８月30日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「説明不足どころか嘘ばかり 処理水放出をめぐる世論調査の裏側」

■なぜこのタイミングだったのか

　「海洋放出に国民が理解を示しているのは、処理水は科学的に安全だとIAEAからお墨付きをもらったり、他に方法がないという政府の説明を大メディアが喧伝してきた啓蒙活動の成果でしょう。しかし、処理水放出にはいくつものゴマカシがある。政府・東電や大メディアは、ALPS処理水の問題をことさらトリチウムの濃度に矮小化して『安全だ』とアピールしていますが、ALPSではトリチウム以外にも除去しきれない核種が残ることが分かっています。他国が原発の冷却水を海洋放出していることと比較するのもミスリードでしょう。通常運転の原発で発生するトリチウム水と、原発事故で溶け落ちた核燃料デブリに触れた水を同等に扱うことは本当に科学的なのか。岸田首相は地元漁業者と会おうともせずに放出を強行しましたが、なぜこのタイミングだったのかについても、納得いく説明はありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束を文書で交わしている。岸田が今回の海洋放出を決めた際、地元漁業者は反対の声を上げていたが、首相ご自慢の「聞く力」はいささかも発動しなかった。「一定の理解を得た」と都合のいいことを言って海洋放出を決めてしまった。

　処理水の海への放出を受けて、さっそく中国は日本の水産物を全面禁輸。中国国内の日本人学校への投石や、日本国内への嫌がらせ電話なども相次いでいる。

　「迷惑電話はやりすぎで筋違いですが、中国側の過剰反応の背景にあるのは日本政府に対する不信感です。これまで中国に対して、冷静な対応を求められるような関係を築く努力をまったくしてこなかった。それどころか、米国の尻馬に乗り、中国を仮想敵国とする安全保障文書まで作成して挑発してきたツケと言わざるを得ない。そもそも約束を守らない、破っても謝罪しない。そういう政府と東電をどうして信じられるのか。幾度となくデータ改ざんなどの不正も明らかになった東電は、柏崎刈羽原発では原子力規制委員会が事業者としての適格性がないとまで判断している。それなのに、処理水のデータだけは信用できるという根拠はどこにもないし、いくら『安全だ』と言われても信用できないのは当然です。説明不足というレベルではなく、嘘まがいのデタラメで処理水の海洋放出が強行された。風評被害をつくり出している一番の原因は、政府と東電の不誠実な態度なのです」（五十嵐仁氏=前出）

　中国の対応に関し、岸田は28日、嫌がらせ電話などが相次いでいることは「遺憾だ」と表明。そのうえで水産事業者の支援策を検討し、週内に具体的な内容を整理して発表すると明らかにしたが、あまりに後手に過ぎないか。中国側がこうした反応をすることは分かっていたはずだ。漁業関係者の支援策にしても、事前に十分に検討して海洋放出への理解を求めるのが常識だろう。後先なーんも考えず海に流してしまったというなら、政権担当能力を疑わざるを得ない。