３月7日（土） 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の人質事件と安倍首相の対応について

〔以下の小文は、『明るい長房』第146号、2015年３月１日付、に掲載されたものです。〕

　殺害の引き金を引いた安倍首相

　湯川さんと後藤さんの二人は見殺しにされというしかありません。安倍首相には、初めから救うつもりはなかったのでしょう。

　２人の拘束を知りながら中東に出かけて過激派組織「イスラム国」対策としての２億ドル拠出を表明し、緊急会見したのはイスラエル国旗の前でした。現地対策本部はＩＳと敵対しているヨルダンです。その責任者は「日本・イスラエル友好議員連盟」の元事務局長だった中山泰秀外務副大臣でした。これら全ては安倍首相の失敗です。

　２人の殺害は許されざる蛮行であり、それを実行したのはＩＳを名乗る過激派集団です。しかし、その「引き金」を引いたのは安倍首相でした。その結果、日本人が狙われるかもしれない不安な時代の幕を開くことにもなりました。

　本来であれば、これらの責任を取って安倍首相は辞任するべきです。「テロには屈しない」と呪文のように唱えて批判を封じ、惨事に便乗して「戦争する国」づくりを進めることを許してはなりません。

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