６月７日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月７日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「いつ弾けるのか？ 東証バブル、この先のシナリオ」

■大企業だけが儲かり国民生活は苦しいイビツな構造

　「円安に振れれば輸出企業は儲かるでしょうが、輸入価格のコスト増で庶民はますます苦しくなる。物価高がこれだけ国民生活を圧迫しているのに、まだ安定持続的なインフレに至っていないなどという理屈で金融緩和を続けるのはどうかしています。防衛費増額や“異次元”の少子化対策で今後も増税や社会保険料の負担増も相次ぐ。

　選挙対策なのか、岸田政権は少子化対策の費用を3兆円台半ばとしながら具体的な財源を示すことは年末まで先送りしましたが、いずれにせよ国民に負担させるつもりですから、一般家庭の可処分所得がさらに減ることは確実です。それでどうして子どもが増えるというのでしょうか。少子化は静かな有事です。対策の予算は、円安政策のおかげで濡れ手で粟の大企業に払ってもらえばいい。応能負担です。

　儲かった分を人件費に還元することもなく、ため込んできた内部留保に1％でも課税すれば、少子化対策予算なんて簡単に捻出できる。大企業は、従業員が消費者でもあるという基本原則を忘れているのではないか。家計の所得が上がらないことには、子どもの数も増えないし国の経済発展はありません。いくら株価が上がっても、大企業が内部留保をため込むだけで国民生活が豊かにならない政治は間違っています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　今年の春闘で大企業の賃金が上がったのは自分のおかげというように岸田首相はアピールしているが、そんなものは光熱費の高騰や増税、社会保険負担増で相殺されてしまう。賃上げもできない中小零細企業では、労働者の家計負担増はハンパない。「五公五民」を超えて、江戸時代なら一揆が起きるレベルだという指摘もある。

６月４日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月４日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「異次元の少子化対策 政治生命を賭すなら増税で信を問え」

　結論を先送りした財源の一部を賄う手段として、健康保険料の上乗せを念頭に「支援金制度」の創設を検討しているのも、お門違いだ。健康保険制度とは病気になった際の出費に備え、加入者全体で保険料をプールし、支え合う仕組み。受益者が万が一に備えて負担し合う健康保険料を、別の財源にすることは許されない。なぜ、誰も異を唱えないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「防衛予算倍増の財源捻出に復興特別所得税や、新型コロナ対策の予備費を転用するのと同じ。純然たる『流用』で完全にタガが外れています。国民も慣れっこになってはダメ。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の保険料からも上乗せ徴収し、児童手当の財源に充てることに、正当性はない。『支援金』なる名称で『孫のために小遣いをあげる』ような良い印象を植え付けようとしているのも、後ろめたさの表れです」

　保険料上乗せの「禁じ手」を繰り出しても捻出できる財源は1兆円程度。「加速化プラン」に必要な3.5兆円にはほど遠い。足りない分は当面、借金で賄うというが、少子化対策のツケを次世代に回すというのは大いなる矛盾だ。加えて素案には、岸田が目標に掲げた「子ども予算倍増」について、こども家庭庁の今年度予算（約4兆7000億円）をベースとし、30年代前半での達成を目指すことも盛り込まれた。

　どう考えても、安定財源の確保には将来の増税が不可避だ。それでも岸田は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と言ってのける。当然、選挙に不利になるような材料を与えたくないだけ。逆に選挙に勝ちさえすれば、平気な顔して「大増税路線」に方針転換しかねない。

　「増税を避けて通れないのなら、選挙で民意を問うのが筋です。それを隠し通して勝とうとするのは、本来の選挙の在り方に反します。嘘と詭弁のゴマカシ政治には、もうこりごりです」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田は少子化対策を「国の基本に関わる最重要政策課題」に位置づけた。政治生命を賭けたも同然で、選挙をしたくてムズムズしているのなら、堂々と「増税」で信を問うべきだ。

６月２日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月２日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「問題法案が次々と こんな政権がシレっと採決強行の「後の祭り」」

　実際、この1年間を振り返っても、岸田は霞が関が用意したシナリオに乗っかってきただけだ。マイナカードにしても、菅前政権が残した政策だし、原発回帰は経産省の振り付けである。防衛費倍増は安倍元首相周辺のタカ派の意向をくんでいるに過ぎない。

