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7月20日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月20日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:よくもまあ、次から次へと…自民党の不正底なし沼はかくも必然

 裏金をつくっていたのは85人もいた。ところが、なぜか裏金総額500万円未満は不問に付され、処分を下されたのは半数以下の39人だけだった。しかも、処分された39人のうち、「離党勧告」や「党員資格停止」といった比較的重い処分を受けたのは5人しかいない。つまり、残りの約80人は、ほとんど実害がなく、次の選挙も「自民党公認候補」として堂々と出馬できるということだ。これで処分したことになるのか。

 しかも、トップの岸田首相は、まったく責任をとっていない。岸田派も「裏金」をつくり、会計責任者は立件もされているのに、岸田本人は「自民党の歴史のなかで現職の総裁が処分された例はない」などと、勝手な理屈を並べて平然としている。

 これでは、自民党議員のモラルは下がる一方なのではないか。不正が底ナシになるのも当たり前というものだ。

 そのうえ、自民党議員からは「9月の総裁選に若手を出せば党のイメージは一新される」「総裁選で党刷新だ」などと、調子のいい声が聞こえてくる始末だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「自民党の裏金事件は、ある意味、自民党が再生する絶好のチャンスでした。キーマンと目された森喜朗元首相を国会に呼び、誰が裏金づくりをはじめたのか、全容を解明し、徹底的に膿を出せば、少しは国民の支持も戻ったはずです。安倍派の裏金づくりを解明することは、岸田首相にとってはリスクも小さかったはずだし、支持率をV字回復させる数少ないチャンスだったはず。なのに、すべてウヤムヤに終わらせるという最悪の決着にしてしまった。政治資金規正法の改正も、結局、目に見える成果はなかった。多くの国民は『もはや自民党に自浄作用を期待しても無駄だ』と確信したはずです。それもこれも、いまだに自民党の危機感が薄いからでしょう。もう一度、野党に転落させないと自民党は気づかないのだと思います」

 はたして、あと何人、強制捜査されることか。

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7月13日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月13日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:岸田すら代えられない自民党「党刷新の顔」で小泉進次郎が出てくるポエム

 しかし、政権政党から人材が枯渇し、その結果、国民の支持を失った岸田が9月の総裁選で再選されたり、小泉進次郎のような男が総理総裁に就くようなことになったら、この国は、いよいよ政治の底が抜けてしまうのではないか。

 石丸伸二・前安芸高田市長のようなトリックスターが、都知事選で支持を集めているだけに、日本の民主政治は瓦解する恐れがある。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「自民党の支持率は、16%にまで落ち込んでいます。もはや自民党を支援してきた有権者すら、自民党を見限っているということです。イギリスでは、政権政党だった保守党が国民の信頼を失って総選挙で大敗を喫し、野党の労働党が地滑り的な勝利を収め、14年ぶりに政権交代が起きています。労働党が支持されたというより、保守党が国民から怒りと不信を買ったことが原因でした。日本でも、イギリスと同じ現象が起きれば、政権交代となるでしょう。しかし、日本では、自民党に対する不信感が、いまや既成政党全体への不信感に拡大している状況です。都知事選で2位になった石丸氏のような勢力が議席を伸ばす可能性があります」

 この状況になっても、自民党議員は「9月の総裁選に多くの若手が出馬して、メディアジャックすれば、自民党の支持率は回復する」と、甘く考えているという。末期的である。


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7月9日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:すべてが異様だった都知事選を総括・分析 悪夢のような結末は歴史の分岐点になる予感

 公務を理由に政策論争から逃げ回り、噴出する疑惑への質問を封じるためにオンライン会見などで記者を制限、公開討論に応じたのも2回だけだった。その一方で、選挙直前の6月に低所得者層に1万円の商品券を配るなど、“買収まがい”のようなことをした。

 そんな小池を自公は支援したが、裏での票固めに徹し、表には出ないように身を潜めた。つまり、まっとうな審判を避けるために、現職都知事が、ありとあらゆる策を弄し、民主主義の“当たり前”を踏みにじった選挙戦だったのである。

 それなのに、フタを開ければ小池の圧勝、開票と同時に当確が出る「ゼロ打ち」だった。政治を真剣に考えている有権者ほど、この結末には暗澹たる気持ちになったのではないか。

 「何から何まで異様な都知事選でしたね。国民から猛烈な批判を受けている与党が候補者を出せずに、小池氏にステルスで抱きついた。それなのに、野党は批判票を受け止められずに、無党派層は分断された。ネット社会の若者は石丸氏に流れ、マトモな政策論争もないまま、目立たない戦術に徹した小池氏が消去法の雪崩現象で圧勝した。56人もの候補者が出て、選挙を金儲けにしたり、面白がる風潮の中で、民主主義が流動化していく懸念を強く感じる選挙でした」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


