７月26日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「岸田さんはいつまでやるのか 支持率が3割を切って辞めた菅前総理」

　菅は「二階さんはすごい政治家だ」と褒めちぎったそうだが、直後に「菅首相9月中旬に衆院解散の意向」とのニュース速報が流れると一気に暗転し、奈落の底へ。菅は記者団に総裁選前に解散する意向を否定したが、「総裁再選のための解散などもっての外」との党内の批判を拭えず、総裁選への立候補断念、首相退陣に追い込まれたのだ。

　岸田の党総裁任期満了は来年の9月。衆院議員の任期満了は再来年の10月と、まだ2年以上ある。当時の菅が置かれた政治状況とは大きく異なるとはいえ、「因果は巡る」だ。2年前、岸田に散々振り回された菅や二階は今も党内で「非主流派」と位置づけられている。下げ止まらない内閣支持率にほくそ笑み、「岸田おろし」に手ぐすね引いていても不思議ではない。

　「時の権力者は『いずれ支持率は上がる』などと根拠のない楽観論に支配されている時こそ、その座を失うものです。内閣支持率に引きずられ、自民党の政党支持率も下落傾向だけに、なおさら危うい。岸田首相は自分に取って代わる適当な人材がいないことに、あぐらをかいているようですが、その評価は実際に首相が代わらなければ分からないし、それを判断するのは首相ではなく、国民です。“驕る者久しからず”で、民意を真摯に受け止められない政権に上がり目ナシ。岸田首相はノーを突きつける民意に従い、潔く身を引くべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田は今こそ「聞く力」を発揮する絶好のチャンスである。

７月25日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月25日付に掲載されたものです。〕

＊記事「谷防災担当相が“責任放棄”！ 被災地の人手不足に「高校生ボランティア参加」呼びかけの仰天」

　被災した家具の撤去や泥のかき出しなどに追われる被災地において、人手不足は以前から指摘されてきた問題だ。国がボランティアの善意に頼って対策を怠ってきたことこそが問題なのに、夏休みの高校生まで駆り出そうとは、防災担当トップとしていかがなものか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「まず国が『人手は確保します』と言うのが筋であって、最初から『ボランティアの皆さん、お願いします』では筋が通りません。ボランティアは自発性に委ねられるものであり、本来なら、国が努力しても足りない人手を補う活動であるはず。はなから国民の善意に頼むとは、災害・防災対策を担う公的機関としての意識が欠如していると思わざるを得ません。責任放棄のそしりは免れませんよ」

　谷氏といえば、今年4月に岸田首相への爆発物投げ込み事件が発生した際、視察先の高知県で警察庁から連絡を受けた後も「うなぎ丼はしっかり食べた」と発言して大炎上した人物。うな丼への責任は果たすのに、被災地の復旧に責任感が欠けるようでは、ただの“うな丼担当大臣”だ。

７月22日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月22日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「史上空前の無責任 魚は頭から腐るが岸田政権も同じ」

　デジタル庁への立ち入り検査後に会見した個情委の幹部は、紐づけトラブルについて「単純なミスと見るのではなく、運用体制や組織的な要因をしっかり調べることが重要だ」と、厚労省や国税庁、地方自治体などへ調査範囲を広げる可能性に言及。デジタル庁に対しては、行政指導も視野に入っている。

　ところが、である。マイナ制度の根幹を揺るがす重大事態なのに、デジタル庁トップの河野大臣はのんきに外遊中。北欧からいったん帰国したものの翌日には中東へ飛び、10日以上も留守にして、22日まで戻らない。立ち入り検査については「個情委の求めに応じて適切に対応してまいります」と通り一遍のコメントを出しただけなのだ。

