４月13日（日） サルにも劣るエネルギー基本計画の閣議決定

　「反省だけならサルにもできる」と言われます。その「反省」すら、きちんとできないのでは、サルにも劣ると言うべきでしょう。
　一昨日閣議決定されたエネルギー基本計画のことです。福島第1原発事故についての反省など、どこ吹く風と言ったところでしょうか。

　政府は11日午前、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、将来的に原発稼働を継続させる方針を明記したものです。
　民主党政権は福島第１原発事故によって「原発ゼロ」政策を策定しましたが、これを根本的に転換しました。自民、公明両党の政権公約にも反する大きな裏切りだというべきでしょう。
　他方で、太陽光や水力など再生可能エネルギーの導入推進も盛り込まれましたが、具体的な比率についての結論は先送りされました。これは原発の推進に対する言い訳にすぎず、本当にやる気はないということなのでしょう。

　基本計画は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発の「再稼働を進める」ことも明記しました。地元の理解を得るために「国も前面に立つ」と、再稼働を国が後押しする姿勢も強調しています。
　この基本計画の閣議決定と並行して、国会ではトルコやアラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定が衆院を通過し、参院に送られました。原発の再稼働と輸出を、同時に進めようというわけです。
　いまだに福島第1原発事故の原因が解明されておらず、海への放射能汚染水の流出を続け、放射能汚染を拡散させながら原発を再稼働させ輸出しようとする安倍政権の姿勢は許されるものではありません。避難生活を続けている14万人もの福島の人々は、このような政権の姿をどう見ているでしょうか。

　基本計画案で一度削除された「反省」という言葉が、今回の計画では復活しました。しかし、それに幻惑されてはなりません。
　今回決められた計画が当初の案よりも改善されたかのように思わせるための印象操作であり、抵抗や批判を弱めようとする手練手管にほかならないからです。「反省」は言葉だけで、それを示すような内実はどこを探しても見つかりません。
　安倍首相は、エネルギー計画の閣議決定によって原発事故への反省をまったく無にしてしまいました。それは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定によって戦争への反省を無にしようとしていることと同様の許しがたい暴挙です。

　もう一度、言わせていただきたいと思います。反省できない安倍首相はサルにも劣ると。
しかし、そんなことを言うとサルに失礼だ、と批判されるかもしれません。安倍首相は「原子力村」の操り人形にすぎないのですから。