　総理大臣というポストに就き、親子そろって浮かれているが、この男には、自分の思想を掲げて国を引っ張っていくという姿勢がまったく見えない。

　作家の高村薫氏が週刊誌「AERA」で岸田について〈いろんな方面からつまみ食いで話を聞いて、アドバルーンを上げるんだけれども、いかんせんその先がない。現に「新しい資本主義」も、いまだに中身が見えません〉と言っていたが、その通りだ。「異次元の少子化対策」だって、人気取りで上げたアドバルーンに違いない。

　漂うだけの真空政権は、状況次第であっちこっちに流されていく。結局、他者にいいように利用されるだけだ。

　「象徴的なのは、岸田首相の外交姿勢です。もはや、彼の脳内は完全に“アメリカナイズ”されている。防衛費倍増も、アメリカの要望に沿ったものでした。本来は、アジア各国に目くばせし、緊張緩和に向かわなければならないのに、アメリカに寄り添い真逆のことをやっている。広島サミットでも、被爆地・広島開催という歴史的なタイミングだったにもかかわらず、被爆者が期待した『核兵器禁止条約』に言及すらしませんでした。それも、核大国であるアメリカの顔色をうかがったからです。信念がない岸田首相が政権を担う限り、今後もアメリカに利用されるだけでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　このままだと、岸田は今後も悪法をゴリ押ししてくるに違いない。国民はあらゆる選挙で岸田自民に「NO」を突きつけるべきだ。

５月27日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「常軌を逸した自画自賛 解散風を煽っているのは岸田首相の高揚」

　24日の集中審議でも、解散に関する質問が頻発。そのたびに岸田は「今は解散等については考えていない」という常套句を口にするのだが、支持率も株価も上がっている「今なら確実に勝てる」と、早期解散を望む声が自民党内で大きくなっている。

■「指摘は当たらないと強気一辺倒

　「サミットが評価されて支持率が上がったことと、衆院解散はまったく別の話です。賛否両論あるテーマについて国会での議論を深め、争点を示して国民に聞くのが本来の解散総選挙のあり方でしょう。岸田政権が推し進める大軍拡や、そのための財源確保法案がちょうど国会で審議中なのだから、徹底審議した上で国民に信を問うなら分かります。しかし、岸田首相は何を聞かれてもマトモに答えようとはしない。それでいて、4年間の衆院議員任期を2年以上も残しているのに、与党側の都合で勝てる時に選挙をやるというのは筋が通りません。あまりに国民をバカにしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　24日、防衛費増額のための財源確保法案が参院で審議入り。野党から「増税などの国民負担を強いる方針を国会審議を経ず決めた」「憲法をないがしろにしている」などと追及された岸田は、ことごとく「指摘は当たらない」と突っぱね、サミットの成果を誇った。異様なまでの興奮、全能感。この強気の姿勢が、解散風を煽るのだ。

　「被爆地で開催されたサミットで核抑止を正当化し、ウクライナへの戦争支援を大々的に発信するなんて、ヒロシマを冒涜しているとしか思えません。しかし、中央メディアの記者はサミット期間中だけ現地について行って、政府関係者から聞いた手柄話を垂れ流すわけです。政権の思惑通りの提灯報道が支持率を上げ、解散風を後押ししている。欺瞞に満ちた広島サミットを検証したり、サミットの勢いを借りて解散に突き進むことを戒めるべき大メディアが政府の広報機関になってしまっています。その方が売れるからといって、メディアが一斉に政治と同じ方向に走ることは、国民から判断材料を奪うことになり、実に危うい。サミット成功だから解散という無理筋の理屈が幅を利かせる現状では、ジャーナリズムの役割も問われています」（五十嵐仁氏=前出）

　戦時中もそうだった。戦争を正当化する軍部に同調する世論が高まると、当初は批判的だった大新聞も迎合して大本営発表を垂れ流すようになり、それに呼応した国民がさらに戦争を支持する。そういう負のサイクルから抜けられなくなった末の敗戦だったのではないか。メディアが権力監視の役割を見失えば、国全体が誤った方向に進んでしまう。そのツケを負うのは結局、われわれ国民だということを忘れてはいけない。

