６月22日（日） 「もう自民党には投票しない」と決意することが日本を救う

　今日で通常国会が幕を閉じます。この国会を安部首相は「好循環実現国会」にしたいと言っていましたが、実際には「好戦国実現国会」になってしまったようです。

　集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議はまだ継続中で、公明党が合意するかどうかは分かりません。しかし、「戦争できる国」づくりに向けては、それ以外にも着々と手が打たれてきました。
　戦争指導を担当する国家安全保障会議とその下部組織である国家安全保障局が動き始め、明文改憲に向けての改正国民投票法が成立しました。防衛装備品移転３原則によって武器輸出が解禁され、日本は「死の商人」への道を歩み始めたため三菱重工などの軍需関連産業は張り切っています。
　「戦争できる国」を支える「戦争できる社会」を作るための特定秘密保護法の施行に向けての準備が進み、実効性のない「情報監視審査会」を衆参両院に新設する国会法改正案が成立しました。「戦争できる人」づくりのための「教育再生」も改正地方教育行政法や改正学校教育法、改正国立大学法人法などの成立という形で具体化され、教育への行政や政治の介入、統制が強められました。

　そればかりではありません。４月からは消費税を８％に引き上げ、原発維持・推進の「エネルギー基本計画」を閣議決定するとともに原子力規制委員会に「原子力村」の村民を送り込んで再稼働に向けての準備を進め、医療サービスでの国民負担増と介護の縮小・格差拡大をもたらす医療・介護総合（破壊）法を成立させ、自民党や維新の会などは議員立法を目指してカジノ解禁に向けての法案を出しました。
　安倍内閣は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に固執し続ける一方で農協解体を意図するJA改革案を打ち出し、大企業には減税方針を示す一方で働く人には残業代ゼロの新たなホワイトカラー・エグゼンプション導入を押し付けようとしています。そうなれば、農村と労働の荒廃と衰退はさらに進むことになるでしょう。
　ひどいもんじゃありませんか。やりたい放題の暴虐ぶりで、まるで地獄のふたが開いたようなものです。

　このようなひどい国会になってしまったのはどうしてでしょうか。その原因ははっきりしています。
　衆議院で与党に3分の2以上の多数を与えただけでなく、参議院でも与党が過半数を超えているからです。そのうえ、野党の中には自民党にすり寄る維新の会のような「第3局」政党までいます。
　その結果、完全な「翼賛国会」になってしまいました。世論や反対意見がどうであれ、それを無視して何でもできる「最高権力者」として、安倍首相は「独裁権」を行使できるようになりました。
　このような国会を転換し、世論が国政に正しく反映される民主主義を回復しなければなりません。与党の独走を抑えることのできるまともな国会を取り戻さなければ、日本の議会制民主主義は死んでしまいます。

　
　今日の『東京新聞』に、フレイルという言葉が出ていました。健康な状態と介護が必要な状態の中間段階を、このように表現しようとしているそうです。
　日本はすでに健康体ではなく、政治や社会はフレイルの状態に陥っているのではないでしょうか。それを悪化させて介護なしには生きてゆけなくなるのか、それとも健康体を取り戻すのか。そのどちらに向かうのかが、今、私たちに問われています。
　フレイルの状態に陥ってしまった日本の政治と社会を救う道は一つしかありません。それは、「もう自民党には投票しない」と、国民の多くが決意することです。

　次の選挙まで待つ必要はありません。そのように決意し、そのことを表明するだけでも、驕り高ぶる自民党を諌めけん制する力になるにちがいないのですから……。