８月9日（木） 翁長沖縄県知事のご逝去を悼むとともに辺野古新基地建設阻止の志を引き継がなければならない

　今日は73年目の長崎原爆の日です。その前日に、沖縄の翁長雄志県知事逝去のニュースを聞くとは思いもよりませんでした。
　すい臓ガンが肝臓にも転移していたそうです。手術後の体力が低下しているなか、最後の力を振り絞って辺野古新基地建設の埋め立て承認の取り消しを発表し、米軍基地建設を阻むために力を尽くし命も使いつくしてしまったんですね。

　享年67歳ですから、私と同い年です。辺野古での米軍基地新設阻止に、文字通り、命を懸けたことになります。
　翁長さんのご冥福を、心からお祈りいたします。これからというときにこの世を去ることになり、無念だっただろうと思います。
　「基地建設を阻むために万策尽きたときには、私も妻と共に座り込む」という言葉を漏れ聞いていました。その志を、私たちが引き継がなければなりません。

　翁長さんの遺志を継いで米軍の新基地建設阻止を実現すること、そのために翁長さんの遺志を継ぐ後継者を知事として当選させることが、あとに残された私たちの使命です。同い年である私も、翁長さんの志を我がものとして、米軍新基地建設阻止のために力を尽くしたいと思います。
　私は、６月１日から４日まで沖縄に行き、辺野古での海上抗議行動に参加し、キャンプシュワブのゲート前での座り込みにも加わりました。今回は行かなければならないと思い立って全国革新懇の行動に参加したわけですが、「虫の知らせ」だったのかもしれません。
　遅ればせながら沖縄に行き、翁長さんの志を共有できたのは幸いでした。そして、辺野古の海の美しさを実感できたことも。

　海上を船で走り、この海を守りたいと切実に思いました。あくまでも青く澄み渡ったこの美しい海を。
　その思いを切り裂くように黒い護岸で四角く囲み、それを守るようにオレンジ色のフロートが囲み、周囲に警備のための黒いゴムボートが走り回っていました。間もなく、この護岸で囲まれた海中に土砂が投入されようとしています。
　中にある希少なサンゴは失われ、ジュゴンの餌となる藻場も消えていきます。手つかずの大浦湾側には活断層が走り、海底はマヨネーズのような軟弱地盤で工事は難しく、周囲には高さ制限を超えた建造物が建っているなど、数々の問題点は残されたままです。

　翁長さんは命を懸けて基地建設阻止の運動の先頭に立ってきました。その志を継ぐためにも50日以内に実施される知事選挙では、基地反対の立場に立つ候補者を当選させなければなりません。
　10数年後に完成したころには必要なくなってしまう可能性の高い「無用の長物」によって沖縄の美しい自然と社会が壊されてしまわないように。平和で友好に満ちた東アジアの未来を切り拓くためにも。

２月７日（水） 沖縄辺野古での新基地建設反対の願いを踏みにじったカネと票

　先日、学習の友社から刊行する予定の新著の原稿を書き上げ、ようやく入稿しました。執筆中に情勢が変わり、かなり苦労して書き上げたものです。
　この本の執筆中、１月20日から２月４日までの16日間に10回の講演がありました。それも一段落し、１月末から２月初めにかけての繁忙期が終了しました。
　昨日、久しぶりに近くを散歩し、イヌフグリの水色の花が咲き、梅の花がチラホラ開いているのを発見しました。日本海側は大雪で大変なようですが、我が家の近くにはようやく春が訪れつつあるようです。

　しかし、沖縄の人に政治の春が訪れることはなく、２月４日の名護市長選挙はまことに残念な結果になりました。事情が複雑でいくつかの敗因が重なったためだったと思います。
　出口調査の結果からみても、辺野古での新基地建設に反対している人の方が多かったにもかかわらず、これが投票態度を左右することなく選挙結果に結びつかなかったようです。当選した新人候補に投票した人のうちでも３割ほどは新基地の建設に反対していたといいます。
　こうなったのは、すでに工事が始まった姿を見て反対することを諦めてしまった人がいたこと、辺野古の「へ」も言うなという指示の下に徹底した争点隠しが行われたこと、政府や自民党が米軍再編交付金をちらつかせて利益誘導したこと、公明党が先の総選挙での支援のお返しに支持に回ったことなどが大きかったようです。名護市民の新基地建設への反対の願いをカネと票によってねじ曲げてしまった結果が、自公維推薦候補の当選でした。

