10月18日（土） ヘイトスピーチの法規制 自由は無制限ではない

　〔以下のインタビューは『産経新聞』2014年10月10日付「金曜討論」欄に掲載されたものです。〕

――法規制の必要性について

「ヘイトスピーチは大きな問題で、規制するのは当然の話だ。東京・新大久保ではデモの影響で商店に経済的な損害も出ており、京都の朝鮮学校へのデモでは子供が恐怖心を抱くなど具体的な被害が発生している。これは言論による暴力そのもので、放置されれば人種や民族、宗教にもとづいて少数派が差別されて当然であるかのような、自由度の低い社会になってしまう危険性がある」

――国連の人種差別撤廃委員会から日本は法規制を求められている

「国外から指摘される前に法規制をやるべきだった。指摘されてなお問題が解決できていないというのも情けない。何らかの形でヘイトスピーチを根絶せねばならず、法規制なしでもなくなれば結構だ。ただ現実には〝言葉の暴力〟は野放し状態になっている。現行法で対処できていないわけで、そうであれば新たな法規制が必要だろう」

――言論の自由との兼ね合いは

「ヘイトスピーチを『個人または不特定多数に対して、人種、民族、宗教などの属性にもとづいて差別し、排除や憎悪をあおり立てる言動』などと定義 し、取り締まる対象を明確に限定することが必要だ。これには大音響のデモの他、ネットの書き込みやプラカードも含まれる。出版物の出版禁止ということもあり得るだろう。乱用や適用拡大による言論の自由侵害をどう防ぐかは、 法規制のある欧州諸国を参考にすれば良い」

――デモ行進中、ヘイトスピーチが確認されたらどう対処すればよいか

「在特会（在日特権を許さない市民の会）のように問題となるデモを行っている集団は、指定暴力団やアレフのように団体指定をしてデモ行進を禁止すべきだ。また、それ以外の集団がデモ中にヘイトスピーチを始めた場合、デモを中止させることはあり得るだろう。集会・結社の自由の例外ということになるが、自由を侵害する者を規制しなければ自由は守れない。公共の福祉を侵害するような自由を排除することによって、自由で民主的な社会は守られる」

――法規制で、例えば「移民反対」といった言論が規制される恐れは

「そうならないよう、ヘイトスピーチの定義を限定し明確にする必要がある。今の在特会でも『日韓断交』のような政治的な主張はありうる話で、それまで拡大適用されないような定義が必要になる。あいまいな部分については、最終的には裁判で争えばいい」

――最近、在特会の主張は以前よりおとなしくなっているようだ

「社会的な批判の高まりによってヘイトスピーチがなくなるのが一番いい。その意味では、新たな法規制を検討すること自体にも一定の効果が期待できる」