５月25日（木） ウクライナ戦争に便乗した「新たな戦前」を避けるために──敵基地攻撃論の詭弁と危険性（その１）

〔以下の論攷は『学習の友』No.838、2023年６月号に掲載されたものです。２回に分けてアップさせていただきます。〕

　は じ め に

　ロシアによるウクライナ侵略は日本国民に大きな衝撃を与え、戦争への不安と危機感を高めました。これに便乗して岸田政権は戦後の安全保障政策を大きく転換し、２０２２年末に「安保３文書」（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を発表しました。
　岸田首相は基本的立場に変化はないと説明し、「国家安全保障戦略」も「わが国の安全保障にかんする基本的な原則を維持しつつ、戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」とのべています。はたたしてどちらが本当なのでしょうか。
　「維持」するのか、「転換」するのか。「維持」するのであれば、このような文書をあらためて作成する必要はありません。「大きく転換」するからこそ、そのための文書が必要になったのです。ただし、その「転換」は「実践面から」であって、「基本的な原則」は「維持」しているといいわけをしながら。
　これは詭弁ではないでしょうか。それにもとづいて打ちだされた「敵基地攻撃能力」という新たな方針を「反撃能力」といいかえるのも詭弁です。
　このような詭弁に満ちた方針転換は、日本を「新たな戦争」へとひきよせることになるでしょう。その危険性を見抜き、それを避けるためにどうすべきかを学び情報を発信していく必要があります。

　憲法と専守防衛に違反

　憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。敵基地攻撃能力など武力への依存は、このような「決意」に反するものです。また、第９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しています。「戦争」や「武力の行使」だけでなく、「武力による威嚇」も放棄されているのです。
　だからこそ、１９５９年の国会答弁で伊能繁次郎防衛庁長官は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な、脅威を与えるような兵器をもっていることは、憲法の趣旨とするところではない」とのべていました。他国に脅威を与え威嚇するような拡大抑止政策は憲法違反だと明確に指摘していたのです。
　また、専守防衛との関係についても、中曽根康弘防衛庁長官は１９７０年の答弁で、「具体的には本土並びに本土周辺に限る、核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない」と言明し、田中角栄首相も１９７２年に「相手の基地を攻撃することなく、専らわが国土およびその周辺において防衛をおこなうことだ」と答弁していました。国外に戦場をもとめず、先に手をださないということです。
　岸田首相は憲法にもとづく基本的な方針である「専守防衛」は堅持すると主張していますが、これは真っ赤な嘘です。憲法や専守防衛と敵基地攻撃能力の保有は真っ向から反し、両立しません。

　国際法に反する先制攻撃

　岸田政権が「反撃能力」として保有しようとしている装備とは何でしょうか。それは国境を越えて直接的に敵基地を攻撃することのできる兵器群です。具体的には、12式地対艦誘導弾能力向上型、高速滑空弾、極超音速誘導弾などの長射程ミサイルですが、開発に時間がかかるので当面は射程１６００㌔のトマホークをアメリカから４００発購入することとし、そのための予算を２１１３億円計上しています。
　これらのミサイルが沖縄などの南西諸島に配備されれば、中国や北朝鮮の主要都市が射程に入り、相手にとっては重大な脅威になります。もし日本への攻撃が「着手」されたとみなされれば、直ちに発射されますが、「着手」の認定をどのような場合にどのようにおこなうのかは不明です。相手国からすれば発射以前に「反撃」されることになり、国際社会からは先制攻撃とみなされることになります。
　このようなかたちで先制攻撃すれば報復を招くことは避けられません。ミサイル基地となる南西諸島や沖縄だけでなく、日本全土が攻撃され焦土と化す危険があります。それが想定されているからこそ、２８３地区の自衛隊基地の１万２６３６棟を地下化するなどの強靭化計画をすすめようとしているのです。日本全土が火の海となり、周辺の市街地が焦土と化しても基地だけは生き残れるようにしようというわけです。

５月24日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月24日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「サミットで有頂天なのは首相だけ 列島を覆う「新たな戦前」のキナ臭さ」

　岸田政権は防衛費を今後5年間で43兆円に増やし、巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入し、海上自衛隊のイージス艦8隻すべてをトマホーク搭載可能に改修する。

　麻生副総裁らは「岸田総理は安倍元総理にもできなかったことを実現している。リーダーシップは安倍よりある」と手放しで褒め称えているが、この国が防衛費増額や敵基地攻撃能力保有の軍拡路線に乗り出すその先に、何があるのか。

　「米国の軍事分担方針に従い、防衛費を43兆円に増やせば、日本は世界3位の軍事大国になる。それは果たして身の丈に合ったことなのでしょうか。株価が上がったといっても、国内の産業は空洞化し、国際競争力も下がり続けている。少子化問題も根深く、これだけ国力が低下しているのに、軍事に傾斜すれば経済力はますます落ちる一方です。しかも、軍拡の財源は増税です。今も物価高に苦しんでいる国民生活が大増税に耐えられるのか。