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7月6日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月6日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:都知事選の争点はシンプルだ インチキ、ごまかし、嘘つきに政治家の資格なし

 この都知事選で公開討論会が行われたのは、告示前に1回、告示後に1回と、たったの2回だけである。蓮舫から直接「テレビ番組が企画した討論会に一緒に出ていただけないか」と求められても、小池は頑なに拒否している。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「候補者同士の討論会は、選挙への関心を高めるためにも、有権者に判断材料を与えるためにも必須なものです。もし、蓮舫さんの要求を聞き入れ、連日、テレビで討論会が開かれていたら、選挙戦も盛り上がり、2人の違いが明確になり、選挙の争点も煮詰まったはずです。小池知事だって、2期8年の実績を訴えるチャンスだったはず。なのに、なぜ拒否したのか。候補者同士の討論会がほとんど行われないために、有権者はなにが争点なのか、投票する時、なにを判断基準にすればいいのか、最後までモヤモヤしているのではないでしょうか」

 小池は「卒業証書」を見せ、「卒業はカイロ大が認めている」と訴えているが、たとえホンモノの「卒業証書」だとしても、後からエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらったものなのではないか──という疑いは残ったままだ。

 都民の多くは、小池が高卒だろうが大卒だろうが、どうでもいいと思っているに違いない。問題は、嘘をついているのかどうか、ということだ。もし、嘘をついているとしたら、都知事の資格も、政治家の資格もない。さすがに、平気で嘘をつくような人物を首都のトップにするわけにはいかないだろう。それが選挙の争点なのではないか。

 「小池知事の一番の問題は、かけられた疑惑について、丁寧に説明して、有権者の疑問を解消しようという姿勢が見えないことです。学歴詐称疑惑にしても、疑惑を解消したいのなら、卒業した時の詳細なディテールをアラビア語で語るなど方法はいくつもあるはずです。なのに『卒業は大学が証明している』の一点張りです。マトモに答えようとしない。こうした姿勢は、学歴詐称疑惑だけではありません。神宮外苑の再開発問題について、蓮舫さんから『再開発業者からパー券の購入を受けていませんよね?』と問われた時も、『法にのっとった形で公表している』と曖昧に答え、イエス、ノーで明確に答えようとしなかった。小池知事が公開討論会への出席を拒否しているのは、こうした疑惑について聞かれることを嫌がったからでしょう。実際、連日、討論会が開かれていたら、大きなテーマになり、学歴詐称疑惑が選挙の争点になっていた可能性があります」(五十嵐仁氏=前出)

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7月3日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月3日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:ステルスで圧勝など、そうは問屋がおろさない 百合子の失速、蓮舫の猛追「最終攻防」

■小池3選は岸田自民党の容認

 小池の「カイロ大卒」が学業実態を伴わず、紙ペラ1枚の後付けであれば、半世紀もウソをつき続けてきたことになる。減らず口の女帝は演技力においても何枚も上手だ。裏金自民と同様に、政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いが報じられても頬かむり。それでいて票集めにつながるアピールには余念がない。告示前に「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と銘打ち、住民税非課税など約190万世帯に1万円分の商品券や電子ポイントの配布を発表。露骨な選挙買収だ。先月末には中小企業が経営統合するための支援をする「TOKYO白馬の騎士・ファンド」や、後継者に悩む企業と開業したい若手をつなぐ「TOKYO版事業承継マッチングプラットフォーム」の創設などへの取り組みを打ち出した。ふざけた選挙戦と付け焼き刃のバラマキで逃げようなんて、都民をナメるにもほどがある。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「小池氏の戦い方は『横綱相撲』なんて評されていますが、横綱は平幕と同じ土俵に上がる。現職の強みを最大限に利用し、自分だけができる選挙運動にかまけているのはフェアではありません。公明正大に政策を競い合ってほしいもの。2期8年の小池都政でわれわれの暮らしが上向き、豊かになったという実感があるのか。東京の合計特殊出生率(2023年の人口動態統計)が0.99に低下し、出生率と出生数がともに8年連続のマイナスとなったのは手をこまねいていたからではないのか。明治神宮外苑再開発に伴う樹木伐採では、住民の合意形成はおざなりではないのか。関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に7年連続で追悼文を送っていない。検証しなければならない問題は山積みです」

