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5月16日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月16日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界」

 分科会が反乱するのは当たり前だ。北海道も岡山も広島も感染拡大が止まらなくなっている。とくに北海道は13日、新規感染者が過去最多の712人も発生。いつ医療崩壊してもおかしくない状態である。「緊急宣言」を適用しない方が、どうかしている。

 「北海道について菅首相は、『重点措置の効果を見たい』などと悠長なことを言っていました。さすがに専門家は、あの一言に切れたのだと思う。今回決起した最大の理由は、菅首相に対する不信感でしょう。これだけ感染が広がり、大阪は医療崩壊しているのに現状を直視せず、現状を分かろうともしない菅首相の態度に堪忍袋の緒が切れたのだと思います」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 どうして菅政権はこれほどまでに後手後手、失敗続きなのか。そもそも、本気でコロナと向き合っているのかも疑問だ。

 「恐らく菅首相は、いま日本が国家的な危機に直面しているという認識さえないのだと思う。大阪という大都市で1万人以上が入院できないのは異常なことですよ。分科会のメンバーが反旗を翻したのも、菅首相にコロナに立ち向かう覚悟が見えなかったからでしょう。菅首相から透けて見えるのは、コロナ対策も五輪開催も、すべて政権維持のためだということです。五輪開催に執着しているためにコロナ対策が後手に回っていますが、その五輪開催も、アスリートのためではなく、政権浮揚のためなのは明らかです。菅さんは、総理になってはいけなかったのだと思います」(五十嵐仁氏=前出)

 分科会が造反したことで、菅内閣の総辞職も時間の問題だという見方が強まっている。これまでは分科会を利用して、「専門家の意見に従い」などと、もっともらしいことを口にして勝手なことをしてきたが、分科会がアンコントロールになったからだ。この先、分科会は「緊急宣言」の解除も簡単に認めないだろう。となれば、オリンピックの開催はますます難しくなる。五輪中止なら、菅政権は即刻、退陣となる可能性が高い。

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5月9日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月9日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「“バカの一つ覚え”に国民絶望 この政権では永遠に緊急事態」

 4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県の追加を決めた菅首相。7日夜の会見では、負担が続く国民に「深くおわびする」と陳謝したが、危機管理は結果がすべて。何度、頭を下げようがウンザリで、お決まりの決意はもうたくさんだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「GWを利用し『強力な対策を短期集中的に実施』と言った手前、菅首相は『人流の抑制』を成果のごとく、やたらに強調しますが、論点をズラさないでもらいたい。緊急事態宣言の目的は人流ではなく、あくまで『感染の抑制』です。感染者数は高止まり、重症患者は過去最多を更新。新たな宣言対象の2県のほか、『まん延防止等重点措置』の対象地域に北海道、岐阜、三重も追加されたことで、感染抑制は失敗したのです。ところが、菅首相は短期集中の是非を問われても、この期に及んで満足に答えない。『一人一人が意識を持って行動を』と、さも国民に非があるかのような発言も出ましたが、後手後手対応の揚げ句、緊急事態宣言や重点措置を乱発。自粛長期化で国民の危機意識を低下させたのは菅首相自身の責任で、内閣総辞職がスジです」

 恐ろしいのは、菅が五輪と同じ感覚で改憲の地ならしと台湾海峡有事に着々と備えていそうなことだ。

 昨夜の会見でも憲法の緊急事態条項創設について問われ、「新型コロナウイルス禍で緊急事態への国民の関心は高まっている」とシレッと回答。火事場ドロボー的感覚を隠しもしない。

 4月の日米首脳会談の共同声明でも菅は52年ぶりに「台湾」を明記。「自らの防衛力を強化することを決意した」と米国に誓った。防衛省は既に南西諸島に陸自ミサイル部隊の配備を進め、12式地対艦誘導弾の射程を改良し、約900キロまで大幅に延伸。相手の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」計画を推進中だ。

 「仮想敵」はどう考えても中国だ。この計画は弾道ミサイル攻撃を相手国内で阻止する「敵基地攻撃」への転用も可能とされ、台湾有事に備えた米国の軍事行動への協力を求められる可能性も取りざたされている。要するに菅は自ら進んで米中対立に巻き込まれる危険な道を選んだに等しい。

 「まるで菅首相はコロナ対策よりも総選挙対策が最優先。強固な保守層を取り込むためのリップサービスかもしれませんが、コロナ禍の国民の不安や嫌中感情につけ込んだ惨事便乗型の政治姿勢は極めて危うい。政治的目的の達成には、緊急事態が長引いた方が都合がよい。まさか、そんなヨコシマな思惑にとらわれているのではないかと勘繰りたくなるほどです」(五十嵐仁氏=前出)