　この選挙結果が明らかになった直後、自衛隊のヘリコプターが墜落するという事故が起き、民家が炎上しました。小学生が軽傷を負いましたが、一歩間違えば大変な事態になっていたと思います。
　このところ、沖縄米軍のヘリコプターが不時着したり部品を落としたりという事故が頻発していました。自衛隊のヘリコプターによる墜落死亡事故も、今年度に入ってから３回もあり、今回が４回目になります。
　ヘリコプターが空を飛ばなければ、墜落することはありません。飛行回数が増えて現場の隊員の負担が過重になればなるほど事故が起きる危険性も高まります。

　軍事的な対応を重視するトランプ大統領の登場と軍事大国化を目指す好戦的な安倍首相によって、在日米軍や自衛隊に対する要請が増大しているということなのでしょうか。北朝鮮危機を煽り立てる指導者のあおりを受ける形で、現場の隊員の訓練や業務が過大で過剰なものになっているのかもしれません。
　そもそも、今回墜落した自衛隊のヘリコプターは対戦車攻撃用の戦闘ヘリです。いまだに戦車による上陸型の武力侵攻があるとでも考えているのでしょうか。
　このような時代遅れのヘリコプターを保有し、飛ばしていることの意味から根本的に再検討されるべきでしょう。同様に、沖縄における新基地建設についても、その必要性や意味が根本から再検討されなければなりません。

　軍事基地の存在は安全ではなく危険を高めているというのが、私たちが目撃している現実の姿です。抑止力という幻想ではなく基地被害という現実を直視することこそ、平和と安全を守るための第一歩ではないでしょうか。

１月９日（火） 日本はまだ独立していないと言わざるを得ない沖縄の現実

　これでも独立国と言えるのでしょうか。沖縄の現実は、いかに日本の政府が当事者としての自覚を持たず、安倍首相が愛国心と責任感を欠いており、国民の安全を守る気もなく沖縄を見捨てているかということを示しています。
　私は「安倍9条改憲の前にすでに生じているこれだけの実害」という12月26日のブログで、「米軍と米軍基地の存在は基地周辺の地域、とりわけ沖縄での具体的な被害を生み出してきたという事実」を指摘しました。相次ぐ米軍機による事故はまさに「沖縄での具体的な被害」にほかならず、この指摘を裏付けるものとなっています。

　１月８日午後４時45分ごろ、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが読谷村の廃棄物処分場敷地内に不時着しました。不時着した場所は読谷村の西海岸近くで、東側約500メートルには住宅地、南側にはホテル日航アリビラがあります。
　その２日前の６日午後４時ごろにも、うるま市の伊計島東側海岸に米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリコプターが不時着しました。現場は日常的に漁や潮干狩りで利用する浜辺で、住民が巻き込まれなかったのは全くの偶然にすぎません。
　１カ月前にも普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリからとみられる部品が宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に落下したばかりです。その６日後には普天間第二小の運動場にＣＨ５３Ｅの窓が落下しています。

　アメリカ海兵隊の普天間基地の所属機は、去年だけでも６月に伊江島、８月に大分、９月に石垣島、そして10月に東村高江での炎上事故や12月の窓の落下など、事故を繰り返してきました。東村高江での炎上事故後の飛行再開に当たって、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない」と発言しましたが、その後も米軍機による事故は続いています。
　表向き、日本政府は安全確保の重要性を強調していますが、事故のたびにアメリカ軍がとった対策を追認し、飛行再開を認めてきました。このような対応が、結果的に事故の頻発を許していると言うべきでしょう。
　それどころか、米軍ヘリの窓が落ちた事故の当日、山本防衛副大臣は「今回はCH53Eの事案でありますので、それによって他の飛行機も同じように扱うというのは…どういうロジックなのか私にはわかりません」と言って、機種を問わずすべての米軍機の飛行停止を求める県の要求に反対していました。その後も続いた事故は、このような考え方がいかに誤りであるかを証明しています。

　今年の年頭に当たって、安倍晋三首相はジャーナリストの櫻井よしこ氏、気象予報士の半井小絵氏、沖縄で活動を続ける我那覇真子氏、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性４人を首相公邸に招いて外交・安全保障や憲法改正などについて語り、対談の模様はインターネット番組「言論テレビ」で放映されました。ここで、安倍首相は次のように語っています。
　「騒音や事故があるので基地を受け入れてくれている方々が負担を感じることは当然あると思います。ですが、もし日本が攻められたとき、自衛隊と米軍が共同対処して命をかけて沖縄を守っていく。このことはぜひご理解いただきたい。訓練は迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めていざというときに対応できるんです。」
　これこそ、住民の安心や安全を後回しにして軍事訓練を優先する論理そのものではありませんか。米軍は沖縄を守っているのではなく、沖縄県民の命と安全を損なう危険な存在であるという現実が目に入らないのでしょうか。

