１月13日（月） 沖縄県名護市長選挙での現職市長候補の当選を訴える

　沖縄県の名護市長選挙が告示され、現職の市長が立候補しました。現職市長候補が再選されるかどうかに、沖縄だけでなく日本の将来がかかっています。
　平和な島・沖縄を実現し、日本を戦争しない平和国家として存続させるために、現職市長候補の当選を訴えます。

　沖縄の米軍基地は「抑止力」として必要であるとされています。しかし、米軍基地の存在や増強は周辺諸国の軍事拡大を「抑止」してきませんでした。
　沖縄に強固な米軍基地が存在しているにもかかわらず、中国は軍拡を進め、北朝鮮は核実験を行ったりミサイルを発射したりしています。このような軍備の増強を「抑制」するうえで、沖縄での米軍基地の存在は何の効力も持っていなかったことは明らかでしょう。
　そもそも、沖縄にある米軍部隊は海兵師団であって国土防衛のための部隊ではありません。緊急時に沖縄から本土に米軍部隊を急派する艦船もありませんから、日本防衛の部隊としても無意味です。

　そのような部隊が沖縄に存在しなければならないという合理的な理由もありません。戦後、沖縄に多くの米軍基地が置かれたのは、沖縄が戦場となって荒廃したため米軍が土地を占拠したり収奪したりして基地を置くことが容易だったためです。
　その後も米軍基地が存続し続けたのは日米両政府の怠慢の結果です。とりわけ日本政府は犯罪的なサボタージュに終始し、米軍基地の移設や撤去を米政府に強く求めるようなことはありませんでした。
　ようやく民主党政権になって、鳩山元首相が「国外、最低でも県外」を主張しましたが、途中で腰だ折れになり、虚構の抑止力論に巻き込まれてしまいました。沖縄基地問題に対する対応において鳩山元首相が批判されるべき点は、国外移設論を主張したことではなく、それを主張し続けなかったことにあります。

　今回の選挙戦でも虚妄の対決点が設定されています。辺野古移設による普天間飛行場の早期返還か、辺野古移設拒否による普天間飛行場の存続か、という争点です。
　辺野古埋め立てを承認した仲井真知事は、移設を拒めば普天間飛行場の返還が不可能であるかのように主張しています。しかし、これは嘘です。
　米軍普天間飛行場の撤去は1996年の日米首脳会談で米側が持ちだしたもので、辺野古への移設案はその後日本側が提案したものでした。周辺住民に歓迎されない危険な米軍基地の存続は、米側にとっても望ましくないと考えられていたからです。

　もともと普天間飛行場の撤去にとって辺野古移設は前提条件とされていませんでした。しかも、その後の反対運動によって、普天間と同様に辺野古においても周辺住民が基地建設を歓迎していないことは明らかです。
　したがって、米側のもともとの方針からすれば辺野古移設案も選択肢にできないはずです。だからこそ、ハワイ州知事が普天間基地の移設を誘致する意向を示したり、上院の軍事委員会でグアムや嘉手納基地への分散配置案が検討されたりしてきたわけです。
　しかし、このような事情や米国内での代替案の存在などについて、沖縄の地方紙を除けば、本土の一般紙はほとんど報じてきませんでした。日本国民の多くも政府の宣伝を信じて普天間か辺野古かという二者択一論に取り込まれ、「国外移設」や「撤去・廃止」という第３、第４の選択肢を無視してきました。

　こうして問題が煮詰まってきた結果、再び、沖縄への負担継続と名護市民の犠牲による問題解決が図られようとしています。しかし、それは基地問題を存続・拡散させるだけで、根本的な解決にならないことは火を見るよりも明らかでしょう。
　根本的な解決は、沖縄周辺での緊張を緩和させ、周辺諸国との関係を改善させることによって、基地の存在を必要としないような国際環境を生み出すことによってもたらされます。ヨーロッパでの東西冷戦の解消によって軍事基地の多くは不要になり、ワルシャワ条約機構という軍事同盟は解消され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は役割と機能を低下させました。
　同じような国際環境を、極東においても実現することが必要です。それは、現在の安倍首相が辿ろうとしている道とは正反対の方向にほかなりません。

　このような転換を実現し、日本周辺の国際環境を変化させ、沖縄米軍基地問題の根本的な解決を図ることができるかどうか。これが今回の名護市長選挙の真の争点であるというべきでしょう。
　基地のない平和な沖縄という「夢」に向けて前進できるかどうかが問われているのです。辺野古移設に反対している現職市長候補の当選は、その「夢」の実現に向けて大きな一歩を記すこととなるにちがいありません。