 有事をあおる菅は火事場ドロボーを上回る「火付盗賊」。国民が亡国政権の悪辣に決起しなければ、この国では緊急事態が永遠に続いてもおかしくないのだ。

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5月5日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月3日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得」

 菅は「最強の官房長官」ともてはやされた気分が抜けないのか、まるで自分が見えていない。今や強力に補佐する人材は皆無。菅は「自らの政策に反対する官僚は異動させる」と公言し、しばしば執務室で部下をドヤす。そんな目に遭うのは御免と、官邸スタッフは菅を腫れ物扱いだ。

 閣僚も一体感に乏しい。安倍前首相の頃の国会は、野党議員が質問すると各閣僚が一斉に手を挙げ、弾よけになって安倍をかばおうとした。そんな忠誠心争いの光景は消え、菅本人が渋々、答弁に立つ場面も目立つ。

 むしろ、次の総理を目指す河野行革相や茂木外相、加藤官房長官らは、9月の総裁選での“看板スゲ替え”を念頭に、最近は菅と意思疎通を図らず距離を置いているようにも映る。

 「この政権が長続きするとは誰も思っていないでしょう。新型コロナ対策の無為無策、説明能力とリーダーシップの欠如を嫌というほど見せつけられれば仕方ない。菅首相は無派閥で党内基盤は脆弱です。後ろ盾の二階幹事長が見切りを付けたら、あっという間に“菅降ろし”が始まりますよ」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 もともと総理の器でなかったとはいえ、誰もが見放しつつある政権の行く末はどうなるのか。

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5月1日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月1日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「このまま本土決戦? 五輪を中止にできない“戦前と同じ国”」

 全国3600万人のうち首都圏に住む65歳以上の高齢者は約900万人だが、5月末に東京で始まる予定の大規模接種センターが想定しているのは1日1万人への接種とされる。3カ月後の8月末でも90万人で、1割がやっとだ。

 米国では1日に約300万人が接種を受け、すでに2億回に達したというのに、日本はまだ全国で200万回強で100分の1だ。この差は何なのか。国力を総動員の準戦時体制でもこのありさまでは、常識的にも能力的にも五輪開催は不可能だろう。自衛隊の医官を動員する国難なのは間違いないが、それは国民の安全と健康を維持するためであり、決して五輪のためではないはずだ。

 「国民の多くは、五輪開催は無理だと思っているはずです。五輪のために医療リソースが割かれ、国民の健康や生命を犠牲にすることなど倫理的にもあり得ないし、それは近代五輪の精神にも反する。しかし菅首相は、五輪を開催さえすれば国民世論が盛り上がり、秋までの解散・総選挙で有利だという思惑から、撤退は念頭にないのでしょう。五輪の成功しか政権浮揚の打開策がないからです。神風が吹くことをひたすら願っている。強行開催すれば、日本がウイルスをバラまいて国際的な批判を受ける可能性もありますが、もし不測の事態が起きても、五輪スポンサーでもあるメディアを使って『大成功』の虚偽報道を繰り返し、選挙になだれ込むつもりでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 海外メディアが懸念を示したように“一大感染イベント”になる可能性も、日本発のウイルスをバラまいて国際的な批判を浴びるリスクもおそらく分かっているが、希望的観測にすがっている。国民世論を考慮すれば、五輪中止をブチ上げた方が支持を得られる可能性は高いのだが、非科学的な精神論で突き進もうとしているのだ。

 「いまの政府がやっていることは、科学的データを軽視して戦線を見誤り、戦力の逐次投入で失敗し、最後は精神論で乗り越えようとした戦前の軍部と同じ神頼みです。上層部のメンツのために中止を決断できず、我慢を強いられる一方の国民が犠牲になる。仮になんとか五輪を開催できても、その後の感染爆発の引き金になり、本土決戦は焼け野原になりかねません」(五十嵐仁氏=前出)

 一度決めたことは止められない。それで誰も責任を取らない。そういう「国の在り方」が戦前と変わっていないことが恐ろしい。この国は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。

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4月27日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月27日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路」