　国土防衛や抑止力以前に、社会基盤が内部崩壊しかねません。かつて『富国強兵』で国を誤ったのに、その反省も忘れて、今度は『強兵貧国』の道を歩もうとしている。大国志向の妄想に取りつかれているのか、現実的に戦争の準備を始めているのか、いずれにしても暗黒の未来と言うほかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　軍事力と経済力は常にトレードオフの関係にある。戦後日本がめざましい成長を遂げたのも、専守防衛に徹して経済に注力できたことが大きい。その間も、世界中で戦争はあった。時には米国からの参戦圧力もあった。

　自衛隊の戦地派遣や、中には憲法改正を試みる政権が誕生しても、かつては世論がブレーキ役になっていたのだが、悲惨な戦禍と敗戦を肌感覚で知る世代が減り、戦争支援で結束したG7サミットを国民が評価して支持率が爆上がりしている現状は危うい。安倍政権以降、あっという間に国の姿が変わってしまった。

５月23日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜」

　大メディアのお祭り騒ぎも後押しし、内閣支持率が急上昇。週末（20、21日）に行われた毎日新聞の世論調査では、先月から9ポイント上がって45％となり、読売新聞も9ポイントアップの56％となった。狙い通りの結果で岸田は高揚感に浸っていることだろう。

　だが、今回のサミットは、「平和」を求める世論の願いとはむしろ逆に進んだ。全体を俯瞰してみれば、「ロシア非難」一色だったと言っていい。核の威嚇を批判し、経済制裁強化を打ち出した。戦争当事国の片方のトップが対面で会議に加わり、対決構図はより強まった。NATO（北大西洋条約機構）諸国と足並み揃えて“宣戦布告”した岸田は、果たしてロシアと戦う覚悟があるのか。

　「日本は北方領土問題を抱えているのですよ。経済面でも、ロシアと共同開発した石油・天然ガス開発事業『サハリン2』の権益を持っている。水産資源では、毎年漁業交渉をして漁獲高を決めている。そうした複雑な外交関係があるのに、ここまで敵対すれば、全部吹っ飛んでしまう。議長国だからとエエカッコするのはやめてほしい。インドになれとまでは言いませんが、どうして他のG7の国々とは違う独自の外交ができないのか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　隣国ロシアと戦うなんてできないし、したくない。憲法9条を持つ日本が果たすべき役割は、ロシアを説得する仲介役だろう。

　欧米と一緒になってロシアを孤立させることじゃない。

　ウクライナに関するG7首脳声明には、軍事分野も含め「必要とされる限り支援を提供する」と明記された。防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有をアッサリ決めてしまった首相だ。政府与党が「防衛装備移転三原則」の見直しを始めているが、ウクライナ支援を口実に殺傷能力のある武器供与の一線も越えてしまいかねない。日米の軍需産業は高笑いだ。

　「バイデン大統領におだてられ、G7各国に引きずられ。岸田首相は政局的な思惑で動くので危険です」（五十嵐仁氏=前出）

　米誌「タイム」の見出しにイチャモンをつけたが、やっぱり岸田は「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」のではないのか。正体を見抜かれている。

５月20日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月20日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「高揚感の岸田首相 「歴史に残る」暗黒サミットになる懸念」

　岸田は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」になると力説してきた。ウクライナ戦争や中台の問題でだって、G7の唯一のアジアの国という立ち位置を生かして、仲介役を目指すことだってできるはずだ。それなのに、ただただ米国に追随し、国際社会の分断を加速させようとしているのだから、どうしようもない。今回の広島サミットは恐らく、岸田が望むのとは逆の意味で「歴史に残る」暗黒サミットになるだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「国連のグテーレス事務総長が広島サミットを前にした記者会見で、核軍縮について『日本には道徳的優位性がある』と言っていました。それを踏まえ、岸田首相が世界に核廃絶をアピールするチャンスを生かすことができなければ、議長国として舞い上がっている程度の人物で、リーダー失格の烙印が押されるでしょう」

　まさに倒錯のサミット。平和の「象徴」の広島と被爆者が泣いている。

５月13日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「NATOの東京事務所開設 なぜ議論にすらならないのか？」

　NATOは欧州防衛が本来の目的だ。ロシアによるウクライナ侵攻により、米国は対ロシアでウクライナ支援を続けなければならない。「二正面作戦」は取れない米国が、対中国はアジアの同盟国に関与を強めてもらいたい、ということなのだ。バイデン大統領が韓国の尹大統領を「国賓」としてもてなしたり、米国主導で日韓関係の融和が進められたのもその一環である。

