４月23日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：少子化詐欺、年金、保険証でも総スカン 錯乱？ 悪あがき？ 岸田首相が島根入りとはいい度胸

　これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」

　共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4％が「納得できない」と答えている。

　こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。

　そういえば、茂木幹事長が島根に告示日にも入らなかったのは「補選3連敗すれば、岸田首相が退陣に追い込まれ、自分にお鉢が回ってくるとの読みだろう。サボリだ」なんて“解説”もあった。茂木は週明けに入るらしいが、そのやる気のなさや東京15区の推薦を巡る混乱で更迭論が渦巻いている。

　一方、20日に島根の応援に入った小泉進次郎元環境相は「悪いのは自民党だ」「候補には関係ない」などという“珍演説”で失笑を買った。

　それやこれやを見せつけられると、もはや、自民党が完全にぶっ壊れたのがよくわかる。ここは有権者がきっちり、引導を渡し、政界から引きずり降ろさなければ駄目だ。

　「この期に及んで、この政権に緊張感がないことに驚かされました。国民の声に謙虚に耳を傾け、敏感に対処する。そうして信頼を回復する。それしか方法はないのに首相を筆頭に弛緩している。何十人もの議員が処分されて人材も払底したうえに、有権者に真摯に向き合う緊張感もなければ、どんどん、国民とは乖離した政治になっていく。ここは自民党再生のためにも有権者の手で下野させることが一種の親切というものです。この3補選をその皮切りにし、今後、あらゆる選挙で自民党に引導を渡していくことが必要です」（五十嵐仁氏=前出）

　前評判では激戦などと言われている島根1区だが、大差で思い知らせるしかない。

４月22日（月） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月21日付に掲載されたものです。〕

＊記事：マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上

■湯水のごとく税金を使っても「死に金」に

　また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。

　昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。

　「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。

４月14日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月14日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：小池“女帝”も絶体絶命だろう この際、政界から悪人の一掃が必要

　5人衆といった幹部だけでなく、裏金をつくっていた安倍派の中堅若手まで「派閥の指示に従っただけだ」などと、子どもじみた言い訳を平然としていた。

　もう、既成政治家に期待しても無駄なのではないか。いま必要なことは、亡国外交でいい気になっている岸田首相を含めて、この国の政界に巣くっている連中を一掃することだ。

　「メディアに引きずられ、一方に流れる国民も、考えを改めるべきです。たとえば、麻生副総裁が『ポスト岸田候補』として、上川外相の名前をあげると、メディアが大きく取り上げ、その途端、世論調査でも上川外相が『ポスト岸田候補』の上位に名を連ねるようになっています。でも、麻生副総裁が名前をあげる前と後で、上川外相に変化があったわけではないでしょう。小池知事が総理候補と持ち上げられたのも、同じ理由でしょう。いま日本は、平和か戦争か、貧困か繁栄か、分かれ道に立たされている。その意味でも、どんな政治家を選び、誰を排除するのか、非常に重要な局面です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　国民も覚悟が問われている。

４月13日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月13日付に掲載されたものです。〕

＊記事：永田町にまた吹き始めた「6月解散風」の舞台裏…内閣支持率最低更新なのにナゼ？

　野党も「信を問うのは当然だ」（立憲民主党・泉代表）などと早期解散機運に沸くが、そこには野党なりの事情がある。

　「情勢調査の数字がすこぶる良く、政権交代並みだった。こちらとしては岸田首相のままで選挙をしたい。早期に解散してほしい」（立憲関係者）

　一方、早期解散を絶対阻止したいのは公明党。自民と一蓮托生で大幅議席減が避けられない。

　「ここまで自民党が乱れてしまったら、国民の審判を受けるのが憲政の常道。早く解散して信を問うべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　破れかぶれ解散、大歓迎である。

４月12日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：台湾と能登の差は歴然 岸田首相よ、武器よりも命を守る防災だろう

　本気で国民の命を守るというのなら、優先すべきは大軍拡ではない。喫緊の課題である災害対策を充実させるべきだ。元日に最大震度7の能登半島地震が発生してから、10日で100日の節目が過ぎても、今なお6000人以上が避難所生活を強いられている。

