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3月6日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月6日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「緊急事態延長なのに「なぜ五輪?」亡国政権の政治ゲーム」

 緊急宣言の延長期間を2週間にしたのも、自分の都合だ。2週間延長なら、期限は3月21日となり、東京五輪の聖火リレーがスタートする25日には解除されている。もし、延長期間が1カ月だと「緊急宣言が発令されているのに聖火リレーをしている場合か」と批判が噴出する可能性が高かった。

 しかし、科学的な根拠もなく、自分の都合で緊急宣言を解除したり延長したりするなど、許されるのか。

 「コロナ対策は、国民にとって一番切実な問題です。なのに菅首相は、科学的に判断するのではなく、政治的な思惑で決めているのだから、どうかしています。驚いたのは、専門家の議論を経る前に2週間延期を表明したこと。専門家に聞いたら、1カ月延長となるから避けたのでしょう。これでは新型コロナの感染収束は絶望的です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


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3月2日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月2日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「止められなければ戦前と同じ 破れかぶれ政権の五輪暴走」

 橋本は先月26日に大手メディアのインタビューに対応。朝日新聞(27日付朝刊)によると、「開催することは決まっている」と言い切り、再延期については「IOC(国際オリンピック委員会)もIPC(国際パラリンピック委員会)も一切、言っていない。1年後に北京の冬季大会があり、冬の競技を追い越していくことにはならない」と否定。無観客開催案についても、「シナリオの中でどうかと考えたとき、他の大会がお客さんを入れてやっているので、オリパラだけなぜ入らないのか、と絶対アスリートは思う」などと否定した。「外国からの観光客が来る、医療の逼迫につながっていかないかなど、たくさんの懸念材料が払拭されない限り、支持率は上がっていかない。第一にやるのはコロナ対策だ」とも言いながら、猛進しているのである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「リバウンドによる第4波が危ぶまれ、感染力の強い変異ウイルスの市中感染も広がっている。五輪を開催すれば海外から選手だけで1万人超、大会関係者や観客も含めれば相当数が来日するでしょう。それまでに全国民分のワクチン確保は到底無理。こうした状況では無謀としか言いようがありません。専門家の意見は聞かない、科学や学術を軽視する。反知性主義そのもので、五輪強行は菅政権の政治的思惑以外の何物でもない」

 菅が「感染拡大防止の決め手」とするワクチン接種は完全な計画倒れ。政府の新型コロナ基本的対処方針には「21年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」と明記されたままだが、政府の手際の悪さと「ワクチンナショナリズム」の過熱で朝令暮改だ。

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2月26日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「なぜ破廉恥が次々と 麻痺してイカれてる菅政権と仲間たち」

 この半年間だけでも、現職議員1人が贈収賄事件で辞職し、4人が「夜遊び」が発覚して離党に追い込まれている。吉川貴盛元農相は、大臣室で2回も鶏卵業者から現ナマを受け取っていたのだから、完全に倫理観が麻痺している。かと思えば、女性蔑視発言をした森喜朗元首相を、世耕弘成・参議院幹事長は「余人をもって代え難い」とかばい続けたのだから、こちらも感覚が麻痺している。

 次から次に湧いて出てくるスキャンダル。いまや自民党は破廉恥の殿堂である。スキャンダルが絶えない理由はハッキリしている。

 「自民党のスキャンダルは、安倍・菅政権の8年間ですっかり見慣れた光景になってしまいました。やはり長期政権による驕りだと思う。どんなに悪政失政を行おうが、選挙で当選し、政権を維持してきたから、自分たちは何をやっても許されると特権意識が染みついたのでしょう。国民に『飲みに行くな』『家にいろ』と外食自粛を要求しながら、次から次へと4人も銀座や麻布の高級クラブで豪遊していたのが象徴的です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 力の弱い者、困っている者にこそ手厚くするべきだ、ということだろう。しかし、いま自民党の中に、弱者に手を差し伸べようという議員は一人もいないのではないか。安倍・菅政権の8年間で、自民党は上から下まで腐りきってしまった。ここまでくると、もう政権交代しかないのではないか。

 「安倍1強体制までは、自民党内での“疑似政権交代”にも期待が持てました。主流派と反主流派が競い、振り子の理論もあった。でも、干されるのが怖いのか、この8年間で、トップに異論を唱える気骨ある議員はいなくなってしまった。安倍首相が退陣しても、後継は同じ体質の菅首相です。やはり、日本でも政権交代が必要でしょう。政権交代が頻繁に起これば、政治腐敗も、役人の忖度も、起こりにくくなる。政権を失う緊張感があれば、国民に顔を向けた政治も行われるようになります」(五十嵐仁氏=前出)