　そんな米国の狙いが分かっているのか、いないのか、主体的にNATOに接近していく岸田は、「なぜ遠く離れたヨーロッパの戦争に、前のめりで首を突っ込んでいくのか」の疑問に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返す。

　だが、台湾有事を煽っているのはむしろ米国ではないのか。NATOとの協力強化は、東アジアの安全保障に利するというが、米国からは遠く離れていても、中ロは日本の隣国。米軍との一体化やNATOとの一体化で、むしろ日本が危なくなるのではないのか。ええかっこしいの亡国外交ほど恐ろしいものはない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「米国がやっているのは自国は無傷のままで、中ロとの対立に日本を引きずり込もうということ。戦場になるのはアジアであり、日本ですよ。NATOは軍事同盟です。NATOの一員のようになることは、『武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』とした憲法9条に違反します。戦争に向けて旗を振るトップリーダーでいいのでしょうか」

　岸田が米誌「タイム」の次号（12日発売）の表紙を飾る。「日本の選択」と題した特集の一部が電子版で先行公開され、10日から大きな話題になっているが、その中身に多くがア然だったのではないか。岸田が「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」と紹介されているのだ。

　何もこれは同誌の勝手な臆測ではない。岸田が4月28日に首相公邸で同誌のインタビューを受けた結果だ。

　外務省が異議を申し立てたらしく、きのう午後になって「軍事大国」の見出しが修正されたが、それで日本に対する見方が変わったわけではない。平和主義を捨て去り、軍事大国を望む--。これが今の日本に対する世界の捉え方だ。この国はいつから平和を捨てたのか？　憲法9条はどうなったのか？　そもそも岸田は海外メディアに伝える前に、自国民に伝えたのか？　フザケルな、である。

　軍事力を肩代わりしてくれるのだから、米国にとってはありがたい首相だろう。表紙になった自分を眺め、「安倍元首相にもできなかったことをやった！」と、また舞い上がる姿が目に浮かぶ。

　「評価されていると勘違いして、自画自賛するのでしょうね。岸田首相というのは、流れに任せて状況に対応するだけの人。将来的なNATOのリスクを自覚していない。ウクライナ戦争を契機に軍拡を望む世論の高まりがありますが、それが、いつか来た道へ踏み出すことにつながることを、国民はきちんとわかっているのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）

　「抑止力強化」「防衛力強化」のはずが世界も認める「軍事大国」。米国に乗せられ、“汚れた称号”をもらおうとしているのが、この国の現実だ。これでいいのか。

５月11日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか」

■狂った自公政権に代わる政府を

　対中包囲網を構築したいバイデン政権の顔色をうかがった岸田が日韓関係の改善にシャカリキになり始めた途端、表に出てきたのが日米韓3カ国の事実上の軍事同盟化である。米国を媒介にして日韓のレーダーシステムを接続し、情報の即時共有を進めるという。北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する能力を引き上げ、迎撃体制の強化につなげる狙いとされているが、米軍と一緒に戦う体制づくりにほかならない。ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治。お人好しの国民はいつまで黙っているのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「日韓関係が改善されたことで、日米韓の連携は確かに深まる。だとしたら、外交で問題を解決する手段が増えたのに、なぜ軍事VS軍事のエスカレーションに走るのか。平和主義を掲げる憲法9条との整合性は言うまでもなく、軍拡の必要性やそれに伴うリスクなどの議論が全くされていない。防衛費増額ありきで手順が逆転しています。そもそも、この国に軍備増強に回すカネがどこにあるのか。減税し、社会保険料率を引き下げれば、可処分所得が増えて消費に回るのに、そうした手当ては一切検討されない。自公政権は狂っています。国民の収入を増やし、将来の不安を軽減する社会福祉政策を真剣に考える政府をつくらなければ、この国は沈みゆくばかりです」

　年金の受給開始年齢が現行の62歳から64歳へ引き上げられるフランスでは、反発が収まる気配はない。メーデーの1日に各地で行われた抗議デモは凄まじかった。内務省によると、参加者は全国で78万2000人。11万2000人が集まったパリなどでは一部の過激グループが火炎瓶や花火を投げ、逮捕者は全国で291人に上り、参加者との衝突で少なくとも108人の警官が負傷したという。

　むろん、暴力による主張は正当化されない、だが、羊の群れのようにおとなしくしていては、権力者の思うツボだ。