４月25日（土） 歴史的分岐点において後世の人々に評価され感謝されるような選択を

　いよいよ明日、統一地方選後半戦の投票日を迎えます。この選挙は、前半戦と同様に、集団的自衛権の行使容認などの重要法案が国会に提出される直前の選挙であり、国政に対するインパクトには大きなものがあります。
　選挙結果次第では、後半国会の審議に微妙な影響を与えるかもしれません。安倍政権の暴走をストップできるような力を生み出す結果となれば良いのですが……。

　それにしても、この選挙の期間中、安倍政権は相変わらずの暴走ぶりを示してきました。「安全保障法制の整備」という名の「戦争立法」の準備が着々と進んでいます。
　日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の基本的な内容についても合意しつつあるようです。安倍首相の訪米を前に決着させようということでしょうか。
　自衛隊の役割の拡大と日米軍事協力の深まりが明確になってきています。米軍とともに戦争するための法整備が整い、それが実際に発動されれば、自衛隊員のリスクは格段に高まり、死傷者が出ることは避けられないでしょう。

　安倍首相はそんなに戦争がしたいのか、と言いたくなります。そんなに戦争がしたいのなら、自分から進んで戦場に出ていくべきでしょう。
　しかし、実際にはそうなりません。かつての戦争もそうでした。戦争を始めることを決めた政治家は戦場には行かず、戦争に駆り出されたのは開戦を決めたわけでもない庶民であり、若者たちでした。
　これから先の戦争でも、同じことが起きるでしょう。今、戦争できる国への転換を私たちがストップさせなければ、それを決めたわけでもない将来の若者が戦争に駆り出されることになるでしょうから……。

　この「戦争立法」に、公明党はどうして賛成してしまったのでしょうか。「歯止め」をかけたなどと言っていますが、肝心なのは「歯止め」ではなく「戦争立法」を止めることなのです。
　自民党がダムを決壊させようとしているのを手伝っておきながら、洪水になっては困るからと下流に小さな堤防をつくらせているようなものです。いったん、ダムが決壊してしまえば、そのような堤防などあっという間に押し流されてしまうでしょう。
　牧口常三郎初代会長が戦争に反対して捉えられ獄中死した創価学会にとって、戦争は「会長のかたき」ではありませんか。その創価学会を基盤とする公明党が「戦争立法」の手伝いをするなどということがあって良いのでしょうか。

　歴史には、後になってから「あの時が分かれ目だったのだ」と分かる分岐点があります。「戦争立法」が国会に提出される直前の今回の選挙こそ、そのような分かれ目なのかもしれません。
　その時代に生きる私たちの選択が、後世の人々によって評価され感謝されるようなものでありたいと思います。あの時、間違いのない選択をしてくれたから、戦争に巻き込まれることもなく、その後も平和が保たれたのだと……。

拙著『対決　安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社、定価1300円＋税）刊行中。
購入ご希望の方は学習の友社http://blogs.yahoo.co.jp/gakusyu_1/folder/197776.htmlまで。