11月５日（火） やっぱり下がった麻生内閣支持率

　麻生内閣の支持率が低下し、不支持率の方が上回るという調査結果が明らかになりました。これは、「世論誘導的」とか「政府・与党より」などと、とかく噂のある読売新聞の調査によるものですから、麻生首相にとってはより大きなショックでしょう。

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）によれば、内閣支持率は40.5％（前月比5.4ポイント減）に低下し、不支持率は41.9％（同3.3ポイント増）に増えました。内閣発足から１か月ほどで、麻生内閣の不支持率が支持率を上回って逆転したことになります。
　麻生内閣の金融危機への対応については、「評価する」は42％で、「評価しない」46％の方が多くなっています。総額２兆円に上る定額給付金支給についても「評価する」は38％で、「評価しない」56％の方が上回り、３年後の消費税率引き上げについても、「評価する」は42％で、「評価しない」は51％と多くなりました。
　つまり、解散・総選挙を先送りしてまでとり組むとした経済対策ですが、いずれの「評価しない」の方が多くなりました。追加の景気対策もふくめて、麻生さんが力を込めて発表した経済対策は、全く評価されていないということになります。

　政党支持率については、自民が32.4％で民主は23.4％となり、まだ自民党が多くなっています。しかし、自民は前月比6.3ポイントの大幅減ですが、民主は同0.9ポイント減でほとんど減っていません。
　次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は、自民32％、民主31％と、ほぼ並んでいます。しかし、前月比では、自民は７ポイントの大幅減ですが、民主は１ポイント減にすぎません。
　つまり、下がっているのは内閣支持率だけではないということになります。麻生内閣の支持率低下に引きずられるような形で、自民党の支持率も下がり続けているのです。

　このような世論調査の結果を見れば、麻生内閣も、これまでの内閣と同様の傾向を示しているということが分かります。時間が経てば経つほど、支持率はもっと下がるということでしょう。
　これからも支持率の傾向的低下は差けられないということであれば、今後も政府・与党にとっては不利な状況が増していくことになります。「時計の針を逆転させることができたらいいのに」と、麻生首相は後悔しているにちがいありません。

　でも、もう遅いのです。こうなったら、できるだけ早い機会に解散・総選挙を行うしかないでしょう。