３月９日（月） 次々と明らかになった「政治とカネ」にかかわるスキャンダル

　以前、ドラマ半沢直樹で「倍返し」という言葉が流行ったことがありました。最近では、「バレ返し」という新しい言葉が流行っているようです。
　補助金を受けている会社からの献金がバレたら、「知らなかった」と言いながら該当する分の金額を返還してしらを切るという必殺技です。もちろん、バレなければお金も返さないし知らん顔をしていれば良いというわけです。

　自民党には、もともと二つの大きな持病がありました。右傾化と金権化の二つの病気です。
　これを私は二大宿痾と呼んでいます。「宿痾」というのは長い間治らない病気のことですが、自民党のこの持病は治らないどころかますます酷くなってきているようです。
　このままでは命にかかわるかもしれません。もっとも、自らの力で「宿痾」を治癒できないというのであればとっとと政権を去って治療に専念するべきで、その方が日本の政治のためにもなります。

　安倍政権になってからは右傾化の病が急速に悪化し、周辺諸国との関係を悪化させ、戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まってきました。集団的自衛権の行使容認によって、海外で「戦争する国」になろうとする動きも強まっています。
　これに加えて金権化の病にも犯されていることが、次々と明らかになりました。補助金を受けた企業からの不正献金が明らかになって西川農水相が辞任しましたが、地元で「カネもってコウヤ」と言われていたような人物を大臣にしたのがそもそもの間違いなのです。
　その後、望月環境相、上川法相、下村文科相に続いて、安倍首相本人、甘利経済再生担当相、林農水相などの名前が浮かび、民主党の岡田代表にまで飛び火して政局の焦点になりつつあります。いずれも「知らなかった」と言い訳していますが、他人が調べれば分かるようなことが本人には分からなかったというのでしょうか。

　補助金という税金が企業を媒介にして政治家に還流しているというのが、この問題の本質です。そのようなお金を受け取っていたこと自体への反省や恥じらいが、これらの政治家にあるのでしょうか。
　企業から受け取ってはならないお金を受け取っていたことに対する責任について、全く無自覚であるというのでは政治家をやっている資格がありません。法的には抜け穴があったとしても、その穴を通ってしまったということに対する政治的道義的な責任は免れることはできません。
　西川農水相はその責任をとって辞任しましたが、同じようなお金を受け取っていた政治家はすべて辞任すべきでしょう。もちろん、抜け穴をふさぐための法改正が必要ですが、最も効果的な解決策は企業・団体献金をただちに禁止することです。

　安倍政権にかかわるスキャンダルは「政治とカネ」の問題にとどまりません。中川農水政務官と門衆院議員との不適切な行為、下村文科相の博友会関連の疑惑に「オカルト」や「スピリチュアル」への傾倒なども表面化しました。安倍首相は施政方針演説で「改革」という言葉を36回も繰り返しましたが、一番「改革」が必要なのは安倍政権自体であったようです。

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