12月３日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月３日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自民党の内部崩壊が始まる 地検が安倍派立件に動き出した衝撃と今後

　今月13日に臨時国会が終われば、安倍派関係者の立件もあり得るし、今回の不記載は「あくまでも入り口」との声も聞こえてくる。

　すでに検察のターゲットとして安倍派の大物議員の名前も取り沙汰されており、国会終了後は逮捕者、議員辞職の連続で自民党内は阿鼻叫喚。いよいよ、内部崩壊が始まっても何ら不思議ではない。

　「1993年の細川政権誕生前夜をほうふつさせます」と前置 きし、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「あの時は、自民党最大派閥だった竹下派が最高幹部の金丸信氏の金銭スキャンダルを機に分裂。金権腐敗にウンザリした有権者が、自民党に過半数割れの鉄槌を下したのです。当時も今も共通するのは野党の弱さ。それでも8党派連立で政権を樹立できたように、たとえ今はバラバラでも、いざ野党がまとまれば政権交代は十分可能なはず。89年のリクルート事件後、自民党総裁に推された伊東正義氏は『本の表紙だけを変えても、中身が変わらないと駄目だ』と言って固辞したものですが、34年経っても党の中身は相変わらず。これ以上、表紙を交換しても無意味です。有権者も自民党に見切りをつける覚悟が問われています」

　最大派閥に浮上した1億円超の裏金疑惑は、腐敗堕落政党の終わりの始まり。その期待を検察は裏切ってはいけない。

12月２日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月２日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：後手後手がまた致命傷 オスプレイを即刻止めなかった岸田政権はもう持たない

　オスプレイ事故の一件でも分かる通り、岸田政権はアメリカに従ってさえいれば、何とかなると思っているのだろう。しかし、いつまでもアメリカ一辺倒をつづけていては、日本は国益を損なうだけだ。

　国力が低下したアメリカは、もはや「世界の警察官」ではなくなっている。いまどきアメリカにベッタリなのは世界で日本くらいのものだ。

　国際社会ではどの国もシタタカな外交を展開している。フランスのマクロン大統領は、米中対立の火種になっている台湾問題について「欧州は米中に追従すべきではない」と発言。双方から独立した戦略を追求すべきだと訴えていた。東南アジア諸国だってアメリカと中国を天秤にかけ、どちらからも利を得ようとしている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「本来、日本はもっと優位な立場でアメリカと交渉できるはずです。国力が低下しているアメリカは、ロシア、中国、中東と3正面での対応を迫られて余裕がなく、日本に協力を求めなければならない立場だからです。日本がアメリカの肩代わりをするために防衛力を強化するというなら、“不平等条約”の日米地位協定の見直しだって求められるはずです。

　にもかかわらず、岸田首相はアメリカに対して要求ひとつできない。なぜ、オスプレイの飛行停止を即座に求めなかったのか。その一方、アメリカと一緒になって中国に拳を振り上げている。隣国であり、経済的なつながりが強いのだから、アメリカとは違う立場で中国と向き合うべきでしょう。岸田首相は冷戦時代の発想から抜け切れていないのではないか。考え方が古すぎます」

　欠陥機のオスプレイの即時停止も求められない岸田政権がつづいても、百害あって一利なしだ。即刻、退場してもらう他あるまい。