11月14日（水） 「自爆解散」に追い込まれた野田首相

　やはり、12月16日（日）の投開票となりました。私が住む八王子では、衆院選と都知事選、それに都議補選のトリプル選挙ということになります。

　今日午後の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約が得られれば「16日に解散してもいいと思っている」と明言しました。これを受けて、自民党は夕方に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めています。
　夜には、首相官邸で政府・民主三役会議が開かれ、選挙日程は12月４日公示、同16日投開票とすることになりました。公明党の山口那津男代表も記者会見で「選挙制度の抜本改革は、解散後の次の通常国会で行うなら合意は可能だ。これから努力したい」と応じる考えを表明しています。
　この党首討論は民主党からの申し入れで開かれたそうですから、申し入れた時点で、野田首相はこのような形での解散・総選挙についての表明を決断していたと思われます。

　この党首討論に先立って、民主党は衆院選挙制度改革法案を衆院に提出しました。これは一票の格差の違憲状態を是正する小選挙区定数の「０増５減」と比例定数の「40削減」をセットとし、一部連用制も盛り込んでいます。
　これについて、明日、民自公３党の国対委員長が会談し、取り扱いを協議するそうです。この席で、民主党は「０増５減」だけを切り離して先行処理することを受け入れる代わりに、通常国会冒頭での比例定数の「40削減」の成立を確約するよう求めるでしょう。
　もし、「０増５減」も成立しないまま総選挙が実施されれば、今度こそ違憲判決が出て、最も格差の大きい選挙区での当選が無効とされる可能性があります。その選挙区とは野田首相の選挙区である千葉４区ですから、衆院選挙制度改革法案の成立による小選挙区定数の「０増５減」は、野田首相にとっては避けて通れない道です。

　しかし、これもまた、他の野党を置き去りにしたまま「談合３政党」によって合意されようとしています。「国会は何のためにあるのか」と、問わざるを得ません。
　こんどの総選挙では、このような民自公３党による談合政治に対する審判も大きな争点とされる必要があるでしょう。消費増税に続く比例定数の「40削減」という他の野党無視の「談合３党」による国会軽視と議会制民主主義の無視こそが、総選挙で問われるべき第１の争点です。
　総選挙での対決点は民主党と自民党の間にあるのではなく、橋下「維新」や石原「太陽の党」、みんなの党などの偽りの極右第３極との間にあるのでもありません。これらの諸党とリベラル第３極との間にあるのです。

　リベラル第３極とは、国民の生活が第一、共産党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本などであり、脱原発、消費増税反対、TPPへの参加反対、比例定数削減反対などの点で政策的に一致しており、右翼的イデオロギーで共通していても政策的にはバラバラな極右第３極とは異なっています。今度の総選挙の対立図式は、民自公vs極右第３極vsリベラル第３極ということになるでしょう。
　民主党を見捨てても自民党を復権させるわけにはいかないと考えている有権者は多くいるにちがいありません。これらの人々にとって、それに代わる選択肢としての第３極ではあるでしょうが、偽物に騙されてほぞをかむことのないよう、くれぐれも注意していただきたいものです。