　しかも今、国が全力を傾けて推し進めているのは、このような現実を変えて危険性を除去するのではなく、新たな米軍基地の建設によって危険を増大させる施策です。一体、どこの政府なのか、と言いたくなります。
　名護市辺野古で強行されている新基地建設こそ、その最たるものであり、このような暴挙をストップさせなければなりません。そのためにも、地元である名護市での市長選挙は重大な意義があります。
　米軍に対する事故原因究明と防止のための具体的な方策を求め、全ての米軍機の飛行停止と日米地位協定の改定を求めるとともに、２月の名護市長選挙での稲嶺進候補の圧倒的な勝利を実現することが必要です。そうすることで初めて、日本はまだ独立していないと言わざるを得ない沖縄の現実に風穴を開け、植民地のような従米路線を取り続ける安倍首相に対して沖縄県民の抗議の意思を明示することができるにちがいありません。

12月14日（水） オスプレイは「不時着」したのではなく「墜落」したのだ

　とうとう、恐れていた事態が生じてしまいました。沖縄県民が抱いていた不安が現実のものとなったのです。

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後９時５０分ごろ、沖縄県名護市安部の沿岸部で「墜落」しました。機体は大破してバラバラになり、プロペラや胴体が折れて散らばっているのが上空から確認できます。
　オスプレイは夜間訓練中だったとみられています。乗員は５人ですが、全員が海軍病院に搬送され、２人が怪我をした模様だといいます。
　「いずれ、落ちるのではないか」と不安視されていたオスプレイです。その不安通りに墜落してしまい、まさに懸念されていた通りの「オチプレイ」になってしまったというわけです。

　このような危険な飛行機を沖縄に配備し、夜間訓練を行っていたことは許しがたい暴挙です。すぐに沖縄から撤去するべきでしょう。
　もっと許しがたいのは、この事故を軽く見せるための情報操作が行われており、テレビなどのマスメディアがその片棒を担いでいることです。オスプレイは「墜落」という重大な事故を起こしたのに、民放の昼のニュースは「不時着」という言葉に置き換えて報じていました。
　NHKの昼のニュースでも「不時着」という言葉が用いられていました。それだけでなく、トップで報じられていたのが島根沖での漁船転覆事故でオスプレイの事故については２番目の扱いだったというのも、事故の重大性を隠蔽するための情報操作だったのではないでしょうか。

　「不時着」という言葉は「不時」の「着陸」または「着水」を縮めた言い方です。今回の場合は「着水」ということになりますが、テレビに映し出された機体は「着水」どころか大破した状態で水中に沈んでいます。
　「不時着」したはずの機体の一部が周辺の岩場にまで吹っ飛ばされていました。米軍の発表では「制御不能に陥っていなかった」とされていますが、それならなぜ機体が大破してバラバラになっているのでしょうか。
　これが海上ではなく、陸上の住宅地であったなら、大変な事故となって多くの人的被害が出たことでしょう。幸いにも海上であったがために、そのような重大事故にはなりませんでしたが、オスプレイが飛行している限りいつ起きても不思議ではありません。

　そもそもオスプレイは、アメリカ国内で何度も死亡事故を起こしていて「空飛ぶ棺桶」とか「未亡人製造機」などと言われているほど欠陥が多く、以前から事故を起こす危険性が指摘されていました。今回の事故はそれを裏付けたものであり、「起こるべくして起きた」と言わなければなりません。
　原因が究明され安全性が確認されるまで一時的に飛行を中止することになったようですが、これまでの墜落事故についても「原因が究明」されたでしょうが、それでも墜落事故はなくなっていないのですから、「一時的に」ではなく「永久に」飛行を禁止するべきです。オスプレイそのものが国民の安全を脅かす脅威となっているという厳然たる事実を、政府はどこまで認識しているのでしょうか。
　オスプレイを沖縄から撤去するとともに自衛隊への導入を中止し、日本国内での飛行訓練を禁止なければなりません。佐賀空港への配備や木更津での修理基地の整備、横田基地への飛来や周辺空域での訓練飛行の計画なども、すべて白紙に戻すべきです。

　今回の名護市沖でのオスプレイの墜落は、予想されていた危険性が現実になったものです。それを「警告」として受け止めて対応するべきでしょう。
　同じような事故が繰り返され人的被害の出る危険性はますます大きくなっています。そうなってから、「やっぱり」「しまった」などと言っても遅いのです。
　それを避けるためには、オスプレイの配備と飛行を完全に禁止しなければなりません。そうすれば、沖縄県の高江で強行されているオスプレイパッドの建設も必要なくなるでしょうから。