 小池の勝利は自民党の連敗ストップとイコール。つまり、内閣支持率がつるべ落としの岸田政権の勝ちになる。ヨタヨタ政権を浮揚させていいのか。

 岸田降ろしの急先鋒となっている菅前首相は、横死した安倍元首相の三回忌法要後のしのぶ会で、アベノミクスによって日本経済が持ち直したと称賛していたというからア然だ。加速する円安、それが引き起こす物価高騰に追い詰められている国民の暮らしは眼中にないと言ったも同然である。尊厳も守られない。沖縄県で米兵が起こした複数の性犯罪事件の隠蔽は、米国隷従の自民の体質を改めて浮き彫りにした。小池3選はそんな政治を了とするということだ。これ以上の悪政はとてもじゃないが受け入れられない。そう思うのは、決して一部ではないはずだ。


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6月29日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月29日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:おかしな決着、隠されていた不祥事 腐った長期政権下 捜査当局への国民不信

 一昨年の野川本部長の赴任後、県警は13歳未満の少女との性交や、大麻の譲り受けで現職警官が逮捕されるなど不祥事連発。前部長の「新たな不祥事を恐れたのでは」との指摘は説得力がある。弁護人らは「公益通報」と主張し、前部長の逮捕・勾留を非難。本来なら保護すべき対象を「口封じ」のため、県警は捜査権を行使したのか。

 強大な権限を持つ捜査当局が一線を踏み越え、批判的なメディアをガサ入れ、押収資料をもとに内部告発者を逮捕──。この見立て通りなら権力の乱用と言うほかない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「都合の悪いことを抹消、隠蔽する捜査当局の体質は、どうしても7年8カ月もの長期に及んだ安倍政権を想起させます。何しろ森友事件では公文書を改ざんしてまで、不都合な事実をモミ消そうとしたのです。発覚後も当事者は知らぬ存ぜぬを貫き、捜査当局もおとがめなしで逃げ切りを許した。その悪しき成功体験が『これでいいんだ』と末端に行き渡り、いとも簡単に暴走して歯止めが利かなくなっているとしか思えません。上が腐れば下まで腐るのです」

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6月23日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:都知事選告示報道を見て仰天 大新聞は女帝の学歴詐称を完全スルー

 有権者にとっても、学歴詐称疑惑は大きな判断材料になるだろう。

 ところが、大新聞テレビは女帝の学歴詐称疑惑を完全にスルーしているのだからどうかしている。

 都知事選の候補者が最多の56人に達したためにポスターを貼る枠が足りない、といったさまつなことに紙幅を大きく割き、告示日の紙面には「学歴詐称」の文字は、どこにも載っていなかった。

 日本記者クラブが主催した共同会見の時も、女帝に遠慮して、深く追及しようとしなかった。アリバイ的に1問、聞いただけだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「小池知事が『卒業はカイロ大が認めている』と、卒業証書を提出しても疑惑が消えないのは『本当に実力で卒業したのか』『後からエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらったのではないか』と、国民が疑っているからでしょう。本来、メディアは、国民の代弁者として小池知事に卒業証書への疑問をぶつけ、紙面で問うのが役割のはずです。なのに、なぜか問題にしない。大手メディアは、小池知事が実力でカイロ大を卒業したと信じているのでしょうか。多くの国民は、小池知事が大卒だろうが高卒だろうが、どうでもいいと思っていると思う。問題は、嘘をついているのかどうかです。政治家、とくにトップに立つ者は、全人格が問われる。平気で嘘をつくような者をトップにするわけにはいかないでしょう。それに、もしエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらっているとしたら、外国に弱みを握られていることになる。大手メディアは、学歴詐称疑惑の重大性を分かっているのでしょうか」

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6月21日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月21日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:かくもデタラメな政権を追い込めないのか 悪法成立後の党首討論に国民の怒りと虚無

■盗人のカシラの「へらず口」は聞きたくもない

 裏金温存しか目にない自民と一度は手を握り、衆院では抜け穴だらけの悪法に賛成したのが、日本維新の会だ。

 先月末に合意文書を交わした際、馬場代表は岸田とがっちり握手。「100%、我が党の考え方が通った」とえびす顔で成果を誇ったが、約束したはずの旧文通費を見直す立法措置の先送りに反発し、参院では一転、反対に回った。

 実は合意文書には立法措置の実施時期は明記されておらず、ロクに確かめず盗人の言い分を真に受け浮かれた馬場は大マヌケ。とはいえ、盗人集団を追い込めないのはバカ丸出し維新の茶番のせいだけでもないだろう。

