９月12日（金）　労働の規制緩和の現段階―「骨太の方針二〇〇八」の意味するもの（前半）：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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９月12日（金）　労働の規制緩和の現段階―「骨太の方針二〇〇八」の意味するもの（前半）　[論攷] [編集]

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　拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』ちくま新書で10月10日刊行予定。
　240頁、本体740円＋税。ご注文は筑摩書房http://www.chikumashobo.co.jp/まで。
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〔以下の論攷は、『賃金と社会保障』no.1472（2008年８月下旬号）に掲載されたものです。長いので、２回に分けてアップします〕

労働の規制緩和の現段階―「骨太の方針二〇〇八」の意味するもの

はじめに

　六月二七日の閣議で「経済財政改革の基本方針二〇〇八～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生*1」（「骨太の方針二〇〇八」）が決定された。その長さは、三九ページになっている。これは、小泉内閣時代の平均三七ページよりは多少長めだが、五五ページもあった安倍内閣時代よりはかなり短い。
　ということは、それなりにトップダウンで書かれたということなのだろうか。「骨太の方針」の長さについて、竹中平蔵元経財相は次のように指摘している。

　「二〇〇七年六月に発表された『骨太方針二〇〇七』は、過去五回の『骨太方針』に比べるとかなり長く、五五ページもある。最初に私がつくった『骨太方針二〇〇一』は三七ページ、最も短い『骨太方針』は三〇ページで、第一回目から第五回までの骨太方針の平均は三七ページなので、およそ一・五倍の長さということになる。
　この長さに『骨太方針二〇〇七』の特徴がまさに現れている。要するにトップダウンで書いていないということだ。各省庁が持ち寄った文案をボトムアップ型にまとめて束ねているので長くなる。*2」

　ただし、トップダウンだとしても、その「トップ」とはどこなのかということが問題である。経済財政諮問会議を仕切っている大田経財相なのか、自民党政調会なのか、それとも福田首相自身なのだろうか。
　というのは、かつて経済財政諮問会議の裏方だった高橋洋一東洋大教授が次のように述べているからである。

　諮問会議から党へ――二〇〇五年一一月、政策立案のパワーシフトが起こり、様相は一変した。（中略）
　諮問会議は激しい地盤沈下を起こし、有名無実化する一方で、党政調が急上昇した。この過程で、次第に加熱したのが、自民党内の“上げ潮派”と“財政タカ派”の論議である。
　上げ潮派と財政タカ派のゴールは財政再建で、同じではあるが、アプローチがまるで違う。経済のどこに力点を置くかが、決定的に異なる。（中略）
　「骨太の方針二〇〇六」にも、諮問会議の意向はほとんど反映されなかった。党の政調でつくった案がカセットではめ込まれただけで、上げ潮派の施策だけが採用された格好となった*3。

　大田経財相は、基本的に「上げ潮派」と見て良いだろう。それなら、「消費税増税」に積極的な福田首相は「財政タカ派」なのだろうか。福田首相の発言の揺れについても、この両派の間で動揺していると見ることができるのか、「三歩前進、二歩後退」戦術で、消費税増税に向けての準備だと見た方がよいのか、評価が分かれるところである。
　『朝日新聞』は、一方では「小泉政権から続く歳出削減路線の維持をうたったが」、他方では「与党の要望に応じて社会保障や教育などの分野で歳出増につながりそうな項目が盛り込まれ、年末にかけての予算編成に火種を残した」と書き、『読売新聞』も、「財源調整を年末の予算編成に先送りした懸案も多く、実際には『福田色』を鮮明に打ち出せたとは言いがたい」と指摘している。結局、どちらとも言えないということのようだ。
　このように、「骨太の方針二〇〇八」に対しては、財政問題が注目されている。「経済財政改革」についての「基本方針」だから、それは当然だろう。
　しかし、私としては、もう一つ注目したい部分がある。それは、この「骨太の方針二〇〇八」の中で、雇用・労働問題がどう扱われているのか、どのような方針が出されているのか、という点である。以下、これらの検討を通じて、労働の規制緩和の現段階を明らかにしたい。

