６月４日（月） 内閣改造で咽に刺さった「小骨」を取り除きはしたけれど

　注目の内閣改造が実行されました。咽に刺さった「小骨」を取り除いて、消費増税法案についての修正協議への障害物をなくしたわけです。

　野田首相は、問責決議を受けた田中直紀防衛相の後任に元防衛相補佐官の森本敏拓殖大大学院教授を起用しました。防衛担当閣僚に民間人が就任するのは防衛庁時代も含め初めてになります。
　また、同じく問責決議を挙げられた前田武志国交相には羽田雄一郎参院国対委員長を起用しました。書類送検された在日中国大使館１等書記官との関係が指摘される鹿野道彦農相の後任に郡司彰元副農相、国会で携帯電話の競馬サイトを見ていて批判された小川敏夫法相の後任に滝実副法相を昇格させました。
　さらに、国民新党の希望で、自見庄三郎代表が務めている金融・郵政担当相に同党の松下忠洋副内閣相が就くことになりました。問責２閣僚を含む５人が交代したことになります。

　防衛相への森本さんの起用には驚きました。同じ学者とはいえ、ほとんど接点はありませんが、「太田総理」のテレビ番組に出ていたとき、たまたま控え室が一緒で言葉を交わす機会がありました。
　森本さんは、安全保障論が専門で、自公政権時代の2009年にも防衛相補佐官に起用されています。防衛大卒で航空自衛隊を経て外務省に入省した経歴を持ち、自衛官出身の防衛相という点でも異例です。
　これまでの田中防衛相が「何も知らない人」であったとすれば、これからの森本防衛相は「知りすぎている人」だと言えるでしょう。確かに、防衛・安全保障問題の専門家ではありますが、日米同盟や自衛隊の強化、集団的自衛権については確信犯であり、国会でこれまでの政府見解を踏み越える答弁を行う可能性が大きく、田中さんとは別の意味で、野田さんにとっては「躓きの石」になるかもしれません。

　今回の内閣改造についての説明がどうあれ、消費増税法案の成立のための改造であることは明瞭です。今、野田首相のやっていることの全ては消費増税を実現するためなのです。
　その意味では、まさに「政治生命を賭け」ているわけですが、そんなことに「生命」を賭けている場合なのでしょうか。野田さんにとって「全ての道はローマ（消費税引き上げ）に通ず」というわけですが、その目的地が根本的に間違っているのではないでしょうか。
　世界的な経済不安と景気の減速、円高にどう対処するのか、そのような経済環境の悪化の下で、国民生活をどう守るのかという問題こそ、今、野田首相が「政治生命を賭けて」取り組まなければならない最大の課題なのではないでしょうか。

　今日の『朝日新聞』の「天声人語」は、「片や経済は、ユーロ危機の再燃、中国経済の減速、米景気の不安と風雲急を告げ、同時株安が止まらない。大きな財政赤字を抱えながら、日本は通貨だけが消去法で買われる『ほめ殺し円高』の苦境だ」と書いています。「このようなときに消費税を引き上げたら、一体、国民生活はどうなるのか」と、これまでの『朝日新聞』なら、そう書いたことでしょう。
　ところが、『朝日新聞』の「主張」は、「それでも、社会保障と税の一体改革関連法案の成立に向け、野田首相がようやく自民党との協調にカジを切る覚悟を鮮明にしたことを歓迎したい」と書くのです。 野田首相のめざしているところと同じであり、国民生活の苦境など眼中にありません。
　野田首相も『朝日新聞』も、大震災と原発事故によって呻吟している被災者や国民が、消費増税による新たな負担増やTPPによる市場開放に耐えられるのかという問題意識さえないように見えます。今日の『毎日新聞』には、消費増税法案に反対が57％もあるという世論調査の結果が報じられていますが、野田さんや『朝日新聞』の目には、このような「世論」は目に入らないようです。

　国会は停滞し、「決められない政治」が批判されています。しかし問題は、決めて欲しくないという願いを踏みにじって、民意に反する政策を決めようと無理をしているところにあるのです。
　消費増税、TPPへの参加、大飯原発の再稼働、米軍普天間基地の辺野古移設など、野田政権が決めて実行しようとしていることは、どれも国民や県民が強く反対していることばかりではありませんか。これらを撤回して民意に添う政策を掲げさえすれば、「決められない政治」からの脱却は容易だということが、どうして分からないのでしょうか。