　呆れた「俺様大臣」だが、河野の“上から目線”は今に始まったことじゃない。国会答弁では自治体に責任を押し付け、マイナカードの自主返納を「その程度の数」と切り捨てたのがいい例だ。だいたい、今は政府を挙げて「マイナ総点検中」じゃないのか。身内の自民党内から「大事な時に大臣が不在とは無責任すぎる」との声が上がったほどである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「立ち入り検査があるから逃げ出したんでしょう。そう見えてしまいますよ。検査は“予告”されていたのだから、『マイナ制度の責任者として外遊を中止します』と言えば国民の評価も高まるのに、そういう判断ができない人物であることを自ら示した形です。今は、外国のデジタルの実態調査より、日本の実態調査をする時でしょう。無責任というだけでなく、取るべき行動を政治判断できない。これは資質の問題です」

　文春は再捜査時に木原の妻も事情を聴かれていたことを報じ、木原の愛人が木原本人から「俺がいなくなったらすぐ（妻が）連行される」と聞かされたことを知人に打ち明ける音声もネットに公開した。捜査が縮小されたのは、「妻が自民党の政治家の家族ということでハードルが上がった」としている。

　これに対し、木原は「事実無根」と主張。代理人弁護士が司法記者クラブに「刑事告訴する」と宣言する文書を出しているが、文春報道から2週間以上経っても、木原本人の口からは何も語られていない。

　木原は「陰の総理」と呼ばれるほどの岸田の最側近である。疑惑に口をつぐんだままで岸田内閣はこの先、成り立つのか。

　世論を無視した汚染水放出を進めようとしている西村経産相も問題だ。「地元の理解を得る」の約束を反故にしたまま突っ切るつもりなのか。岸田に負けず劣らずの“棒読み”官房長官も存在感ゼロ。よくぞスポークスマンを続けていられるものだが、とにかく岸田内閣はあり得ないような面々ばかりである。史上空前の無責任内閣と言っていい。

　前出の五十嵐仁氏が言う。
　
　「『魚は頭から腐る』ということですよ。岸田首相は秘書官に就けた長男もきちんと制御できなかった。首相としても父親としても問題がある。トップがこれほど緊張感がなく、範を示すことができないのですから、下が緩むのは当然です。首相は木原官房副長官に対しても、『丁寧な説明』を指示すべきでしょう」

　もはや自民党内で「岸田降ろし」が起きないことが不思議ですらある。

７月16日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月16日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「案の定の支持率下落 この調子だと解散も増税もできずに死に体へ」

イケイケ右派世論におもねる考え違い

　日本気象協会は特に秋田県で記録的な雨量となり、災害リスクが急激に高まるおそれがあると警鐘を鳴らしている。16日までの48時間の降雨量が多いところで400ミリ前後に達すると予想。この20年ほどに県内で観測された最多雨量の1.5倍を超えるところもある見込みだという。原油を値切り倒してエネルギー高騰分の穴埋めでもしない限り、中東歴訪に世論の関心は高まりっこない。8月末に訪米して臨む予定の日米韓首脳会談は「連携強化」という名目の3国軍事同盟化の加速にほかならず、論外だ。その後もインドネシアでASEAN関連の首脳会議やら、インドでG20サミットといった外遊が目白押しだが、政権浮揚につながる要素は見当たらない。

　支持率が2割台寸前の岸田政権は国民の声に耳を傾けるどころか、相変わらず反国民的政治を続けているのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「支持率は下落傾向といっても、足元の政治状況や国民生活に照らせばまだまだ高い。岸田首相がおもねっているのは、イケイケどんどんの右派世論。自民党最大派閥の安倍派、それを支える右派カルトの日本会議や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）などの強権的かつ保守的世論に媚びへつらっているのです。好戦的な保守層の機嫌を取ることが支持率挽回につながると考え違いをしている。そんな姿勢だから内政で打開策を講じることができず、政権は行き詰まり、八方塞がりになる。外遊で“やってる感”を演出してごまかそうなんて、国民をとことんバカにしています。この政権に上がり目はない」

７月14日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月14日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「何しにNATOに行ったのか 米国隷従・岸田空っぽ首相の思考停止」