 それにしても野党3連勝の意義は大きい。紆余曲折があったとはいえ、結束すれば勝てると証明したことで、総選挙に向けた共闘体制に弾みがつくのは間違いない。

 逆に、首相就任後初の国政選挙で3タテを食らった菅は、求心力を完全に失った。

 「選挙に勝てない」とのレッテルを貼られ、もはや解散権を奪われたも同然。無謀にも7月4日の都議選とのダブル選に打って出ようとすれば即、「菅降ろし」が始まるだけだ。

 この先、菅は10月の衆院任期満了までジリジリと反転攻勢の機会を失い、09年の「追い込まれ解散」で政権交代を許した麻生政権と同じ末路をたどるのは目に見えている。

 「次期総選挙の前哨戦で完膚なきまでに叩きのめされ、いよいよ菅首相のレームダック化が始まりました。それでも自民党がこの政権を維持するのなら、東京五輪の開催やワクチン接種の計画倒れも危ぶまれる中、全責任を菅首相にかぶせたいだけでしょう。そんな汚れ仕事だけ残された首相が生き永らえる政治の機能不全は、このコロナ禍では国民の死活問題。健全な民意の発露を重く受け止め、菅首相は潔く身を引くべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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4月25日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月25日付に掲載されたものです。〕

*記事「日米首脳会談「一番乗りは短命」菅首相にのしかかる不吉なジンクスの末路」

 安倍前首相が2016年11月に貢ぎ物の高級ゴルフクラブを持ってトランプタワーに馳せ参じたのも大統領選勝利の翌週で、就任前の話。正式な首脳会談ではない。一番乗りは、必ずしも長期政権の条件ではないことが分かる。

■竹下、麻生の両氏ともに…

 一方、米大統領就任後最初の会談相手に選ばれた首相は、89年2月にブッシュ(父)と会談した竹下登元首相と、09年2月にオバマと会談した麻生太郎元首相だが、竹下氏は会談の約4カ月後、麻生氏は約7カ月後に退陣に追い込まれた。いずれも短命に終わったのだ。

 一番乗りにこだわった菅首相は、このジンクスを知っているのかどうか。

 「訪米後すぐに緊急事態宣言を発令するような国内のコロナ感染拡大状況で、本来なら不要不急の日米会談にかまけている場合ではなかったはずです。国民の命より政権の命運を優先した菅首相にトップリーダーの資格はない。もはやジンクス以前の問題で、短命で終わってもらうしかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 25日の衆参3選挙で全敗なら、短命ジンクスがまた現実になりそうだ。


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4月24日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月24日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えなのだ」

 菅と近い大阪維新の会代表の吉村知事がトップの大阪の状況は極めて深刻だ。新規感染者数は連日のように最多更新し、22日は1167人。3日連続で1000人を上回った。重症者向けの病床使用率は100%超え。収容しきれない56人は軽症・中等症の病床で治療中で、こちらもおよそ8割が埋まっている。入院先などが決まらず自宅待機する患者も急増。第3波ピーク時の1505人を8割も上回る2600人超え。今月だけで、自宅療養中や入院・療養先を調整している間に自宅で死亡したケースが9人。大阪市内では入院までに7時間以上も救急車内で待機させられるケースも出ている。隣接する兵庫でも自宅待機中に2人が亡くなっている。

 先進国では最低の検査数、ワクチン接種、病床逼迫。加えて、自宅療養者を見殺しにし、反省のそぶりもなく、口からデマカセを言い続ける首相をなぜ、続けさせるのか。災害並みの大阪の実態、ワクチン接種がたった1%なのに現場の大混乱。この首相では悪夢の無間地獄である。国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「3度目の緊急事態宣言発令は、これまでの新型コロナ対策が失敗だったという事実の裏返し。新たな法律を作り、反対を押し切ってまで罰則を強化させた『まん延防止等重点措置』は効果を発揮しなかった。コロナ禍は災害レベルの危機。トップリーダーこそ身を切る覚悟が求められるのに、菅首相にはそうした心構えはない。政治的思惑優先で、中途半端な対策に終始し、国民には自粛自粛で痛みを押し付けた上に、ツケまで回す。政治は結果責任です。ケジメをつけて辞職すべきです」

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4月22日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月22日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「検査なしワクチンなし 緊急事態とはこんな政権が続くこと」

 この期に及んで政府も専門家もバタバタと大慌て。分科会の尾身会長は、子どもが変異株で感染しやすくなっているとして「学校閉鎖」もあり得ると踏み込み、自民党内からは「休校になって子どもが自宅にいれば、親も自宅にいなければいけない。人流を半減できる」なんてフザけた発言まで聞こえてくる。