６月20日（月） 沖縄から発せられた6万5000人の怒りと悲しみの声にどう応えるのか

　「安倍晋三さん、本土に住む皆さん、今回の事件の第2の加害者は誰ですか。（沖縄に基地を押しつける）あなたたちです。沖縄に向き合っていただけませんか。」

　被害女性と同じうるま市に住む名桜大４年の玉城愛さんが壇上で声を振り絞り、このように訴えると拍手と指笛がわき起こりました。昨日、那覇市で開かれた女性強姦殺害事件に対する抗議の県民大会です。
　強い怒りと深い悲しみを胸に約６万5000人が集まり、「二度と同じような事件が起こることは許さない」と、日米両政府に対して憤りの声を上げました。そしてその声は「本土に住む皆さん」である私たちにも向けられていることを忘れてはなりません。

　「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。それでも、遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』。県民が一つになれば、可能だと思っています」という被害女性のお父さんからのメッセージも代読されました。その時、会場は静まりかえったといます。皮肉にも、容疑者逮捕から１カ月となるこの日は「父の日」でした。
　私にも娘が２人います。突然、このような理不尽な形で娘の命が奪われるなんて、想像もできません。
　将来ある若い娘の命が突然奪われたお父さんの悲しみと怒りはいかばかりでしょうか。その心情を思うと、やるせない憤りに心が張り裂けそうになります。

　72年の本土復帰から今年5月まで、沖縄での米軍関係者による事件は5910件発生し、うち殺人や強姦などの凶悪犯罪は575件を数えます。このような事実を知ってか知らずか、安倍首相は日米同盟の強化を繰り返し、普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」だと主張しています。
　安倍首相には、沖縄県民の怒りの声が聞こえないのでしょうか。魂の底から発せられたような県民の慟哭が届いていないのでしょうか。
　今回の大会には県議会の野党である自民党や「中立」の公明党などは参加していません。これらの政党は沖縄の人々の悲しみや憤りを共有することができず、安倍首相をはばかって基地のない沖縄を求めることができなかったのです。

　今日の『毎日新聞』には、「基地があるから同じことが繰り返される。戦後71年間、（事件をなくすために）何もできなかった自分が悔しい」という県民の声が報じられています。基地あるが故の犯罪であり悲しみであるというのは、その通りです。
　しかし、「何もできない」わけではありません。一票という「武器」があります。
　それを用いて、沖縄に基地が押し付けられている現状を変えるべきでしょう。県民の命を守ることができない安全保障は自己矛盾であり、敵意に囲まれた同盟関係など無意味なのですから。

　とはいっても、沖縄の基地問題は沖縄だけで解決することはできません。米軍基地撤去を求める沖縄の声を真正面から受け止めて米側と交渉する政府が必要であり、それに応えて新たな政策展開を実行できる米政府も求められます。
　来る参院選と米大統領選挙を、そのような新たな政府と指導者の実現に道を開く機会にできるかどうかが問われています。このせっかくの機会を、沖縄県民だけでなく「本土に住む皆さん」である私たちも、沖縄の基地問題の解決のために有効に生かさなければなりません。

５月24日（火） 沖縄での元米海兵隊員によるレイプ殺人事件が教える米軍基地撤去の必要性

　何ということでしょうか。またも沖縄で、許されざる犯罪が繰り返されました。
　沖縄の施政権返還後、米軍関係者による犯罪は5900件を上回り、その１割近い570件ほどが凶悪犯罪だといいます。そして今回もまた、沖縄県うるま市の20歳の女性会社員がレイプされて殺され、遺体で見つかるという凶悪犯罪が繰り返され、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されました

　「基地あるが故の事件」がまたも起きてしまったということです。このような事件が起きるたびに、再発防止や綱紀粛正が叫ばれてきましたが、何の効果もありませんでした。
　「基地あるが故の事件」を防ぐための最善の手段は、原因となっている基地をなくすことです。これほど自明のことがいまだに理解されずにいるところに、このような悲劇が繰り返される根本的な原因があります。

　私にも２人の娘がいます。ある日突然、この娘が襲われ強姦・凌辱されて刺殺されるなどということは想像もできません。
　それが、沖縄では現実のものとなっているのです。娘さんの死体が遺棄された現場を訪れたお父さんの姿がテレビに映し出されていました。
　その悲しみと怒り、犯人への憎しみはいかばかりだったでしょうか。見ている私も、胸が張り裂けるような怒りを覚えました。