　外交通を気取る岸田は、就任以来、やたらと外国に行きたがり、8月以降もアメリカ、インドネシア、インド、さらにアメリカと外遊日程を詰め込んでいる。

　異様なのは、これだけ外交を重ねても、この国をどうしたいのか、まったく見えてこないことだ。中身ゼロの外交をくり返している。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「岸田外交の大きな問題は、理念、哲学、メッセージがまったく見えないことです。たとえば、アメリカがウクライナへクラスター爆弾を供与することに対して、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアといった国々が一斉に反対の声を上げているのに、岸田首相は沈黙したままです。賛成なのか、反対なのか意思表示しない。

　クラスター爆弾は、非人道的兵器として『オスロ条約』で製造や使用を禁止されている。日本はオスロ条約に加盟しているのに、なぜ反対しないのか。さらに、NATOの連絡事務所を東京に開設する構想についても、賛否を明確にしない。フランスのマクロン大統領は、中国を刺激することになる東京事務所の開設には、ハッキリと『ノン』の意思表示をしています。東京事務所を開設するかどうか、日本は当事者でしょ。なぜ、意思表示しないのか。アメリカに忖度しているのは明らかです」

　各国が自分たちの考えを堂々と表明しているのに、アメリカの顔色をうかがっているだけの岸田外交を、世界はどうみているのだろうか。軽蔑しているに違いない。本人は外交に自信を持っているらしいが、“空っぽ首相”が外遊を重ねるたびに、国益を損なっている格好だ。

７月11日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「安倍の遺志に報いる」政治なんてまっぴら 国民が求めているのは決別だ」

　「安倍元首相の魂は、まだこの世にとどまっている」──。安倍と近かった高市経済安保相は、一周忌を前にした4日の会見でそう語っていた。ある意味、「死せる安倍が生ける岸田を走らす」という今の政治状況を言い当てており、一笑に付すわけにもいかない。

　自民党最大派閥として100人を擁する安倍派の次期会長も決まらないままだ。下村博文会長代理は「勢力を維持するために『安倍』の名を残している」と語っていた。凶弾に倒れてから1年が過ぎてもなお、安倍の「幻影」が支配する政治状況は、どう考えても健全ではない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「亡くなった安倍氏を美化し、故人の遺志だとして問答無用で対米追従の軍拡路線を正当化。改憲まで一気呵成に突っ走ろうとする今の岸田自民党の暴走は極めて危険です。首相自身が率いる岸田派が党内第4派閥に過ぎず、最大派閥の安倍派の力を借りて故人を権威付けに利用しているのでしょうが、『アベ路線』の正当性を吟味せず、故人を神格化するような動きは危うい。戦後日本の平和国家像をゆがめ、軍拡路線をひた走り、1強支配で忖度政治をはびこらせたのが、安倍政権の8年8カ月です。その検証すらロクに行わず、故人の遺志を金科玉条のごとく扱うのは、とても健全な民主主義国とは言えません」

　いくら国民が「アベ政治」との決別を求めても、岸田にその気構えは皆無だ。

　これ以上、「安倍の遺志に報いる」政治なんてまっぴらゴメンだというマトモな有権者は、その意思をしっかりと顕在化させていくしかない。

　「まず改めて世論調査で安倍路線継続にノーを突きつけること。さらには地方選を含め、あらゆる選挙で議会を動かし、地方から中央に攻め上るような形で安倍路線に抵抗していくことが重要になってきます」（五十嵐仁氏=前出）

　いい加減、今なお安倍カラーに染まる政治状況を変えなければいけない。

７月８日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「岸田首相の全国行脚もギャグだ マンガになってきたマイナカードに国民大笑い」