 最後は国民がケリをつけるしかない。

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2月25日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月25日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「身内調査は笑止千万 菅長男“ハレンチ接待”裏側と今後」

 菅はかつて総務副大臣、総務相を歴任。今なお総務省に隠然たる力を持つ。接待を受けた幹部も息のかかった「側近」だらけ。谷脇康彦・総務審議官は目玉政策「携帯値下げ」を担った人物。秋本氏と吉田真人総務審議官はNHKを所管する放送政策課長を経験し、特に秋本氏は菅肝いりの「受信料引き下げ」の制度設計を任されていた。

 山田氏も菅のお気に入りだ。

 19年に女性初の総務審議官に就いた際も「菅人事」と言われ、菅が首相になると内閣広報官に抜擢した。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「菅首相が人事権をテコに左遷も辞さず、省庁を牛耳る姿勢は広く知られ、おもねる忖度官僚ほど出世し、恩義を感じる。いびつな構図だから『重用してくれた恩人の息子の誘いを断れば、何をされるか分からない』との恐怖心が生じ、コロナ禍でも会食に応じる特別扱いにつながったのでしょう。その上、東北新社の創業者は首相とは秋田県の同郷であり、計500万円の個人献金を送っていた。菅首相自身、政治経験はおろか、社会人経験ゼロの長男を総務大臣秘書官に任命した後、創業者に引き合わせたことを国会で認めています。これだけ首相周辺が関わっている以上、“身内”に特権を与えるため、行政をゆがめたとの疑いは晴れません」

 コロナ禍で皆、外食を控える中、破格の接待を受けた官僚を官邸がかばえば、それこそ火に油だ。世論の批判を避けるため、早晩クビは免れない。しかも今回の接待問題は贈収賄事件に発展しかねない事案だ。モリカケ・桜よりも罪に問われやすい構図だけに、追及する野党も真価が問われる。

 「まず今年度予算案を“人質”に取り、憲法の『自然成立30日ルール』のリミットとなる3月2日まで衆院通過を徹底拒否。年度内成立を阻止すれば政府・与党も山田広報官や首相長男の国会招致に応じるなど、折れざるを得なくなるかも知れません。新型コロナワクチンの接種日程も二転三転のデタラメで、庶民感情を逆なでしており、政権は二重三重の火消しに大混乱。1強支配にあぐらをかいた安倍・菅両政権の強権政治が招いた自業自得とはいえ、長期政権の『おごり』と『ゆがみ』に終止符が打たれる日は近づいているように感じます」(五十嵐仁氏=前出)

 ロン毛長男の不始末で菅退陣Xデーは想像以上に早まりそうだ。

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2月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「反対すれば袋叩き 日本を覆う「五輪ファシズム」の怖さ」

 五輪開催は絶対だから関連経費が膨らむことは不問みたいなムードもある。衆院予算委では、五輪の観客向けアプリを73億円かけて調達することも明らかになった。国内向けの接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍だ。アスリートや大会関係者、観客の約120万人が利用する想定で、なぜこんなに経費がかかるのか。予算委で質問された菅は「正確な数字は知らなかった」と、まるで他人事だった。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「国民の多くは、安全に開催できるなら五輪をやってほしいと思っているでしょう。同時に、そんな状況ではないことも分かっている。状況によってはG7の中からも選手団を派遣しない国が出てくるだろうし、選考会や練習試合もままならない中で、フェアな大会が開けるわけがない。国民世論の方がマトモです。無観客で開催することになれば、巨額の血税をつぎ込んだアプリも無用になってしまう。そもそも、緊急事態宣言の再発令や延長、ワクチン接種の開始など、すべてのスケジュールが五輪に合わせて決められている。そこに科学的根拠はありません。五輪開催を政権浮揚の材料にしたいのでしょうが、政権維持と利権しか考えていない。国民の命と健康より五輪を優先し、異論を封殺する姿勢は“五輪ファシズム”と言って差し支えないでしょう」

 開催にシャカリキになっているのは日本政府と東京都、スポンサー企業だけ。

 コロナ禍で日々の生活に苦悩し、お祭り気分どころでない国民はドッチラケなのだが、開催圧力が日本を覆う。五輪予算をコロナ対策に振り向けてもらえたら、どれだけ救われる人がいるだろうか。

