12月４日（火） 経済破綻と国際的孤立化への道か、脱原発によるグリーン革命への道か

　本日、第46回衆議院議員選挙が公示されました。多くの政党が名乗りを上げ、様々な政策がかげられています。
　有権者はとまどい、選択に迷っているかもしれません。その結果、投票所に足を向けなくなってしまうのが心配です。

　投票は、国民の重要な権利であり、それを行使するからこそ、有権者と言われるのです。この権利を有効に生かしてもらいたいと思います。
　今回の衆議院議員選挙は、戦後に実施された数ある総選挙の中でも重要な意味を持つものとなるでしょう。日本の憲法体制や政党制、今後の進路にとって、長期的な影響を与える可能性があるからです。
　少なくとも、東日本大震災という未曾有の大災害や東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故があった後の最初の選挙であり、これによって提起された問題や課題にどう答えを出すのかが問われる選挙であることは明らかです。また、改憲が争点となり、政党のあり方が厳しく問われている点も、これまでにない特徴だと言えるでしょう。

　今回の総選挙では、これからの日本の進路も大きな争点になります。今回の選挙で問われている二つの道は、消費増税の是非、脱原発への方途、震災からの復旧・復興のあり方、経済の立て直し、アメリカや周辺諸国との関係などです。
　政党のグループで言えば、自民党と日本維新の会が最右翼に位置します。この両党が連立して安倍さんが首相になれば、憲法は変えられ、自衛隊は国防軍となって集団的自衛権を行使できるようになり、物価は上がるが不況は続くスタグフレーションに陥って経済は破綻し、周辺諸国との対立は激化して国際的に孤立し、日本は破滅への道を進むことになるでしょう。
　その対極には日本未来の党、共産党や社民党などのリベラル第３極が位置し、民主党や公明党、みんなの党は、その中間に散らばるという構図になります。これらの党が連携する可能性が生まれれば、日本は脱原発・グリーン革命をめざすモデル国家として世界の最先端に立つことができるでしょう。

　改憲勢力は、当面、三分の二による発議を規定した憲法第96条を変えて二分の一とし、改憲しやすくすることを目指しています。これを阻止するためには三分の一を越える勢力が必要です。
　消費増税についても、この選挙できっぱりとした回答を与えなければなりません。増税を阻止するためには、三党合意に加わった民主党、自民党、公明党を過半数以下に追い落とす必要があります。
　脱原発に向けての日本国民の意思を明らかにするためには、戦後の原発政策を推進して福島での事故の原因を作り、今後も原発を維持するとしている自民党の責任を追及する必要があります。この党に衆院での第１党の地位を与えてはなりません。

　選挙は、過去の政権党の業績を評価し、判断するという意味があります。その点では、政権党としての民主党は厳しく断罪される必要があります。
　同時に、これからの日本政治の行く末を選び取るという意味もあります。その点では、過去の古い自民党型の政治に戻ることは許されません。
　このいずれでもない新しい進路を選択する機会として、この選挙を生かせるかどうかが問われていることになります。それへの回答を出すのは、他ならない、あなたなのです。