一　「骨太の方針二〇〇八」の特徴

１　「骨太の方針二〇〇八」における大きな変化

┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 　発表時期 │ 表　　題 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 01年（小泉内閣）│ 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針 │
│ 02年（小泉内閣）│ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002 │
│ 03年（小泉内閣）│ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003 │
│ 04年（小泉内閣）│ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004 │
│ 05年（小泉内閣）│ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005 │
│ 06年（小泉内閣）│ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 │
│ 07年（安倍内閣）│ 経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ │
│ 08年（福田内閣）│ 経済財政改革の基本方針2008 ～開かれた国、全員参加の成長、 │
│ 　　　　　　　　│ 環境との共生 │
└────────┴─────────────────────────────┘

　まず、「骨太の方針二〇〇八」全体を通じて気がついた大きな変化について指摘しておきたい。それは、「構造改革」「民間開放」「労働市場改革」という三つの用語が本文の記述から姿を消したということである。
　第一に、「構造改革」という用語は、資料１で見るように、すでに〇七年の表題から消えていた。今回は、注での引用を除いて、本文の記述からも姿を消した。
　第二に、「民間開放」という言葉は、〇七年の「骨太」までは用いられていた。たとえば、「官の事務・事業の見直し、民間開放」など、三ヵ所に出てくる。しかし、今年の「骨太」には、この用語は一ヵ所も出てこない。
　第三に、「労働市場改革」という用語も、今年の「骨太」からは姿を消した。この言葉は最初の「骨太」である二〇〇一年版に「労働市場の構造改革」という形で登場したが、、その後は用いられていない。
　それが久々に復活したのが〇七年版であった。ここには、「人口減少下で貴重な人材がいかされるには、すべての人が働きがいと意欲を持ち、自らの希望に基づいて安心して働けることが重要である。その観点から、複線型でフェアな働き方の実現に向けた労働市場改革に取り組む」と書かれていた。そのための「改革のポイント」として二点が指摘されている。
　ここで注目されるのは、まず最初に「ワーク・ライフ・バランス」が打ち出されていることである。これに続いて「労働市場改革について引き続き検討を進める」という簡単な記述がある。つまり、「労働市場改革」という用語は復活したものの、それは主として「ワーク・ライフ・バランス」のことだったのである。
　「具体的手段」としても労働市場改革は二番目で、しかも「専門調査会において、冒頭の趣旨を踏まえて労働市場改革をめぐる課題について引き続き検討を進め、その報告等を踏まえ、経済財政諮問会議で議論を行う」と書かれていたにすぎない。「ワーク・ライフ・バランス」については、その後「具体化」が進むが、「労働市場改革」についての「報告等」が出された形跡はない。
　そして、今年の「骨太」では、引き続き「ワーク・ライフ・バランス」についての記述がある。他方で、「労働市場改革」という用語は姿を消してしまったのである。この時点で、重点の移動があったことは明らかだといえる。「労働市場改革」から「ワーク・ライフ・バランス」への重点移動である。

２　雇用・労働問題についての記述の特徴

　それでは、「骨太の方針二〇〇八」で雇用・労働問題がどう扱われているかを見てみることにしよう。「骨太」の中での関連する部分は、資料２のようになっている。その特徴は、どのような点にあるのだろうか。

資料２　「骨太の方針二〇〇八」における労働関連部分

【本文】

　第一に、働き手であり、稼ぎ手の立場からは、意欲あるすべての人に、働く場と職業能力を開発する機会が与えられること、また、公正に能力が評価され、所得が分配されることが重要である。（２頁）

① 新雇用戦略
働く意欲のあるすべての人々が年齢、性別や世帯の構成、就業形態にかかわりなく能力を発揮する「全員参加の社会」を実現するため、個々のニーズに応じたきめ細やかな支援施策に政府を挙げて取り組み、2010年度までに、若者、女性、高齢者の220万人の雇用充実を目指す。
・今後３年間で、①若者について、ジョブ・カード制度の整備・充実、「フリーター等正規雇用化プラン」による100万人の正規雇用化、②女性（25～44歳）について、「新待機児童ゼロ作戦」（平成20年２月27日）の展開等による最大20万人の就業増、③高齢者（60～64歳）について、継続雇用の着実な推進等による100万人の就業増、を目指す。（５頁）

・国・地方・労使を始めとする社会全体の取組により、「憲章」3及び「行動指針」4に掲げられた数値目標の達成を目指し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する。（６頁）

