３月３日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月３日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：脱脱疑惑に蓋で予算案採決へ 国会最終攻防、自民党の横暴と破廉恥

　安倍派のキックバック不記載が始まったのは、森元首相が派閥会長を務めていた十数年前から20年以上前だったとされる。政倫審で元幹部たちが「知らない」と口を揃えている以上、実態解明には、もはや森を国会招致するしか道はない。ところが、岸田は政倫審で「（党内調査で）森氏の具体的な関与を指摘する発言はなかった」と言い、“御大”をかばってみせた。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「真相解明には、森元首相や二階元幹事長ら、裏金スキームを知り得る人物に話を聞くしかない。それも、ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問で追及すべきです。岸田自民は、全てを知っている可能性がある彼らが、本当に真相を語ってしまうことを恐れているのでしょう。どんな展開になるか予想がつかず、真相解明そっちのけで、サッサとこの問題を終わらせたいのだと思います」

■実態解明と裏金議員の処分を急げ

　ここへきて岸田は、政倫審で会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」導入や、政治団体に対する外部監査の導入、収支報告書のデジタル化に言及し始めた。こうした制度改革に触れなければならないほど、エラソーに掲げてきた「政治刷新」の“やってる感”が国民に見透かされ、追い込まれていることを物語る。

　「連座制や外部監査、デジタル化は、いずれも重要なポイントです。与野党で結束してどんどん進めればいいでしょう。ただ、同時に裏金事件の実態をキチンと解明して、責任の所在をハッキリさせなければ、もはや国民は納得しません。岸田首相は政倫審で『関係者の処分を党として判断する』と言いました。ならば、組織的な裏金づくりがいつから、誰の発案で始まり、何に使われてきたのか。その実態を明らかにした上で、処分すべき人物にケジメをつけさせる必要がある。でなければ、国民の信頼は回復しない。小手先の政治刷新など欺瞞でしかありません」（五十嵐仁氏=前出）

　脱税集団に国の予算を預かる資格ナシ。ましてや能登の被災者を“人質”に取り裏金追及の幕引きを図り、予算案の強行通過など、あり得ない。世紀の破廉恥政党をのさばらせていてはダメだ。