　なぜ、岸田政権はそこまでしてマイナカードをゴリ押しするのか。

　一つはメンツだろう。一度やると決め、ここまで事業を進めてきた手前、今さら後に引けないのだろう。

　とくに「突破力」を売りにしている河野大臣は、ここで撤退したら、無能の烙印を押され、“ポスト岸田”レースから脱落することになる。

　もちろん、岸田政権も無傷では済まない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「岸田政権の態度は、『勝てない』と分かっていながら、開戦してしまったため、ズルズルと戦争を続けた戦中の日本と同じです。成功しないと分かっていながら、誰も『やめよう』と決断できないのは、日本社会に染みついた『失敗体質』を表している。このまま突っ込んだら、混乱は広がる一方でしょう」

　メンツに加えて、岸田政権が前のめりなのは、「マイナ利権」がガッチリ出来上がっていることもあるに違いない。なにしろ、マイナンバーの事業規模は約1兆円といわれている。トラブル続きのシステムを納入している富士通の子会社を筆頭に、多くの企業が事業に群がっている。

　マイナカードは定期的に更新され、そのたびに医療機関は1台50万円は下らない新しい読み取り機を導入することになる。全国に医療機関は約18万もある。この先、継続的に巨額の費用が必要になるのは必至で、巨大利権になるのは間違いない。

　もちろん、潤った企業から自民党議員に、献金やパーティー券といった形でキックバックされるのは政界の常識である。

　「メンツや利権など、国民のためというより、自分たちのためのマイナカードになっているのが実態なのではないか。ある意味、自民党らしいやり方と言えるでしょう。利権の温床である原発推進や、政権浮揚が目的だった東京五輪の強行、神宮外苑再開発による樹木伐採も、多くの国民の反対を押し切り、メンツと利権を優先させている。それだけに、マイナカードも国民の不安がどれだけ大きくても、強引に進めるつもりでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

７月６日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月６日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ヤキが回った自公政権 処理水もマイナカードも政権末期のような支離滅裂」

　4日、岸田首相は国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と面会。福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致している」とした包括報告書を受け取った。

　IAEAは日本政府の依頼に応じて、放出計画の安全性を検証してきた。グロッシ氏は、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だと言い、報告書は「科学的かつ中立的なものであり、日本が決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」と強調。これで政府は処理水放出の前提条件をひとつクリアした格好だ。

　処理水の海洋放出には、地元の漁業関係者や周辺国からの反対や懸念が根強い。それは当然の反応だ。IAEAの報告書を手にした岸田は「科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明したい」と言うのだが、本当に安全性は担保されているのか。なにしろ、報告書をまとめて安全性にお墨付きを与えたIAEA自体が「海洋放出を推奨、支持するものではない」と責任回避している。

　「そもそもIAEAは原発推進団体だということを考慮する必要があります。世界が再生可能エネルギーにシフトしつつある中で、事故を起こした日本が先頭切って原発推進に突っ走ることは、世界の原発回帰に向けた大きなメッセージになるでしょう。そして原発推進に舵を切った岸田政権は、まず処理水の問題を片づける必要がある。IAEAと利害が一致しているのです。処理水放出については、公明党の山口代表が『海水浴シーズンは避けた方がよい』と言ったことがすべてを物語っている。処理水の安全性は疑わしいと与党の代表も思っているわけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

■政権政党の体をなしていないのに運だけで持っている

　「多核種除去設備（ALPS）を使っても除去できないのがトリチウムで、海外の原発も基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出しているのは確かですが、決定的に違うのは、福島第1原発の場合はメルトダウンしたデブリの汚染水ということです。通常運転時の処理水とは違う。

　ALPSで取り除けない危険な核種がトリチウム以外にも含まれている可能性は排除できません。それに、どんなに薄めても総量は変わらないのだから、近海の食物連鎖で濃縮されていくリスクは消えない。IAEAや東電の言うことが、どこまで信用できるのか。政府も安全だと断言できないから、1キロ先の沖合で放出するのでしょう。国民や周辺国の不安は一向に解消されないのに、納得いく説明がないまま、結論ありきで強権的に進めるのがこの政権の特徴です」（五十嵐仁氏=前出）