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2月21日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月21日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「首相のやることか 白昼堂々恐るべきトカゲのしっぽ切り」

 なのに、菅は「長男とは別人格だ」「最近、会っていない」と、自分とは無関係だと強弁しているのだから、完全に国民をなめている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「官僚4人は哀れというか、ある意味、気の毒ですよ。総理の 長男だから会食し、陳情も受け入れた。国会で嘘をついたのも、政権を守るためでしょう。菅首相も、官僚たちが自分の顔色をうかがい、忖度していることは百も承知のはずです。なのに、疑惑に幕を引き、自分に火の粉がかからないようにするために、官僚4人を冷たく切り捨てようとしている。まさに、白昼堂々のしっぽ切り。使い捨てです。これが血の通った人のやることでしょうか」

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2月18日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月18日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「長男の疑惑にも沈黙 菅政権が「透明性」を言うお笑い」

 16日の衆院本会議で武田総務相は「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と答弁。4人を処分して幕引きを図ろうという狙いだが、一連の流れは安倍前首相をめぐる森友疑惑とそっくりだ。
 公務員の秘書を従え全国を飛び回っていた昭恵夫人を「私人」と閣議決定し、野党が要求する国会招致を最後まで突っぱねた。体を張って政権を守った財務省の佐川宣寿理財局長(当時)などの幹部ら20人の処分発表でケリをつけようとしたものだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「形式的な任命権しかない日本学術会議の会員候補については矩をこえて拒否した菅首相が組織委会長選出に『透明性』、長男をめぐる疑惑に『透明な形の対応』とはよく言ったものです。総務省の問題は国家公務員倫理規程抵触にとどまらず、口利きの疑いが色濃い。総理の家族であるという自らの立場、権力を利用している点では森友疑惑と全く同じ構図。違いがあるとしたら、『別人格』が閣議決定されていないことくらいでしょう。臭いものにフタをして7年8カ月もの安倍政権を官房長官として支え、アベ政治を引き継いだ菅首相はスキャンダルの体質まで継承している。その場しのぎでゴマカそうというやり口も全く同じです」

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2月13日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月13日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「もともと開催の資格なし 欺瞞の五輪にふさわしい断末魔」

 森の女性蔑視発言があぶり出したのは、日本の旧態依然とした男性社会の歪んだ感覚だ。既に世界のジェンダー意識が2回転ぐらいしている中、いまだ封建制をひきずり、ムラ社会の長老に異論を挟むのは決して許されない。こうした悪しき土壌の上で森発言は飛び出したのである。

 「トップの意向を忖度し『わきまえ』て、モノを言わずに従うのが美徳とされる。森発言を容認するような古い価値観に支配された日本の社会文化や組織の在り方が、国際社会に問われているのです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 そもそも、安倍前首相が汚染水タレ流しの福島原発を「アンダーコントロール」と世界に大ウソをつき、裏金ワイロで招致を買い上げたとの疑惑も消えない。ウソとカネの力で五輪を招致した国には、もともと開催する資格などないのだ。

 前出の五十嵐仁氏が言う。

 「まさに泥にまみれた汚れた五輪です。招致成功以来、『そこのけ、そこのけ五輪が通る』で野放図に巨額の税金をつぎ込み、『復興五輪』とうたいながら、東日本大震災の被災地復興は後回しで足を引っ張った。アスリートファーストの理念も度外視し、安倍・菅両政権は政治的思惑を最優先。常に五輪を政権浮揚に利用し、安倍前首相は五輪開催と新憲法施行という自らの政治的野望と結び付け、恥じ入ることもない。IOCだって本音は儲け最優先です。だから、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動など“呪われた五輪”でも無理を押し通し、揚げ句が『コロナがどういう形であろうと必ずやる』。この森会長の発言は恐らく自民党政権とIOCの共通認識でしょうが、もはや国際世論が許さないと思います」

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2月9日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「居直り答弁に国民はア然だ 菅首相の鉄面皮と弱腰野党」

 8日解除されるはずだった緊急事態宣言が、栃木県をのぞく10都府県で約1カ月の延長期間に入った。

 7日国内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1631人と、6日ぶりに2000人を下回った。東京は429人で、10日連続で1000人を下回り、西村担当相が当初、宣言解除の目安として挙げた「1日当たり500人以下」をクリアする水準になってきた。 