 会社を休まざるを得ない親の収入や生活はどう手当てするのか。政府のコロナ対策失敗のツケは全て国民に押し付けられる。国民はなぜ怒りのシュプレヒコールをあげないのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「五輪開催に伴う経済重視と政治的で邪な思惑のためにコロナ対策が中途半端となった結果、経済にはよりダメージを与え、海外からの五輪開催懸念も高まってしまった。菅政権はもはやどうしていいのか分からないお手上げ状態です。そんな政権に国民も諦めの境地。政治不信と無力感で怒りのエネルギーすら失われてしまっているのではないか。しかし、抗議の声を上げないと、政権は国民を甘く見て何もしない。NOを突き付けなければいけません」

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4月20日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月20日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民の利益は何一つなし “一番乗り訪米”の凄まじい代償」

 わざわざ2泊4日で行く意味があったのだろうか。

 バイデン大統領と対面で会談する最初の首脳になるために訪米した菅首相が18日、政府専用機で帰国。今週中に国会で訪米の成果について報告するというが、一体どんな「成果」があったというのか。

 共同声明で52年ぶりに台湾に言及したことは今後、大きな火種になる。頼みにしていた今夏の五輪開催への支援も得られず、米中対立の危険な網に巻き込まれに行っただけだ。

 もちろん、昨今の中国の動きは度し難い。香港弾圧、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害、南シナ海での傍若無人、威圧的な領海侵入――。だが、日本が米国一辺倒の姿勢を鮮明にするほど、安全保障上のリスクを抱えることもまた事実だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「低支持率にあえぐ菅首相にとって、日米首脳会談は政権浮揚の切り札だった。一時は与党内から『日米首脳会談で支持率を上げて解散・総選挙』という話が出ていたくらいで、米国の後ろ盾をアピールすることが最大の目的でした。そういう政治的思惑が見透かされているから、足元を見られ、バイデン大統領との対面首脳会談に一番乗りという“栄誉”をエサにルビコン川を渡らされたのが今回の日米首脳会談でした。半世紀にわたって避け続けてきた台湾問題で踏み絵を突きつけられ、中国への対決姿勢を鮮明にした。米国の戦略に乗せられ、対中戦略の前線に日本がハッキリと立たされたのです。ボンクラ首相の保身のために、国民は凄まじい代償を支払わされることになります」

 結局、ワシントン滞在中の菅がニューヨークのファイザーCEOと電話で会談だから、まるで漫画である。まさか、国際電話代をケチったわけではあるまいが、電話だけなら訪米前にもできたはずだ。バイデンとも、リモート会談で十分な内容だった。むしろ、日本にとってマイナスしかない会談なら、行かない方がよかったくらいだ。

 「国民には不要不急の外出自粛を求めているのに、コロナ第4波の拡大を放置して外遊する。本来なら医療従事者に回すべきワクチンも、同行スタッフや記者団への2回接種を優先したことからも、国民のことは後回しで私利私欲しかないことが分かります。訪米前に安倍前首相と会って指南を受けたそうですから、米国に追従していれば政権は安泰と言い含められたのかもしれませんが、国民の利益は何一つない。日本国内でのコロナ感染拡大を理由に訪米を延期し、米国の中国包囲網にコミットしないことをにおわせる政治判断もあり得たのに、“飛んで火に入る”で米中衝突に自ら巻き込まれに行った。安倍前政権では集団的自衛権の行使を容認し、安保法を改正、米国産の武器弾薬を爆買いして軍拡を進めて、米艦防護の訓練も積み重ねてきました。そうやって構築されたシステムが、いよいよ実戦で試される時が近づいているのではないか。安倍政権での集団的自衛権行使は中東有事を想定したものでしたが、それが今は台湾海峡や南西諸島が主戦場になっているという現実に戦慄せざるを得ません。台湾有事は、日本国内の米軍基地が攻撃される“日本有事”に直結します」(五十嵐仁氏=前出)

 この差し迫った脅威を大メディアはなぜ伝えないのか。日米首脳会談の「成功」演出に協力している場合ではないはずだ。単細胞の亡国外交は危うい。本気で国益を考えるのなら、外交的戦略も何もない菅を一刻も早く引きずり降ろすしかない。メディアが無批判に政権を礼賛していたら、必ず過ちを繰り返すことになる。

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4月16日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月16日付に掲載されたものです。〕

*記事「安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶」

 田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。

 欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「RNAワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「2018年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が5日の東京新聞で打ち明けていた。

 「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のiPS細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

■科学を軽視

 厚労省のHPを見ると、塩野義製薬、第一三共など4社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構(AMED)の予算がついているが、まだ臨床試験の第1相、第2相段階で、第3相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。

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