　この間にも日本列島は揺れ続けている。先月15日には福島県沖、21日は茨城県南部を震源とする震度5弱の地震が発生。今月に入っても、2日には岩手県沿岸北部、8日は宮崎県の大隅半島東方沖を震源とする震度5弱の地震が起きている。石川県では今なお余震が頻発している状況だ。

　大軍拡に血道を上げる前に、いち早く防災に取り組むべきではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「武器は使えば戦争につながり、使わなければ無用の長物です。米国のための大軍拡より、防災を優先すべきなのは言うまでもありません。ところが、岸田首相は米国にいい顔をしたいと考えているのでしょう。加えて、訪米によって『外交の岸田』をアピールし、裏金事件で低迷する支持率を回復させたい思惑がミエミエです。国民はこうした謀略にだまされてはいけません」

４月３日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月３日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：論調査も政権交代へ 形式 的な大甘処分に国民の驚愕

　ここにきて岸田が処分を急いでいるのも、政権浮揚の足がかりにしたい国賓訪米までの逆算ゆえ。サッサと裏金事件にケリをつけ、来週に迫る晴れ舞台に臨めば、沈滞ムードは一掃と踏んでいるのだろう。自分にもとことん甘いのが「岸田の常識」なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「派閥ぐるみの裏金づくりで誰がどんな役割を果たしたのか、真相究明はそっちのけ。ロクな調査もせず、裏金の多寡と役職の軽重のみで処分を急ぐから『罪なき罰』の適当な処分となり、後は頬かむり。いつもの『やってる感』の演出に大手メディアも手を貸しています。安倍派幹部4人の処分について自民党の言い分を垂れ流し、なれ合い関係で処分の相場観を勝手に醸し出す。それより重くなると一緒になって『厳しい処分』などと言い繕い、批判の逃げ道を用意する始末です」

　そもそも安倍派のキックバック復活はそれほど重要か。大罪のように扱う大マスコミも「永田町の常識」に染まっている。安倍派の裏金づくりは1990年代後半ごろに始まった疑いがある。四半世紀に及ぶ長期間、悪しき慣習が継続した「非常識」に目を向け、その深い闇を暴く方が、よっぽど重要だろう。

３月30日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：世紀の倒錯が進行中 丸ごと腐敗政党が党内処分で幕引きを狙う茶番劇

■焼け太りは常套手段

　実際、内閣支持率が2割を切るまでに国民の信頼を失った総スカン政権なのに、やりたい放題の倒錯はむしろ加速している。

　26日には、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁を閣議決定。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、憲法9条の下の「平和国家」の変容以外の何物でもない。輸出ルールは慎重姿勢の公明党に配慮して「個別案件ごとに閣議決定」としたが、そもそも国会が関与する仕組みがないのは問題だ。

　高齢者イジメもますます進む。来月から75歳以上の後期高齢者の健康保険料が引き上げられ、年金の実質支給額も減らされるのだ。もう、メチャクチャじゃないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「裏金事件に国民の関心や野党の追及が集中しているのを逆手に取って、岸田政権は大軍拡、大増税、国民負担増にまっしぐらです。大メディアが『処分はどうなる』など政局報道にかまけている背後で、やりたい放題と焼け太りの政治が着々と進行していく。もっとも、自民党政権はずっとそういうことをやってきた。焼け太りは彼らの常套手段です。腐敗政党を政権の座から追い落とさないと、国民生活は救われない。国民がそれに気づいて引導を渡すことができるのかどうかが、問われているのです」

　もはや、待ったなし。あらゆる選挙での決起が必要だ。

３月24日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月24日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：裏金幕引きに大マスコミも加担 調査もせずに処分を検討する自民党

　処分の決定は岸田の国賓訪米前の4月上旬といわれている。大マスコミはそれまでずっと「どうなる処分」で大騒ぎし続けるのだろう。処分をめぐる情報は、当然ながら官邸や党幹部らが番記者らに流しているわけで、観測気球のリークに乗っかり、幕引き狙いの自民党の思うツボである。

■目くらましに騙されてはいけない

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「政局報道に流されるという大メディアの弱点が出ています。誰を処分するのか、二階さんは、岸田さんは、といった政局に関わることで、重要な情報を伝えているかのような勘違いです。国民が望んでいるのは、裏金問題の真相解明ですよ。世論調査では8、9割が『説明責任が果たされていない』と答えている。それなのに処分論が先行するのは、問題のすり替えです。政倫審でハッキリしたのは、裏金問題について何もハッキリしなかった、ということ。メディアは今こそ、より厳しい証人喚問をやれとキャンペーンを張るべきでしょう」