　この事件を受けて、昨日、沖縄県の翁長知事は首相官邸で安倍首相と会談し、「絶対許されない。綱紀粛正、徹底した再発防止というのはこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と抗議しました。そのうえで翁長さんは、「子や孫の安心、安全を守るため、大統領に直接話をさせてほしい」として、オバマ米大統領に面会する機会を設けるよう要請しました。
　これに対して、安倍首相は「今回の事件はあってはならないもので、身勝手で卑劣極まりない犯罪に非常に強い憤りを覚える」と応じています。ただ、同席した菅義偉官房長官は会談後、「一般論で言えば、安全保障、外交に関わる問題は中央政府間で協議するのが当然のこと」と述べて、面会について否定的な見方を示しました。
　沖縄県民の安全が保障されていないという現状に対する苛立ちと中央政府に任せておいても問題は解決しないという不信感があるからこその要請であるということが、菅官房長官には分かっていません。日米間での協議がこれまで何回も繰り返されてきたにもかかわらず問題が全く解決されていないから、翁長知事はやむにやまれず「大統領に直接話をさせてほしい」と要請したのではありませんか。

　この事件に抗議して県民大会が来月19日に那覇市内で開催される方向になったそうです。私も参加したいと思いましたが、あいにくこの日は地元での講演の予定が入っていました。
　県内自治体の議会でも抗議決議の動きが加速しているとのことで、被害女性の遺棄現場のある恩納村の村議会は23日、「沖縄県民に大きな衝撃と不安を与えた」として、事件の再発防止や日米地位協定の改定を求める意見書と決議を全会一致で可決し、うるま市や実家のある名護市、那覇市でも抗議決議が可決される見通しだといいます。沖縄県議会でも26日の臨時議会で与党案が可決される見通しになっています。
　このような形で、抗議の意思を示すことは極めて重要です。来る県議選でも、事件に抗議し、その原因となっている米軍基地の撤去を求める県民の願いをはっきりと示さなければなりません。

　同時に、沖縄県民だけでなく、日本国民全体が怒り、悲しんでいるということを日米両政府に分からせる必要があります。そのための格好の機会が訪れようとしているということを忘れてはなりません。
　まもなく実施される参院選（衆参同日選？）です。このような事件が起きるたびに解決するポーズだけで根本的な対応をサボり続け、あまつさえ辺野古に新しい基地を作ろうとしている自民党に、満腔の怒りを込めて懲罰を加えようではありませんか。
　政権交代を実現してアベ政治をストップさせることは、基地なき沖縄に向けての第一歩を意味することになるでしょう。かくも理不尽な暴力によって、たったの20年で人生を奪われてしまった女性とその家族の悲しみを癒し、再発を防ぐ道はこれしかないのですから……。

３月５日（土） 沖縄辺野古基地問題の真の解決策は参院選で安倍首相を退陣させることだ

　沖縄の基地問題で、新しい動きが出てきました。和解案の受諾によって、辺野古での新基地建設が中断されることは良かったと思います。
　貴重な自然が壊される前に、基地問題の解決にむけて新しい展開が生ずることを望みたいものです。そのためにも、和解案の受け入れによって生じた時間を有効に生かさなければなりません。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、国と県の双方が福岡高裁那覇支部によって示された和解案を受け入れました。安倍首相は中谷元防衛相に名護市辺野古での移設工事中止を指示しています。
　この和解は、①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は（関連の）審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は（関連の）訴訟を取り下げる、②国と県は、円満解決に向けた協議を行う、③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容です。ひとまず、「水入り」となったわけです。
　しかし、安倍首相は記者団に「普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と述べています。水入り後も「取り組み」は続き、辺野古新基地建設をめざす政府の方針にはいささかも変わりないということになります。

　安倍首相が和解案の受け入れを決断したのは、選挙対策のためだと見られています。このまま強引に基地建設を進めれば6月の沖縄県議選や夏の参院選に影響が出るかもしれないと心配になったのでしょう。
　たとえ選挙対策であっても、そのような懸念を持たせたのは基地建設に反対する沖縄の世論の強さであり、５党合意など参院選をめぐる状況の急変だったと思われます。運動の力によって安倍首相も選挙についての懸念を抱かざるを得なくなったからです。
　沖縄での世論や選挙情勢を考慮に入れる必要がなければ、このような形で歩み寄ることはなかったでしょう。安倍首相の譲歩を引き出したのは世論と運動の力であったことは明らかです。

　この和解案にしたがって政府は沖縄県と真摯に話し合い、事態の打開につなげてもらいたいと思います。しかし、すでに安倍首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢である」と表明していますから、そうなる可能性は低いと言わざるを得ません。
　選挙が終われば再び強硬路線に転じ、新基地建設を再開しようとするでしょう。裁判を一本化して、本格的なガチンコ勝負に出るつもりかもしれません。
　事態の打開に向けて、米軍普天間基地の機能の県外・国外への分散や米国との協議などを含めてあらゆる可能性を探ってもらいたいと思いますが、それは安倍首相には不可能です。沖縄基地問題の最大の障害物は、安倍首相自身なのですから。

