種のサンゴやジュゴンのえさ場となる貴重な自然が失われようとしています。大浦湾側ではマヨネーズのような軟弱なヘドロと活断層の存在が指摘されているのに、それでも建設を強行するつもりなのでしょうか。

　安倍首相は正気を失い、暴走というより逆走を始めたようです。臨時国会での相次ぐ強行採決に続いて、すぐに沖縄での暴挙に着手しました。
　このような逆走が続くのは、国民が安倍政権を甘やかしているからです。辺野古での新基地建設に反対する沖縄の民意は明確であり、それを踏みにじるのは民主主義の破壊にほかなりません。
　そのような政権を支持することは安倍政権の逆走を認めることになるだけでなく、暴挙を後押しすることになるのだということを、国民全体がきちんと自覚する必要があります。そのような自覚を高めて、世論の力と選挙の力で安倍首相の逆走をストップさせるしかありません。

　選挙を待つことなく、抗議と批判の声を高めていくことが必要です。もちろん、最終的には、統一地方選挙、沖縄での衆院補欠選挙、参院選で、安倍首相を断罪し引導を渡さなければなりません。
　いまの怒りと悔しさを忘れないようにしましょう。「忘れず、諦めず、手を結ぶ」ことが、勝利への唯一の道なのですから。