 すると、さっそく政府内から出てきたのが緊急事態宣言の解除を急ぐ声だ。10都府県について、これまでも期限前の解除もあり得ると言っていたが、今週中にも解除の判断を検討するという。12日に専門家らの諮問委員会と対策本部の開催が予定されていて、そこで判断する可能性もある。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「緊急事態宣言の延長を決めたばかりなのに、早くも解除に舵を切ろうとしている。この政権がいかに場当たりかということを表しています。そもそも、感染者数が減ってきたのは多くの国民が努力と我慢をしてきたからであって、政府が何か有効な対策を打ったわけではない。まるで政府のコロナ対策がうまくいって宣言解除が早まったように喜ぶのは違うし、新規感染者数が減っても死者数が急増している。問題は、これが人災だということです。GoToキャンペーンで全国に感染を広げた反省はあるのでしょうか。キャンペーンを再開するために緊急事態宣言を早期に解除しようとしているのなら、目も当てられません」

 世界80カ国・地域で新型コロナワクチンの接種が始まっているのに、なぜ日本では、まだなのか。欧米よりもはるかに感染者数が少ないのに、自宅療養患者が亡くなるような医療崩壊を招いたのはなぜなのか。 

 ワイドショーでは蓮舫の追及が「おじいちゃんをイジメているように見える」などというタレントの発言を垂れ流していたが、菅はただの弱々しいおじいちゃんではない。この国の最高権力者だ。しかも、弱者に目を向けようとせず、「最終的には生活保護がある」などと言って突き放し、国民をイジメている側なのである。

 「首相はあらゆる問題について、最終的な責任がある。それを追及されるのが嫌なら辞めるべきです。いまだに頭の中は官房長官のままで、政権に降りかかる厄介事を振り払うのが仕事だと思っているのでしょうか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性差別意識に満ちあふれた暴言を吐いた問題にしても、菅首相は『あってはならないこと』と言っていましたが、だったら、なぜ辞めさせないのか。これだけ世界的な問題になっていて、森会長に辞任を迫れるのは首相だけなのです。官僚機構や日本学術会議の人事には必要以上に手を突っ込んできたくせに、森会長の処遇に関しては、まるでトバッチリのような態度で他人事を決め込んでいる。組織委も内閣も、その任にふさわしくない人物がトップに立っていることは、日本にとって不幸でしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

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1月31日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月31日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「悪夢のような菅政権 腐った与党より野党の方がずっとマシ」

 自民党は安倍・菅と続く8年にわたる長期政権で、国民の生活が目に入らない「オレ様政党」になってしまった。慢心の行き着いた先が、国民に大人数での会食自粛を求める中での菅と二階の「高級ステーキ会食」だ。「8人で会っただけで、飯を食うために集まったんじゃない」と二階は開き直ったが、政権幹部が厚顔だから、下もユルユル。松本純国対委員長代理が緊急事態宣言下の深夜に、銀座のクラブをハシゴしていたことがスクープされただけでなく、連立を組む公明党の遠山清彦幹事長代理の銀座のクラブ活動も発覚。まさに「鯛は頭から腐る」である。

 松本と遠山は党の役職を辞任、両党のトップは「迷惑をかけた」(公明党・山口代表)、「私どももすみません」(菅)と互いに謝罪し合ったというが、謝るべき相手は国民だろう。

 許せないのは、そんなフザけた政権が、国民に対しては刑事罰の導入を強行しようとしたことだ。政府は感染症法の改正案で、入院措置を拒んだ患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科そうとした。与野党協議の結果、前科の付く刑事罰は見送られ、50万円以下の過料という行政罰に修正されたが、破廉恥極まりない。

 そのうえ、罰則導入については、15日に開かれた厚労省の感染症部会で慎重な意見が多数だったことも分かった。それなのに田村厚労相は国会で「おおむね賛成だった」と答弁していたから大問題だ。反対意見多数が明記された議事録は、27日夜まで公開が遅れ、立憲民主党など野党は「隠蔽だ」と非難している。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「菅政権はコミュニケーション能力がないため、国民に理解を求め、自発的に協力してもらうことができず、罰則という力ずくで従わせようとする。さらには、専門家が罰則導入に反対意見だったのに、学術的知見を軽視する。一種の反知性主義でもあります。緊急事態宣言下に銀座のクラブへ行くという行動もそうですが、長期政権の成功体験で今の与党には緊張感がなくなっている。国民に寄り添い、弱者の声に耳を傾けることもない。激しく劣化してしまいました」


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