３月12日（月） 財務省が隠そうとしていたのは安倍首相夫妻の関与だったのではないか

　やっぱり、やっていたんですね。財務省による森友関連文書の改ざん、隠蔽問題です。
　改ざんされていたのは、朝日新聞が指摘していた２文書だけではありませんでした。報道によれば、14の文書が改ざんされたり、部分的に削除され事実が隠蔽されたりしていたそうです。
　これだけの多さですから、なるほど時間がかからはずだと言いたくなりますが、改ざんに関与したのは１人や２人じゃなかったでしょう。それでも手が回らずに削除し忘れた文書があり、それを毎日新聞に見つけられて報道されました。
　それに、決裁文書には担当者の印鑑がありますが、その数は10人以上に上っています。これらの担当者は改ざんを知らずにめくらばんを押したのか、知っていて押したのか、これから明らかにされる必要があるでしょう。

　このような改ざん・削除・隠蔽は有印公文書偽造に当たります。偽りの公文書を作成することによって国会審議を歪めたわけですから偽計業務妨害罪に当たりますし、国政調査権の侵害でもあります。
　公文書の偽造を何人かで相談して行ったというのであれば共謀罪の適用対象となります。当時の佐川理財局長が国会で行っていた答弁は真っ赤な嘘でしたから偽証罪に該当するでしょう
　提出された資料が信用できないものでしたから行政府によって立法府が欺かれたことにもなります。国会審議の土台が崩れ、議会制民主主義が破壊され、民主主義が否定されてしまい、近代国家のあり方として極めて深刻な事態に陥っていると言わなければなりません。

　このような重大な犯罪を、誰が、なぜ実行したのかが、これから究明されるべき焦点になります。改ざんの指揮系統については、当時の佐川宣寿理財局長→近畿財務局のXさん→近畿財務局の池田統括官→自殺した男性ら職員という流れだったと見られており、財務省の役人が複数関与していたことは明らかですが、それがどこまで「組織ぐるみ」であったのか、政治家の介在や安倍夫妻からの働きかけがあったのかなどについては、これから解明されなければなりません。
　「何のために」ということでは、特異な右翼的教育理念に基づく国粋的小学校の設立を応援し、その教育理念に共鳴して国政を歪めた安倍首相夫妻を守るためだったのではないでしょうか。そのために佐川さんは国会で嘘をつき、その嘘を裏付けるために文書を改ざんし、安倍夫妻の関与を疑わせる名前や文章を削ったのではないでしょうか。
　改ざんされ、削除され、隠蔽された文章を並べてみれば、その意図ははっきりします。森友学園への国有地の売却に当たっての特例での小学校認可、首相夫人の名誉校長就任、８億円もの多額のディスカウントなどのいずれもが前例のない特別扱いであり、このような忖度を生んだ「本件の特殊な性格」としての首相夫妻の関与を知られないようにするためだったことは明らかです。

　安倍首相の政治責任は免れません。直接手を下した佐川さんをトカゲのしっぽとして切り捨て、その部下にすべての責任が押し付けられるようであれば、板挟みになって自殺したとみられる男性は浮かばれません。
　佐川さんも退職して民間人になったのですから、全てを正直に話してもらいたいものです。国会での証人喚問に出席することは当然ですが、それが実現しなくてもマスコミからの突撃取材は可能なのですから、ぜひ（今度は）真実の証言を行っていただきたいものです。
　財務省が権力の走狗としてこれだけ利用され、その誇りを踏みにじられたことがかつてあったでしょうか。官僚中の官僚としての矜持を取り戻したいのであれば、安倍夫妻のために失った気概を取り戻し、真相解明のために進んで証言するべきでしょう。

　もうこれ以上、安倍首相が権力の座に居座ることは許されません。内閣総辞職すべきですが、もしそうしなければ首相の座から引きずり降ろさなければなりません。
　国会では衆参両院で与党は多数ですから、野党だけでは内閣不信任案や首相問責決議案を提出しても否決されてしまいます。法的手段はほとんどありませんが、政治的な手段はあります。
　世論の批判を高めて内閣支持率の顕著な低下を招き、国会審議でも抵抗し法案の成立に手を貸さず、安倍を守るのか自公政権を守るのかという究極の選択を与党に突きつけるようにすれば、安倍政権は「死に体内閣」となって倒されることになるでしょう。

　かつて安倍首相は、森友学園が設立する小学校の認可や国有地払い下げに関して、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と見栄を切りました。この言葉が、官僚を忖度や隠ぺい工作に駆り立てた大きな要因でしたが、この言葉通り、関係していたことが明らかになったのですから、責任を取って首相も国会議員も辞めていただく必要があります。
　でも、安倍さんに約束を守ることを期待することは、八百屋で魚を買おうとするようなものです。この言葉も守るはずはありませんから、私たち国民の手で引導を渡すしかないでしょう。