11月16日（水） 「駆けつけ警護」が必要なほど危険な場所からは撤退するべきだ

　いよいよ、日本の若者が血を流すことになる危険性が高まっています。集団的自衛権の行使容認を強行した安倍首相にとっては、それが目的だったのかもしれません。
　安倍首相は『この国を守る決意』という本の中で、日本の若者も血を流すことによって日米が初めて対等になると語り、自民党の石破茂幹事長（当時）もNHKの番組で集団的自衛権について、「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」というような発言をしていたのですから。

　昨日、安倍内閣は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安保法に基づく新任務である「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定しました。安保法に基づいて海外での自衛隊の任務が拡大されるのは初めてのことです。
　この閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」も発表されました。そこでは、施設部隊の自衛隊は「治安維持は任務ではない」とし、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記され、自衛隊の出動は「他に対応できる国連部隊が存在しないといった、極めて限定的な場面で緊急の要請を受けた、応急的かつ一時的な措置」だと明示されています。
　このような限定の多さから、「駆けつけ警護が必要になる場面はほとんどない」とされていますが、それなら何故、このような新たな任務を付与するのでしょうか。安倍首相は「有意義な活動が困難だと判断する場合は、撤収を躊躇することはない」と強調していますが、すでに今でも「有意義な活動が困難」になっているのではないでしょうか。

　安保法が制定されたことによって付け加えられた新たな任務ですから、これまで以上に自衛隊の活動領域が拡大されることになります。それに伴って、危険性が増すことは誰の目にも明らかでしょう。
　そもそも自衛隊が駆けつけて警護しなければならないということは、襲われる危険性があるからではありませんか。宿営地を共同で防護しなければならないということは、宿営地に対する攻撃が予想されるからではありませんか。
　このような危険性が生じているのは、すでに停戦合意が崩壊して内戦状態になっているからです。いつ襲撃され、戦闘になるかわからないところで、どうして「道路補修」のための部隊を派遣しなければならないのでしょうか。

　しかも、南スーダンは日本からはるか遠くに離れたアフリカの地にあります。集団的自衛による日本の安全保障とどのような関係にあるのか、まったく理解できません。
　どうしてこのような所に、自衛のための部隊を派遣する必要性があるのでしょうか。武力衝突は大統領派と副大統領派の間で生じていますから、政府は崩壊状態でＰＫＯ部隊は政府軍に狙われる可能性があるというのですから話になりません。
　派遣される自衛隊員にとっては、いつ戦闘に巻き込まれるかわからない状況の下で命の危険にさらされながら理解不能な任務の遂行を強いられることになります。このような無意味な派遣は直ちに中止し、今すぐに撤収を開始するべきです。

　７月に大規模な戦闘があって300人近くの死者が出たにもかかわらず、安倍首相は「衝突であって戦闘ではない」として、首都ジュバは安定していると強弁しています。もし今後、再び戦闘が発生して現地の自衛隊員に死傷者が出た時、安倍首相は責任を取れるのでしょうか。その覚悟があるのでしょうか。