10月２日（金）　新政権への期待と注文　労働と生活の改善を：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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10月２日（金）　新政権への期待と注文　労働と生活の改善を　[論攷] [編集]

〔以下の論攷は、『連合通信』特信版（No.1041、2009.9.20）に掲載されたものです。〕

新政権への期待と注文　労働と生活の改善を

派遣法改正を早く　非正規の待遇改善も

　労働分野を中心に、新政権に対する期待と注文を述べたい。
　早急に実行すべき課題として労働者派遣法の改正がある。これは前国会で廃案になったが、製造業派遣の禁止なども加えて新たに提出し、できるだけ早く成立させなければならない。
　同時に、非正規労働者の待遇改善にも取り組んでもらいたい。総選挙でのマニフェストでは、自公両党は均衡処遇を掲げ、民主・共産・社民三党は均等待遇を求めていた。さし当たり、均衡処遇実現という点での具体化はできるはずだ。
　雇用問題での取り組みでは、雇用契約の中途解約や雇い止めの防止が必要だ。雇用保険の適用拡大と増額、失業手当付きの職業訓練制度の恒久化なども実施してもらいたい。

最低賃金は1000円に　マニフェスト実行すべき

　最低賃金の引き上げも重要だ。今年10円引き上げられ全国平均で713円になったが、自民党以外の各党はマニフェストで1000円への引き上げを目標としていた。この額までの引き上げをめざすべきだ。
　公共事業の受注者に一定額以上の賃金支払いを義務付けることも検討されてよい。千葉県野田市は、このような公契約条例の制定をめざしている。

労働時間問題に本格的取組を

　労働時間については、ワーク・ライフ・バランス憲章や行動計画の実施に向けて本格的に取り組んで欲しい。サービス残業の一掃と連続休息11時間の保障、夏の長期バカンスや年休取得率100％の実現などである。労基法36条の改正による残業時間の制限も検討されなければならない。

関係職員の増員必要　政府責任で国鉄問題解決へ

　このほか、ＩＬＯ条約の批准、職業安定所職員や労働基準監督官の増員なども求めたい。また、長年の懸案である国鉄労働者1047人の解雇問題は、この機会に政府の責任で解決して欲しい。国家的不当労働行為を認め、復職や損害賠償などによって名誉回復を図るべきである。
　最後に、ぜひ労働・社会関係の制度や法を全面的に改正する「労働・生活国会」を開催してもらいたい。労働者保護法や社会保障基本法などが制定されれば、働く人々の労働と生活は一変するにちがいない。

2009-10-02 13:51 nice!(0) コメント(10) トラックバック(0)

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　政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。

　◇ことば　風営法２条２号
　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。
by 民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 (2009-10-02 18:58)