　この障害物を取り除くことのできる唯一にして最大のチャンスが、夏の参院選です。この選挙で、責任を問われて安倍首相が退陣せざるを得なくなるほどに与党を敗北させることが必要です。
　そうすれば、辺野古での新基地建設どころではなくなるでしょう。政府も沖縄の声に耳を傾けざるを得なくなるにちがいありません。
　アメリカ政府に対する大きなプレッシャーとなり、国際社会に対しても「基地NO！」の声を伝える明確なメッセージとなります。その機会として、沖縄の県議選や参院選を活用することが求められています。

　工事中止は選挙目当ての安倍首相による単なるポーズにすぎません。しかし、和解案の受諾によって得られたせっかくの猶予期間です。
　この間に、政治的力関係を大きく変える絶好のチャンスが訪れようとしています。そのチャンスを生かそうじゃありませんか。
　戦争法の廃止のみならず、沖縄での新基地建設の阻止に向けても、夏の参院選は政治決戦の場になろうとしています。

　アベ政治を許さないという運動の力は辺野古新基地建設での和解案受諾、工事中止という譲歩を引き出しました。更なる追撃が必要です。
　この力が選挙での勝利という形で引き継がれるかどうか。その真価が、これから試されようとしています。

４月15日（水） ドキュメンタリー映画「圧殺の海―沖縄・辺野古」が伝えるもの

　海上保安庁は「海猿（うみざる）」ではありませんか。それなのに、あれではまるで「権力の犬」で、猿が犬に変わってしまったようですね。ええ、ですから私たちは「海犬（うみいぬ）」と言っています。

　昨日、ポレポレ東中野まで行って、ドキュメンタリー映画「圧殺の海―沖縄・辺野古」を見てきました。その時の影山監督と私との会話が、冒頭で紹介したものです。
　この映画は、普天間飛行場の移設予定地とされている辺野古での反対運動を描いたものです。キャンプ・シュワブのゲート前での建設資材の搬入に反対する激しい攻防や大浦湾の海上でのボーリング調査に抵抗するカヌー隊と海上保安庁の職員との攻防を迫力ある映像で記録しています。
　昨日は、夕方から「STOP安倍政権！６・１３大集会」の実行委員会が予定されていました。「その前に見に行こうよ」と、カミさんに誘われてポレポレ東中野に立ち寄ったという次第です。

　辺野古での新基地建設には、沖縄県民の大多数が反対しています。そのことは、地元の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、そして、基地反対派が小選挙区で全員当選した昨年の総選挙や８割が反対だという琉球新報の世論調査などでもはっきりしています。
　民主主義とは民意に基づいた政治運営のことですから、これらの民意を尊重した民主主義的な政治であれば、当然、辺野古での新基地建設は中止されるべきです。少なくとも、中断して民意との調整を図るというくらいの対応が必要でしょう。
　しかし、安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、地元の翁長沖縄県知事とは会おうとしていません。顔をあわせずに、どうやって「丁寧に説明する」つもりなのでしょうか。

　このような民意に反する事業を強行する政府と沖縄の県民との対決の最前線が、キャンプ・シュワブのゲート前であり、大浦湾の海上です。そこでは、警備する警察官や警備会社アルソックから派遣されている警備員、海上保安庁の係官が反対派の取り締まりを行っているわけですが、「アブナイよ」と言いながらもっと危なくなるような行為を行ったり、海に落ちた反対派を助けるふりをしながら沈めたりする姿が映し出されていました。
　「取り締まる側も辛いだろうなあ」と、これらの映像を見て、そう思いました。民意に基づく「正当性」は、取り締まる側にではなく反対する側にあるのですから……。
　そのうち、正当性のない業務遂行命令によって精神的な苦痛を受けたとして、業務執行命令の停止や精神的苦痛に対する損害賠償を求める訴訟が、取り締まる側の人々から提起されるのではないかと思いました。アルソックの警備員は抗議されると下を向いてしまうそうですから、取り締まる側の人々の中からPTSD（心的外傷後ストレス障害）などが発生するのではないかと心配にもなりました。