　あの過酷事故を経て原発を動かす必要性もきちんと説明しないまま、今なお国論を二分する原発推進をいつの間にか勝手に決めていたのが岸田政権である。防衛費の増額も、マイナンバーカードの問題もそうだ。財源問題は「先送り」するくせに、国民の不安を置き去りにして、頼んでもいないことをスケジュール優先で拙速に進めようとする。

７月４日（火） 『しんぶん赤旗』に掲載された談話

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』７月３日付に掲載されたものです。〕
　　
　支配層が恐れる共闘の力

　２０２１年の総選挙当時、菅政権を引き継いだ岸田政権は新型コロナ感染対策や経済政策の失敗などで強い批判を浴びており、岸田政権は追い込まれた状況の中で総選挙をたたかうことになりました。このような中で、市民と野党の共闘が選挙区で進み統一候補も擁立されました。これに危機感を強めた政権側はメディアを総動員しながら、立憲・共産両党を攻撃したのです。特に、共闘の機関車役を演じていたのが共産党でしたから、共産党を狙い撃ちにし、その攻撃は選挙後も続きました。
　その後、ロシアによるウクライナ侵略を利用した軍拡推進の世論誘導が行われます。ウクライナでの惨事に便乗する形で、改憲・大軍拡・大増税の攻勢が強まり、共産党への民主集中制や党内民主主義に関する激しい攻撃も始まりました。それに対して、共産党は機敏に反撃してきました。
　岸田政権は安全保障環境が悪化していると言って、安全保障環境をさらに悪化させかねない「力対力」の軍事費増強で対応しようとしています。これに対して共産党は憲法９条を生かした話し合いによる平和外交戦略を提起し、逆流を押し返すために奮闘してきました。
　岸田政権と国民との矛盾は深刻です。今までの地域・地方でつちかってきた共闘の関係を生かし、実績も踏まえて草の根からの共闘を立て直すことが必要です。市民と野党の共闘こそが唯一の活路であり、それが力を発揮すれば政治は変えられます。支配層はそれを最も恐れているのだと思います。

７月１日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「いくら不備があっても突き進む岸田政権 横暴政治には「カードボイコット」の国民運動」

　こうした「自主返納」はいまや珍しくない。全国で静かに拡大しており、総務省も把握していると認めている。

　例えば、中国新聞によれば、山口県の12市町で5月以降、少なくとも23件の自主返納があった。広島県内では今年度の返納が17市町で193件。北國新聞によれば、富山県内で今年度、8市町で28件、石川県内でも10市町で40件以上。南日本新聞によれば、鹿児島市では期限を迎えた更新分を含めて5月の返納が147件で、前年同月の2倍に上っている。いずれの自治体でも、返納理由は「不安があった」「制度が信頼できない」「トラブルが多すぎる」などが目立つという。

　「私はマイナカードを作っていませんが、作った人は自公政権を支持している人が多いでしょう。マイナのメリットを信じていただけに、トラブル続出でリスクがあることが分かり、騙された気持ちになっているのではないですか。マイナ保険証が使えず、病院で10割負担という事態まで起きましたから」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　岸田首相は「国民の不安払拭」だの「政府の最優先事項として取り組んでいく」だのと繰り返すが、何をいまさら。盗人猛々しいとはこのことだ。

　「首相は『聞く耳』を持たない。国会は機能しない。選挙は当分ない。こうなったら、国民が声をあげ、カードをボイコットして政治を動かすしかありません。それが民主主義です。保険証は命に関わるものであり、カード返納は自分を守る行動です。返納運動が加速化したら、岸田政権も動かざるを得なくなる。マイナ問題は岸田政権の命取りになりますよ」（五十嵐仁氏=前出）

　来月5日には、衆院の特別委員会で閉会中審査が行われる。河野デジタル、松本総務、加藤厚労の3大臣が出席する。野党は徹底追及して、岸田に「マイナは、いったん凍結」と言わせなきゃダメだ。