２月２日（木） 沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか

　酷いもんですね。沖縄防衛局長。それに、『朝日新聞』とNHK。
　きっちり、処分すべきでしょう。沖縄防衛局長と「特落ち」させた担当者を。田中防衛相も責任は免れないでしょう。

　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選（２月12日投開票）をめぐって、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月23日と24日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが判明しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会の集中審議で明らかにしたものです。
　宜野湾市の有権者を対象にしたリストですから、市長選のためであることは明らかです。この依頼メールが総務部総務課人事係から各部の庶務担当者に宛てたものであり、しかも講話は勤務時間内に行われていますから、沖縄防衛局の組織ぐるみであったこともはっきりしています。
　特定の候補者への依頼はなく、選挙への投票を訴えたものだとされていますが、防衛局はいつから選挙管理委員会になったのでしょうか。防衛局の仕事は基地問題の処理であって選挙での投票率を上げることではないでしょうし、職員に投票を勧めるためだったというのであれば、「宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）」まで調査してリスト作成する必要はなかったでしょう。

　宜野湾市長選に向けては、共産・社民・沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民・公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明しています。防衛局としては、伊波さんではなく佐喜真さんに当選して欲しいと思っていたのではないでしょうか。
　そのための側面支援が、今回のリスト作成と講話の目的であったと思われます。真部防衛局長が直接、佐喜真さんへの投票依頼をしていなくても（実際にはしていたかもしれませんが）、参加者にとってその意図は明瞭だったはずです。
　これは公権力による選挙への公然とした介入であり、選挙の中立性、公平性を揺るがす違法行為であることは明らかです。真部防衛局長はじめ関係者は厳正に処分されるべきであり、田中防衛相も責任を取るべきでしょう。

　この問題については、もう一つ重要な事実があります。それはマスコミによる報道の問題です。
　これほどの重要な大問題であるにもかかわらず、昨日の『朝日新聞』朝刊は１面で報ずることをしませんでした。NHKの朝と夜７時のニュースも、大雪のニュースを15分間も流し、この問題を報じたのはその後でした。
　ニュースバリューを見誤ったと言うべきでしょう。特に、明確な「特落ち」となった『朝日新聞』の記者・編集担当者も、処分されてしかるべきです。

　もう少し詳しく、この問題についての全国紙６紙の報道ぶりを検証してみましょう。すると、面白いことが分かります。
　上述のように、最も軽く扱っているのが『朝日新聞』です。１面にも２面にも記事はなく、何と39面の対抗社会面、それも漫画の横に小さな記事が出ているだけです。
　『朝日』についで軽く扱っているのが『産経新聞』です。１面上部の真ん中に「沖縄防衛局長　更迭も」という記事が申し訳程度に出ています。
　これに次ぐのが『日本経済新聞』で、記事は１面に出ていますが、場所は上ではなく、左下の方になっています。ただし、関連する記事が２面に出ている点で前の２紙よりマシであり、『朝日』と『産経』は１ヵ所にしか記事が掲載されていないという点で、経済専門紙にさえ劣っていると言わざるを得ません。

　これらとは違って、『讀賣新聞』『東京新聞』『毎日新聞』の３紙は、１面トップでこの問題を報じています。この点で、『朝日新聞』『産経新聞』『日経新聞』に比べれば、これら３紙の方が数段マシだと言えるでしょう。
　このうち、記事が２ヵ所に出ているのが『讀賣』と『東京』です。ただし、『讀賣』の記事では、この事実が共産党の赤嶺議員の質問によって明らかになったことには触れず、「31日、明らかになった」としているだけです。いかにも『讀賣』らしい報じ方だと言うべきでしょうか。
　これらに比べて、この問題を最も大きく扱っているのは『毎日新聞』で、唯一記事が３ヵ所に掲載されています。力の入れようが分かろうというもので、『朝日』は『毎日』に大きく水を空けられたということになります。

　このような違いはどうして生じたのでしょうか。記者の取材力の違いなのでしょうか。
　しかし、１ヵ所しか出ていない『朝日』の記者の取材力が、３ヵ所も出ている『毎日』の記者の取材力の三分の一であるとは思われません。その違いは、おそらく意図的なものだったのではないでしょうか。
　『朝日』は、『産経』などと同様に、この問題が大きくなることを望まず、ことさら小さく、目立たないような形で報じたということではないでしょうか。しかし、昨日の夕刊の１面には大きく出でており、対抗社会面にまで記事があるところを見ると、他社が大きく扱い、問題が拡大したために「これはマズイ」ということで大あわてで後追いの記事を出したことが分かります。

　民主党はどんどん自民党化し、『朝日新聞』はどんどん『産経』化している。酷いもんですね。