９月14日（金）　安倍辞任はアメリカと官僚に見放されたため？：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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９月13日（木）　安倍辞任の背景　｜９月15日（土）　幻の「福田談合政権」構.. ブログトップ

９月14日（金）　安倍辞任はアメリカと官僚に見放されたため？　[首相] [編集]

　　突然、辞任した安倍首相は、慶応病院に逃げ込んでしまいました。１ヵ月前からおなかの調子が良くなかったそうです。
　それなら、もっと早く辞めているべきだったでしょう。どうせ、病院に入るなら、入院してから辞意を表明すれば良かったんじゃないでしょうか。
　そのどちらもやらなかった安倍さん。愚か者というのは、最悪のタイミングで最悪の選択を行うということでしょうね。

　その安倍さんですが、昨日書いた首相辞任の背景について、付け加えておきたいことがあります。安倍さんがここまで追い込まれたのは、アメリカと官僚に見放されたためではないかということです。

　もともと、安倍政権とアメリカとの関係には微妙なものがありました。安倍さんは単純なアメリカ追随ではなく、「反米」のための「従米」という側面があったからです。
　安倍政権が掲げていた改憲や「戦後レジームからの脱却」路線が、対米戦争の正当化やアメリカの占領政策に対する批判を含むものであることは明らかでした。アメリカからすれば、このような安倍さんの主張は「面白くない」ものであり、警戒すべきものだったでしょう。
　そのことは、安倍さんもよく知っていました。だからこそ、そのような警戒心を解くために、必要以上にアメリカにすり寄り、言うことを聞こうとしたのです。言ってみれば、安倍さんの特異な歴史認識に基づく過った政策のために、日本の国益が犯されたわけです。

　しかし、このような“努力”を行ったにもかかわらず、従軍慰安婦問題で米下院での決議が挙げられ、安倍さんの歴史認識に対する批判が高まりました。それだけではありません。頼みの綱であった北朝鮮問題でアメリカは北との和解を優先し、日本政府は“裏切られた”ような形になりました。
　このようなときに、テロ特措法の延長問題が生じたのです。これはブッシュ政権が最重要視している「テロとの戦い」の象徴的な問題でした。
　安倍さんにとって、インド洋での給油継続はブッシュ大統領の信頼をつなぎ止める“最後の綱”だと思われたのでしょう。安倍さんが、最後まで海上給油問題にこだわったのは、そのためだったと思われます。

　ところが、この給油継続は、それほど簡単なものではありません。いろいろと検討して、「これは無理だ」と思ったとき、安倍さんの内部で緊張の糸が切れたのではないでしょうか。
　昨日のブログで、民主党に申し込んだ党首会談に色よい返事をもらえなかったことについて書きました。安倍さんはこれを辞意表明の口実に利用したと指摘しましたが、それはかなり実質的な意味をもっていたのかもしれません。
　ブッシュ大統領に見放されることをおそれ、シドニーであれだけ強く約束してきた「国際公約」です。その実現が極めて困難であることが実感されるに及んで、安倍首相は絶望してしまったのではないでしょうか。

　もう一つの背景は、官僚との関係です。安倍内閣はこの問題でも微妙な立ち位置にありました。
　前任の小泉首相は、自民党だけでなく官僚も押さえ込むという手法をとりました。いわゆる「首相支配」です。
　後継の安倍首相もこれを受け継いで、自民党と官僚を押さえようとしましたが、安倍さん自身にはそのような力がありません。「官邸主導」を掲げたものの、それは次第に変質し、自民党の反発と抵抗は安倍首相の力を削いでいきました。

　結局、自民党の実力者を入閣させた内閣改造によって、安倍さんは党に屈服してしまいました。麻生幹事長と与謝野官房長官による“安倍はずし”がその典型です。
　このようにして自民党は復権し、「首相支配」は覆されました。他方、隠微な形で進んでいたのが、官僚の逆襲です。
　小泉時代、経済財政諮問会議によって予算編成権を奪われた財務相やトップダウン型政策決定に翻弄されてきた省庁は、じっと逆襲の機会をうかがっていました。公務員改革を引き継ぎ、官僚の再就職にまで口を出そうという安倍政権に対する反発も広がっていきます。

　こうして、逆襲の機会を待っていた官僚の最初の反撃は、本間正明さんの追い出しだったのではないでしょうか。原宿の国家公務員官舎は財務省の管轄下にあり、本間さんは財務省と対立していました。
　問題になった「北新地のホステス」についての情報は、財務省の官僚によって密かにリークされたのではないでしょうか。ちょっとでも示唆すれば、後はマスコミが追っかけて報道するでしょう。
　こうして、本間さんは政府税調会長を辞任せざるを得なくなりました。「追放作戦」の成功です。

　これに味をしめて、その後もこのような「追放作戦」が密かに遂行されていたと思われます。ターゲットは安倍内閣の閣僚です。
　安倍内閣では、５人もの閣僚が交代するという異常事態になりました。スキャンダルの数が増えたのでしょうか、マスコミの調査能力が向上したのでしょうか。
　どちらの可能性もありますが、もう一つ、考えられるのは官僚による情報リークです。大臣のスキャンダルについて、知り合いの記者にそっと耳打ちをした官僚はいなかったのでしょうか。

　内閣改造後も、閣僚や自民党役員の「政治とカネ」の問題はやまず、連日、報道されました。「身体検査」が十分になされていなかったのでは、との声もあいつぎました。
　いや、「身体検査」はきちんとなされていたのかもしれません。それが、「官邸」にちゃんと報告されていなかったということではないでしょうか。
　「身体検査」によって知り得た情報を「官邸」に伝えるか、組閣後、マスコミ関係者に漏らすかは、担当者の胸三寸です。これは、あくまでも私の想像にすぎませんが、あり得ないことではないでしょう。

　ということで、じわりじわりと安倍政権は追い込まれていきました。その影には、アメリカの安倍離れと官僚の逆襲があった、というのが私の仮説です。
　もし、そうだとしたら、それもまた異常なことだと言わなければなりません。日本は主権国家であり、主権者は国民なのですから……。

2007-09-14 21:37 nice!(0) コメント(1) トラックバック(6)