 「世紀の悪法が成立し、裏金政党の逃げ切りを許した後に党首討論を見せられても、空しくなるだけ。どんなに野党党首が追及しても、時間のムダです。自民が採決の見返りに野党の“見せ場”づくりを与える余裕すらうかがえ、国会のペースは幕引きをもくろむ岸田自民の思いのまま。いくら数の力に劣るとはいえ、野党もだらしがない。市井と永田町の感覚のズレには、やきもきします」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 岸田は立憲の泉に「『禁止』を言いながら実際パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではないと思っておりますが」などと、へらず口を叩いていたが、野党は完全にみくびられている。

 「国会の中で決着がつかなければ国会の外、つまり解散・総選挙で白黒をつけるしかありません。ここであきらめてしまったら『国会が閉じれば国民は忘れる』という岸田自民の思うツボ。遅くとも来年秋までには必ず衆院選があるのです。それまで国民は怒りを維持するしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 裏金自民にお灸をすえようと手ぐすねの有権者ほど、焦燥と虚無を抑え込むストレスにじれったくなる。

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6月19日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月19日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:政権交代に現実味 自民に衝撃「世論調査」に大きな期待

 4月の衆院3補欠選挙で全敗したのに続き、5月は静岡県知事選に東京都議補選(目黒区選挙区)、岸田の地元選挙区に含まれる広島県府中町の町長選でも自民は敗北した。今月に入っても2日の東京・港区長選、9日の栃木・鹿沼市長選で自民の推薦候補が負けた。

 今後は、天王山に位置づけられる都知事選や都内8選挙区で行われる都議補欠選挙をはじめ、多くの地方選挙が予定されている。またぞろ鉄槌を下される可能性が高い。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「外交と人事で国民にアピールしようという発想はナンセンス過ぎます。国民が円安物価高で日々の生活に苦しむ中、海外に出張っていき、首脳と共に高級料理に舌鼓を打つ。これが国民の目にどう映るかは明白です。外遊ではチヤホヤと歓待を受け、成功した雰囲気を打ち出しやすいのでしょうが、安易すぎます。また、人事にしても、結局“身内の論理”に終わるに違いありません。いずれにせよ、国民目線からの乖離が著しく、これで政権浮揚できるなどと考えているのなら甘すぎます。今後も、多くの地方選で厳しい民意を突きつけられることになるでしょう。その流れが政権交代につながっていくことも考えられます」

 下野して雲散霧消が自民の運命。まさに、政権交代前夜の様相である。


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6月16日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』6月15日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:立憲共産というデマゴーグ この期に及んで小池=自民に加担する連中の神経

 とりわけ「立憲共産」批判にご執心なのが、立憲の最大の支援組織である連合だ。蓮舫について、清水事務局長が「まるで共産の公認候補のようだ。受け入れられない」と共同通信の取材に答えれば、芳野会長の共産嫌いは、ほとんどビョーキ。「考え方が共産党と違うので、連携していくことは非常に難しい」と語り、結局、連合東京は蓮舫支持を見送り。前回と同じく小池支持の方針を固めた。

 いくらステルス支援の形を取ろうが「小池のバックに自民」は有権者にバレバレ。それなのに利敵行為に走るとは、気は確かなのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も首をかしげて、こう言うのだ。

 「なぜ連合が四の五の言うのか理解に苦しみます。衆院3補選で支援する立憲の全勝は、擁立予定者を降ろした共産の支援のおかげ。見返りを求めず黒子に徹した献身的な支えがあってこそです。自分たちだけメリットを享受しながら、共産に文句をつける筋合いはない。しかも、今回の都知事選は来たる解散・総選挙の前哨戦。与野党激突の首都決戦の先を見据え、大人の対応が求められます。国民民主も含めて冷静な政治判断ができず、何事も好き嫌いで支援を決めるのは、余りにも稚拙すぎる。腐っても鯛で、自民も小池知事も手ごわい。本気で国政を変えるなら、対抗すべく共闘するのは当たり前。野党勢力が1つにまとまらなければ太刀打ちできません」

 自民党派閥の裏金事件の端緒を開いたのは、2022年11月の赤旗日曜版のスクープ記事だ。国会で最も自民の裏金を先鋭的に追及してきたのも共産党である。岸田政権の支持率が低迷し、世論調査で「自公政権の継続」より「政権交代」を望む声が上回ってきたのは、ハッキリ言って共産の貢献たるや大。恩をアダで返す「立憲共産」批判はあり得ない。「小池=自民」に加担する連中の神経を疑う。

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