　目くらましの問題すり替えに乗せられる大マスコミも、欺瞞に満ちた自民党と同罪だ。

３月19日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自民党地方支部にも不透明な政策活動費 結局、上から下まで怪しい自民党

　要するに自民党という組織は、上から下まで、裏金まみれの集団ということなのではないか。

　呆れるのは、政治資金をどう使ったのか分からなくするために、安倍派だけでなく、他の派閥もアノ手コノ手を悪用していることだ。

　たとえば茂木派議員は、政治資金を「資金管理団体」から、使途の公開基準がゆるい「後援会」に移動させることで、具体的に何に使ったのか分からなくしている。茂木の場合、2009～22年の14年間に4億4000万円を「後援会」に移動させ、「後援会」の支出のうち94.4％が使途不明となっている。こんなふざけたやり方が許されていいのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「最大派閥から地方まで、いかに自民党政治がカネにまみれているか、ということです。裏金をつくり、使途を隠そうとするのは、要するに表にできないカネの使い方をしているということでしょう。パーティーを利用した安倍派の裏金づくりも、氷山の一角なのだと思う」

　世耕を筆頭に、自民党議員には、国民に真摯に説明しようという気持ちなど毛頭ないのだろう。

　「国民に向き合う気持ちを失っているのは、自民党の国会議員だけでなく、地方議員も同じようにみえます。全国幹事長会議で『早くけじめをつけてほしい』『批判の電話が鳴りやまない』と、彼らが声を上げたのも、トバッチリを受けて迷惑だ、という気持ちだったのではないか。自分たちが地方から自民党を再建する、という覚悟は伝わってこなかった。近畿圏の地方議員が和歌山に集まり、ハレンチな懇親会を開いていた一事をみれば、自民党の地方組織の実情は想像がつきます」（五十嵐仁氏=前出）

３月17日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：悪事を重ねた当然の報い 3.17岸田自民党はご臨終

■森を中心に歴史は繰り返し因果は回る

　ゴマカシだらけの安倍派幹部を起訴しなかった検察も、幕引きに加担する岸田内閣もすべて“共犯”──。列車の乗客全員が犯人だった有名海外ミステリーも真っ青の展開だとすれば、政倫審で世耕が「私は不起訴、嫌疑なしだから真っ白」と恥も外聞もなく強弁できたのも、うなずける。かといって、そんな古典的なオチで納得できる国民はいない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「裏金事件の全容解明と説明責任、そして厳正な処分が果たされないまま、党大会で幕引きを図るのは許されません。今の自民党内で非主流派や中堅・若手議員の突き上げが期待できない以上、もはや党大会で自浄能力を発揮できるのは『地方の乱』だけです」

　裏金の逆風を受け、地方選挙で自民は苦戦続き。先月の京都市長選では、与野党相乗りの楽勝ムードが一転、共産候補に大接戦に持ち込まれた。保守王国・群馬の前橋市長選では、自民推薦の現職がまさかの敗北。今年は全国で500以上の地方選挙が実施されるだけに、危機感を募らせている。

　内閣支持率が1ケタ台に沈んだ森政権末期には、自民党大会で地方組織が「NO」を突き付け、退陣に追い込んだ例もある。01年3月の党大会を6月に都議選を控えた自民党都議団がボイコット。会場前で「解党的出直し」を求め、全国から集まった党員に鉢巻き姿で配ったビラには「わが党は、このままでは『政党の死』という最悪の筋書きに一直線に突き進んでしまう」と刷られてあった。

　他の県連も呼応し、地方の反発に押されて森は総裁選を前倒し。事実上の退陣に追い込まれたが、今なお裏金の最大キーマンとは因果は回る。自民を取り巻く状況は当時も今も変わらない。

　「地方の異議申し立ても出なければ、自浄能力を失った岸田・自民党は一巻の終わり。腐り切って落ちていくだけです。もう『的出直し』は必要ありません。国民が望んでいるのは腐敗堕落政党の『解党』大会です」（五十嵐仁氏=前出）

　自民党派閥の裏金総額は優に5億円を超える。3.17を機とした「ご臨終」は悪事で私腹を肥やした当然の報いである。