４月12日（火） 原発推進政策について責任を問われるべきは自民党ではないのか

　被害の程度を「レベル７」に引き上げたのだそうです。経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価にしました。
　枝野官房長官は福島第1原発から半径20キロメートル圏外の5つの市町村に対して、全域またはその一部を「計画的避難区域」に指定すると発表しました。そこに住む住民には約1か月をめどに避難するよう要請するといいます。

　「今さら何を」という感じがします。絵に描いたような、後手後手の対応と言うべきでしょう。
　「原発震災」の危険性を過小評価していたのではないでしょうか。「あまり大事（おおごと）にしたくない」という意識もあったのでしょう。
　そのために、事故が発生した初めから、危機対応の遅れが生ずることになりました。その結果、最悪の事態を想定して先手を打つことができなかったのです。

　このように、今回の「原発震災」とそれによって生じた放射能漏れに対する民主党政権の対応には、大いに問題があります。とはいえ、全てを民主党の責任にしてしまうのも間違いではないでしょうか。
　すでに指摘したように、原発を強力に推進する発端となったのは正力松太郎と中曽根康弘の２人であり、その政策を受け継いで原発を54基も造ってしまったのは歴代の自民党政権でした。その見返りとして多額の政治献金をもらい続けたのも、「安全神話」を振りまいて危険性を見過ごしてきたのも、全て自民党政権の所業ではありませんか。
　「責任者出てこい」と言われたら、真っ先に出てこなければならないのは自民党なのです。民主党は、自民党による長年の原発推進政策の「ツケ」を払わされているにすぎません。

　したがって、自民党には原発事故と放射能汚染対策に、全面的に協力すべき義務があります。民主党任せにすることは許されないのです。
　その対応のまずさを批判して、政権打倒に利用しようなどというのはとんでもありません。自民党自身が、大いに反省しなければならない立場なのですから……。
　民主党による原発事故への対応のまずさを、自民党が批判する資格はありません。まるで、自らの「ツケ」を支払わせたうえに、「金払いが良くない」と文句を言っているようなものですから……。

　「原発震災」は自民党による原発推進政策がなければ起きるはずのないものでした。その被害の大きさと深刻さを口にするのであれば、少しは反省しろ、自民党。