２月12日（木）　自民党候補者は嘘をついて当選したと言ったに等しい森元首相：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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２月12日（木）　自民党候補者は嘘をついて当選したと言ったに等しい森元首相　[首相] [編集]

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　拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。
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　「上場企業、３社に1社が減配・無配　今期、総額は9％の小幅減」という見出しが躍っていました。今日の『日経新聞』の１面です。

　「３社に１社が減配・無配」といいますから、それだけ業績が厳しいということを示しています。しかし、記事を読んでみたら、そうでもないようです。

　上場企業の3社に1社が2009年3月期に株主への配当を前期より減らすかゼロにすることが、日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業は手元資金の確保を優先しており、配当総額は7期ぶりに減少する。ただ連結純利益が8割以上減る見通しのなか、配当総額の減少率は9％減にとどまる。株主配分や株価への配慮から、減益や赤字にもかかわらず増配を予定している企業も168社ある。

　この記事で注目すべきところは、「ただ連結純利益が8割以上減る見通しのなか、配当総額の減少率は9％減にとどまる」という部分です。利益が８割も減るのに、配当は９％しか減らないというわけです。
　もう一箇所、注目すべきところがあります。「減益や赤字にもかかわらず増配を予定している企業も168社ある」という記述です。
　集計の対象に全国上場企業2332社ですから、全体の中での割合は少ないものの、赤字でも増配する企業が168社もあるというのです。これこそ、典型的な「株主優遇」ではありませんか。

　このような株主優遇の市場原理主義に批判的なスタンスを取っているとして、拙著『労働再規制』の中で紹介したのが、与謝野馨さんです。この与謝野経済財政担当相は、10日の参院財政金融委員会で「この10年間の自民党の政策は外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか」と述べ、再び新自由主義的な経済政策に疑念を呈しました。
　与謝野さんは、「この10年間の経済界の動きは決して我々が目指している社会ではない」とも指摘したそうです。「『強者が栄え、弱者が滅びる』という感じは自民党内にはあまりない。自民党は実は社会民主主義の政党だと思っている」と述べて……。
　自民党が「実は社会民主主義の政党」なのかどうかは議論のあるところでしょうが、アメリカ流の新自由主義への批判はまさにその通りでしょう。また、次の総選挙で政権交代があり得るとされるこの時期にこのような発言を行ったことも注目されます。

　発言に対する注目とうことでは、この人の発言にも注目したいと思います。森元首相の麻生首相をかばおうとして大変な問題発言を行いました。
　森さんは11日、徳島市での講演で、麻生政権への批判について「分が悪くなると、すぐに浮足立って党の悪口を言い、『自分はいい政策を掲げている』『野党と協力して、新しい旗のもとに政党を作る』と言う人が多い。残念なことだ」と批判し、麻生首相の郵政民営化見直し発言について「一生懸命取り組もうとしている首相の熱意は買ってあげないとならない。頭から『見直しなんかとんでもないことだ』『けしからん』と言うなら、北朝鮮と変わらない」と強調しました。
　そして、とんでもないことを言ったのです。「（当時）民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」と……。

　こう言った森さん自身は、これがどれほど大きな問題を孕んでいるか、ほとんど自覚していないようです。でも、大問題ではありませんか。「（当時）民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」なんて……。
　ということは、小泉さん以外はみな「民営化は間違いだ」と思っていたわけです。それなのに、総選挙では「民営化は正しい」と嘘をついて当選し、民営化法案に賛成したということになります。
　何という、嘘つき政党なんでしょう。自民党という政党は……。

　麻生首相は、自らの発言を弁解しようとすればするほど、つじつまが合わなくなっています。周りの人も、麻生首相を弁護しようとすればするほど、自民党に対する信用を失墜させる結果になっています。
　いずれにしても、あの３分の２の多数を得た郵政選挙には、何の正統性もなかったということはハッキリしました。郵政民営化は、それを推進した人々にさえ、ほとんど支持されていなかったというのですから……。

2009-02-12 17:29 nice!(0) コメント(10) トラックバック(0)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000059-yom-int
2月12日0時3分配信読売新聞

在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明

【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。

拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。

外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。
在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。
だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
by NO NAME (2009-02-13 06:27)

■政財界の有識者にならって労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。

○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業（雇用）や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか？
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視した政財界有識者の数々の発言に、えげつなさを感じます。

－－－－－－－

《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵　元経済財政政策担当大臣　経済学者　パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び」…奥谷禮子　ザアール社長　経済同友会幹事

－－

■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40％を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済（GDP）が萎縮衰退してしまいます。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
by 匿名希望 (2009-06-20 16:35)

■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国民総生産（GDP）も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和（労働者の非正規雇用化）による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済（企業経済）が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

－－－－－－－－－－－－－－－

■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位（1970、71年レベルに後退）、先進国G7で最下位です。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。』

■【為替レートの国民総生産GDP（単位は10億US$）】

◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7

◆日本
1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1

◆ドイツ
1980年： 826.1　1985年： 639.7　1990年：1,547.0　1995年：2,524.9　2000年：1,905.8　2005年：2,796.2　2006年：2,915.9

◆中華人民共和国
1980年： 307.6　1985年： 305.3　1990年： 387.8　1995年： 727.9　2000年：1,198.5　2005年：2,243.7　2006年：2,644.6

◆イギリス
1980年： 537.8　1985年： 461.6　1990年：1,001.0　1995年：1,141.4　2000年：1,453.8　2005年：2,246.3　2006年：2,402.0

◆フランス
1980年： 691.2　1985年： 547.8　1990年：1,248.4　1995年：1,572.2　2000年：1,333.2　2005年：2,137.5　2006年：2,252.1

○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少＝庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

の状態です。

戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。

構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。

労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。

『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。

でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けるでしょう。

by 匿名希望 (2009-06-20 17:04)

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by ティファニー (2012-06-30 12:05)