　映画が終わってから１時間ほど、辺野古に拠点を構えて撮影を続けている藤本幸久監督と影山あさ子監督、それに東京新聞の半田滋記者の３人によるシンポジウムがありました。発言の大半は半田さんによるものでしたが、私は昨年の政治学会前日の研究会で半田さんにお会いしたことがあり、最近出版した拙著『対決　安倍政権―暴走阻止のために』も献本しています。
　半田さんは、普天間飛行場の移設問題について歴史的に振り返り、アメリカは海外基地の整理・縮小の方針に転じていること、沖縄の米軍は第３海兵遠征軍であり、その存在は軍事的というより政治的な意味の方が大きいこと、普天間基地の米軍は実戦部隊の大半がグアムに移転したため「抑止力」にはならず、オスプレイが駐留する意味もほとんどないことなどを説明されました。
　終わってから質問する機会がありましたので、私は「翁長さんは日本政府よりもアメリカの世論に直接働きかけようとしていますが、どれほど効果がありますか」と質問しました。「アメリカの国民や政治家は日本についての関心が低く、沖縄についてはほとんど知らないから、そこに働きかけることは極めて重要です」というのが、半田さんの答えでした。私も、そこからしか解決の糸口は見いだせないのではないかと思います。

　このドキュメンタリー映画「圧殺の海」は好評で、４月24日までアンコール上映されています。ぜひ、多くの方にご覧いただきたいと思います。
　最後に、「辺野古を撮り続けて」と題したお二人の共同監督の文章の一部を紹介しておきましょう。

この海は、誰のものなのか。

安倍政権が目指す「戦争する国」づくりの最前線・辺野古。
私たちは、今日も、そのど真ん中で、カメラを回し続けている。
中央メディアが取材に来ない沖縄。地元メデイアも排除される辺野古。
周到に準備された「無関心の壁」に一穴を穿ちたい。
私たちの未来の行方が、封じられ、圧殺される前に。

　この映画を見ていたころ、福井地裁による高浜原発３、４号機の再稼動を認めないという仮処分決定に対して、菅官房長官は「エネルギー政策は“粛々”と進めたい」と発言していました。またもや、「粛々オジサン」の暴言です。
　民意が示されてもそれに従わず、裁判所の仮処分が出てもそれに従わない。これが民主主義の国なのでしょうか、民主主義という価値観を共有していると言えるのでしょうか。

拙著『対決　安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社、定価1300円＋税）刊行中。
購入ご希望の方は学習の友社http://blogs.yahoo.co.jp/gakusyu_1/folder/197776.htmlまで。

10月23日（木） 翁長勝利で新基地建設阻止・普天間基地撤去・国外移設の実現を

　沖縄県知事選挙が大きな注目を集めています。沖縄だけでなく、軍国化を進めている日本全体の今後の進路にも大きな影響を与えると見られているからです。
　昨晩、この沖縄県知事選挙に関連した電話がかかってきました。立候補を表明している翁長雄志前那覇市長を支援する「翁長雄志さんを励ます法政の会」を準備している方からのものです。

　翁長さんは法政大学1975年の法学部の卒業生で、この縁から法政OBで翁長さんを応援する会を立ち上げたいというわけです。呼びかけ人になって欲しいという要請でしたが、もちろんOKと即答しました。
　ぜひ、翁長さんに勝利していただきたいものです。それこそが、新基地建設阻止・普天間基地撤去・国外移設を実現する最善の道だからです。
　今回の県知事選挙の最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題で、仲井真現知事は日本政府の応援を受けて普天間基地に代わる辺野古での新基地の建設を推し進めようとしています。これに対して翁長さんは新基地建設に反対していますが、沖縄での世論調査では８割以上の人が反対ですから、どちらが県民の立場に立っているかは明瞭です。

　日本における米軍基地の74％が沖縄にあり、その存在は沖縄県民を苦しめてきました。沖縄県民が米軍基地の撤去を望むのは当然です。
　しかし、このような沖縄県民の願いに、日本政府は全く応えようとしてきませんでした。日本政府は、沖縄の米軍に出て行ってほしくないからです。だから、国外移設を主張しないだけでなく、新基地の建設や思いやり予算など積極的に米軍の引き留め策を講じようとしてきました。
　そもそも、米軍普天間飛行場の移設について持ち出したのは、1995年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機にした県民感情の悪化と普天間基地の危険性に大きな危惧を抱いた米政府の方でした。当時、共同通信の記者としてこの件をワシントンで取材していた春名幹男さんは、その著『秘密のファイル（下）―CIAの対日工作』（共同通信社、2000年）の314頁で次のように書いています。

　1996年２月23日、カリフォルニア州サンタモニカでクリントンに会った橋本は、
「本当に言いたいことはないのか」
　とクリントンに促されて、
「あえて付け加えるとすれば、普天間返還を求める声は強い」
　と口を開いた、という。
　だが、現実には、この時点でアメリカ側は、〝落としどころ〟は「普天間返還」と読んでいて、橋下の発言を予想していた。
　橋本がなかなか口を開かないから、クリントンの方から誘い水を向けたのである。