⑤ 「健康現役社会」への挑戦
・高齢者の雇用・社会参画の機会拡大のため、「新雇用戦略」を推進する。
・企業ＯＢを始めとする高齢者の豊かな知恵と経験を、中小企業や地域社会、海外にいかすための取組を進める。（26頁）

　【成長戦略実行プログラム（別紙）】

　1．全員参加経済戦略

（１）「新雇用戦略」の推進
　厚生労働省及び関係省庁は、2010年度までに220万人の雇用の充実を図るため、「新雇用戦略」を推進する。具体的には、今後３年間を「集中重点期間」として、「新雇用戦略について」（平成20年４月23日経済財政諮問会議舛添臨時議員提出資料）を基本とした取組を行う。
（ア）若者
３年間で100万人の正規雇用化を目指し、年長フリーターの職業意欲の喚起及びトライアル雇用等を活用した中小企業等とのマッチングの促進など「フリーター等正規雇用化プラン」に取り組む。また、ジョブ・カード制度の整備・充実（参加協力企業への支援措置の拡充、職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることができる制度の創設）、ニート等の自立支援の充実に取り組む
（イ）女性
① ３年間で最大20万人の就業増（25歳～44歳女性）、2010年に保育サービス利用率26％（現行20.3％）を目指し、「新待機児童ゼロ作戦」（平成20年2月27日）の展開、育児・介護休業の取得促進策の充実など仕事と育児等を両立できる環境整備、マザーズハローワーク事業の充実及びポジティブアクションの促進等に取り組む。女性のライフサイクル全般にわたる能力開発や就業促進の在り方を検討する
② 利用者の多様な選択を可能とする保育サービス提供の仕組みづくりや、保育所の施設設備に関する基準の在り方、保育ママ制度の資格要件の緩和など、保育サービスに係る規制改革について平成20年内に結論を得る。特に、「こども交付金」（仮称）の導入など、認定こども園に関する補助金の一本化による「二重行政」の解消策を検討し、平成20年夏を目途に取りまとめ、平成20年度中に制度改革についての結論を得る
③ 2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にすることを目指し、平成22年度末までの「女性の参画加速プログラム」（平成20年４月８日）を着実に実行する
（ウ）高齢者
３年間で100万人の就業増（60歳～64歳）を目指し、65歳までの継続雇用の着実な推進、地域貢献活動・起業の支援、多様な就業による生きがい対策の推進等に取り組む。高齢者が意欲・能力・体力に応じて働き続けられるよう、短時間勤務制度や成果主義賃金の導入など処遇体系の多様化を支援する
（エ）障害者等について、「『福祉から雇用へ』推進５か年計画」（平成19年12月26日）に基づき、着実に就労による自立を図る
（オ）仕事と生活の調和の実現、テレワーク拡大のための環境整備、パート・派遣・契約社員等の正社員化支援の強化、正社員以外の待遇改善、地域雇用対策、中小企業事業主の雇用維持努力に対する支援強化など人材面からの中小企業支援、介護人材の確保・定着等を通じ、安定した雇用・生活を実現し、安心・納得して働くことのできる環境を整備する
（カ）働くことが不利にならない税制・社会保障制度の構築に取り組む
（キ）生産性向上と最低賃金引上げに向けた官民一体の取組を推進する

