４月４日（木） 『日本労働年鑑』の繁忙期は終わったけれど新たな繁忙期が始まるのかも

　昨日、『日本労働年鑑』の編集会議が開かれました。これは第83集（93年版）の刊行に向けての最後の会議ということになります。
　ようやく、『日本労働年鑑』の執筆・編集による繁忙期は過ぎ去ろうとしています。とはいえ、新たな繁忙期が始まるような予感がします。

　それは、大学が新学期を迎えたから、というだけではありません。このところ、私が書いたり話したりしてきたテーマが、政治の焦点として急浮上しつつあるからです。
　すでに、政治の右傾化と改憲の危機については総選挙を前後する頃から明らかになってきました。３月３日に９条の会でこのテーマについて講演しましたが、収容人員を大幅に上回る400人以上の方が殺到して驚きました。
　このときの講演に手を入れたブックレットが、今月末には刊行されます。その初校ゲラに赤を入れて、昨日返却したばかりです。

　また、総選挙では、小選挙区制という選挙制度のインチキさと害悪が明瞭になりました。最近では、「一票の価値」の不平等をめぐる裁判の判決が相次いで出されています。
　「違憲状態」や「違憲」ばかりでなく、期限付きでの「選挙無効」や判決確定後即時の「選挙無効」などの判決も出ました。政治の怠慢を叱責し、「早く直せ」という司法の苛立ちの声が聞こえてきそうな判決ばかりです。
　問題は、小選挙区制という選挙制度にあると思います。それなのに、この制度自体を問題とせず、「０増５減」という弥縫策に走ったり、民主党にいたっては定数是正とは何の関係もない比例代表定数の削減も提案するなんて、愚かにもほどがあると言いたくなります。

　さらに、最近では労働の規制緩和に向けての動きも強まってきました。アベノミクスの「３本の矢」の一つである「成長戦略」の一環として、またぞろ「労働ビックバン」の亡霊が姿を現しつつあるというわけです。
　具体的には、産業競争力会議や規制改革会議で議論されていますが、その焦点は雇用の柔軟化と労働時間の規制緩和にあるようです。クビを切りやすくし、安くこき使えるようにするための制度改革が意図されているというわけです。
　しかし、それで日本経済は成長するのでしょうか。働く人々の労働条件と環境悪化をもたらし、産業と経済の疲弊をさらに強めるだけではないでしょうか。

　この労働の規制緩和の問題については、来る４月13日（土）に講演します。労働法制中央連絡会と全労連の主催による緊急の学習会です。
　また、翌14日（日）には、憲法をめぐる状況についても講演します。同じようなテーマで、５月３日に新潟県長岡市でも講演します。
　選挙制度問題については、５月11日（土）にパネルディスカッションで発言することになっています。メインの基調講演は樋口陽一東京大学・東北大学名誉教授です。

　これらの企画について、詳細は以下のようになっています。いずれも一般の方も参加可能ですので、関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。

４月13日（土）午後１時から、日本教育会館７Ｆ・中会議室で「労働法制緊急学習集会・労働ビッグバンの再来は許さない」
４月14日（日）午後２時から、新宿区若松地域センターで「第30回新宿女性９条の会」
５月３日（金）午後1時から、長岡市立中央図書館で「第８回憲法９条を守る長岡の集い」
５月11日（土）午後１時から、弁護士会館２階講堂クレオで「第22回憲法記念行事シンポジウム」