　つまり、「普天間返還」が決まったのは「クリントンの方から誘い水」を向けられたからなのです。それに促されて橋本首相が「普天間返還を求め」たのが、この問題の始まりでした。
　しかし、「普天間返還」は県外移設を意味していませんでした。それに代わる新しい基地の建設が課題とされ、白羽の矢があったのが名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ周辺だったのです。
　このときも、日本政府は普天間基地の国外への移設を求めていませんでした。これについて、93～96年に駐日米国大使を務めていたモンデール元副大統領は、米国務省系研究機関の外交研究・研修協会のインタビューで、「日本政府はわれわれが出した（普天間基地の移設という）結論を望んでいた」「何の疑問も出なかった」と述べ、「非公式協議」の場での日本側代表とのやりとりにふれて「彼らはわれわれ（＝米軍）を沖縄から追い出したがらなかった」と述べています。

　つまり、日本側も駐留継続を望んでいたと証言しているわけです。沖縄の米軍基地は、日本政府にとっては日本周辺有事への米軍の介入を担保するための「人質」として位置づけられているからです。
　だから、一方ではアメリカに基地撤去を求めることを手控えて駐留継続を働きかけ、他方では基地撤去を求める沖縄県民の要求を受け入れるかのようなそぶりを示すことになります。日本政府お得意の「２枚舌」であり、沖縄県民に対しては嘘をつくことにならざるを得ません。
最近の例では、普天間基地の「運用停止」についての大嘘があります。沖縄県の仲井真知事が５年以内の運用停止を日本政府に求め、菅義偉官房長官は９月、その期限を19年２月までと明言した例です。

　これについて、米国防総省当局者は朝日新聞に対し「13年に日米が合意した22年度以降の返還が唯一の方策、19年２月の運用停止に米政府は同意していない、日本側から正式要請はない」という回答を示しました。つまり、22年度以降に名護市辺野古の代替施設が完成しなければ普天間の運用停止はできないということであり、「19年２月の運用停止」について「日本側から正式要請はない」というのです。
　「19年２月の運用停止」というのは真っ赤な嘘でした。菅官房長官の発言は県知事選に立候補を表明している仲井間知事に対する単なる「リップサービス」にすぎません。

　この問題について報じた『朝日新聞』10月22日付の社説「普天間問題―『運用停止』の空手形」は、「米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授はザ・ハフィントン・ポストへの寄稿で、沖縄のいらだちに言及。『中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった』と指摘し、在日米軍の配備について再考を求めた。米国内の知日派にも柔軟な考え方が出始めている」と指摘しています。沖縄の基地はあまりに中国に近く、軍事的合理性からすればもっと遠い場所に移した方が良いというわけです。
　米軍からすれば、「脆弱になった」沖縄の基地をグアムやハワイに移すことの方が好都合なのです。それを阻んでいるのは日本政府にほかなりません。

　このような日本政府の誤った姿勢を転換させ、米軍ですら本当は望んでいない新基地の建設をやめさせ、米軍基地を撤去させるためにも、翁長さんの当選は不可欠です。「普天間返還」問題の経過をみても分かるように、翁長勝利によって沖縄県民の意思を明確に示すことができれば、米軍基地撤去に向けての新たな展望が切り開かれることは間違いのですから……。

８月６日（火） オスプレイ配備・訓練の危険性を実証した米軍ヘリコプターの墜落事故

　今日８月６日は米国による原爆投下から６８回目の「広島原爆の日」です。その前日、沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内で、訓練中の米軍ヘリコプターが墜落して炎上するという事故が発生しました。

　墜落した場所が住宅地ではなく、住民の犠牲者がでなかったのは幸いでした。しかし、近隣の住宅からは約２キロしか離れていませんでした。
　軍用ヘリコプターの墜落事故も、これまで何度も起きています。また起きるのではないかとの不安がありましたが、それが現実になってしまったということです。
　沖縄の人々は、このような不安を甘んじて受けなければならないのでしょうか。いつ、空からヘリコプターなどが落ちてくる分からない危険な状況は、「抑止力」を維持するために我慢しなければならないことなのでしょうか。

　このヘリコプター以上に危険だとされているオスプレイが、今も沖縄の普天間飛行場に追加配備されています。沖縄の人々が、これに対して大きな不安を覚えるのは当然でしょう。
　いつ、落ちてくるのか分からないのですから。それが住宅地を避けて無人の森に落ちるとは限らないのですから。
　そのような危険なものの飛行を拒むのは当然でしょう。米軍は、当面、オスプレイの岩国基地からの移動を一時見合わせると発表しましたが、配備を中止して、撤去するべきです。

　小野寺防衛相は米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで、同型機の飛行を停止するよう要請しました。それだけでなく、日本政府はオスプレイの配備中止と撤去も米軍に要求するべきでしょう。
　事故の危険性をなくすためには、その元になるものを除去するのが最善の道なのですから。