　第一に、期間を区切って数値目標を明らかにしていることである。「骨太」には「二〇一〇年度までに、若者、女性、高齢者の二二〇万人の雇用充実を目指す」「今後三年間で、①若者について、ジョブ・カード制度の整備・充実、『フリーター等正規雇用化プラン』による一〇〇万人の正規雇用化、②女性（二五～四四歳）について、『新待機児童ゼロ作戦』（平成二〇年二月二七日）の展開等による最大二〇万人の就業増、③高齢者（六〇～六四歳）について、継続雇用の着実な推進等による一〇〇万人の就業増、を目指す」などの記述が盛り込まれている。
　これは、〇七年一二月二五日に出された規制改革会議の「規制改革推進のための第二次答申―規制の集中改革プログラム*4」が示した方向とは、真っ向から異なるものだと言って良い。というのは、この「第二次答申」は「画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃することこそ、労働市場の流動化、脱格差社会、生産性向上などのすべてに通じる根源的な政策課題なのである」と述べていたからである。
　雇用のあり方について、いつまでにどうするという数値目標の設定は、「画一的な数量規制」そのものではないが、「第二次答申」の立場からすれば「自由な意思の合致による契約への介入」に結びつく可能性があり、好ましくないということになるだろう。今回の「骨太」は、規制改革会議とは異なる方向性を示していたことになる。
　第二に、前述のように、ワーク・ライフ・バランス論が採用されていることである。「骨太」には、「『憲章』及び『行動指針』に掲げられた数値目標の達成を目指し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する」と書かれている。
　ここで示されている「憲章」と「行動指針」というのは、〇七年一二月一八日にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議によって公表された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のことである*5。
　ここでも、五年後、一〇年後という期間を区切って、週労働時間六〇時間以上の雇用者の割合一〇・八％を五年後には二割減、一〇年後には半減にする、年次有給休暇率四六・六％を五年後に六〇％、一〇年後には完全取得にする、男女の育児休業取得率も女性七二・三％、男性〇・五％を、五年後にはそれぞれ八〇％、五％、一〇年後には八〇％、一〇％にするなどという「数値目標」が掲げられていた。
　第三に、厚生労働省が提起した「新雇用戦略」が採用されていることである。「骨太」は、「二〇一〇年度までに二二〇万人の雇用の充実を図るため、『新雇用戦略』を推進する」として、わざわざ「平成二〇年四月二三日経済財政諮問会議舛添臨時議員提出資料」と書いている。
　つまり、この「戦略」は民間議員から出てきたものではなく、厚生労働省から出てきたものなのである。戦略的政策が、民間議員→経済財政諮問会議（骨太の方針）→厚生労働省という経路ではなく、厚生労働省→経済財政諮問会議（骨太の方針）という経路に転換したことになる。
　以前に比べて、民間議員の役割は低下した。そればかりではなく、ワーク・ライフ・バランス論が民間議員から出てきたように、その主張する方向も以前とは異なったものになっている。
　ここで注目されるのは、この新雇用戦略とワーク・ライフ・バランス論の関係である。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する」という課題は新雇用戦略の五番目の課題として出てきており、民間議員によって提案された政策が厚労省による「新雇用戦略」の一部に組み込まれている。このこともまた、厚労省のイニシアチブの復権を示す一つの事実であるといって良いだろう。
　第四に、最賃引き上げの方向が引き続き明記されていることである。「骨太」に添付されている「別紙」の「戦略実行プログラム」の最後には、「最低賃金引上げに向けた官民一体の取組を推進する」と書かれている。
　最賃引き上げについて、この間の動きは際だっている。一つは、最賃法の改正であり、二つめは、昨年の中央最低賃金審議会（中賃）への成長力底上げ戦略推進円卓会議による引き上げ圧力であり、三つめは、今年の成長力底上げ戦略推進円卓会議での最賃引き上げに向けての中長期方針についての合意である。
　いずれも、現行の最賃水準の引き上げを目指すもので、今回の「骨太」はそれにお墨付きを与えるものであった。これは、極めて注目すべき転換である。
　以上に見たように、「骨太の方針二〇〇八」は、これまでの労働分野での規制緩和方針を大きく転換するものになっている。しかし、それは今回初めて出てきたのではない。その背景には一連の経過があった。
　このような「潮目の変化」あるいは「反転」が始まったのは、小泉首相が退陣した〇六年のことである。私は「二〇〇六年の転換」仮説を唱えている*6が、それを前提にしつつ、この「骨太の方針二〇〇八」にいたる経過と背景を検討してみることにしよう。

注

*1　「経済財政改革の基本方針二〇〇八」http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0627/item1.pdfを参照。
*2 　竹中平蔵『闘う経済学―未来を作る[公共政策論]入門』集英社インターナショナル、二〇〇八年、二一〇頁。
*3 高橋洋一『さらば財務省！―官僚すべてを敵にした男の告白』講談社、二〇〇八年、一六四～一六八頁。
*4「規制改革推進のための第二次答申」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1225/item071225_02.pdfを参照。
*5 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/k_2/pdf/s1.pdfを参照。
*6 これについては、拙著『反転の構図－労働の規制緩和をめぐって（仮題）』ちくま新書、が一〇月に刊行される予定である。詳しくは、こちらを参照されたい。

〔以下、続く〕

2008-09-12 16:29 nice!(0) コメント(1) トラックバック(0)