１月27日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自壊する裏金自民党 国民ソッチノケで内ゲバの醜悪

　実は、自民党はこの政策活動費を毎年10億円規模で党幹部に支出。2022年の収支報告書によれば、党幹部15人に計14億円強が支払われ、突出して額が大きかったのが茂木への9億7150万円だった。たった1人にこれほどの金額とは目が飛び出るが、自由に使える巨額を手にすることが自民党幹事長の力の源泉だ。

　政策活動費は選挙や飲食などに使われてきた。党のカネだから、もちろん一部は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）も含まれる。このブラックボックスにもメスが入れられなければおかしい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「政治資金が何に使われたのかを国民が検証できる形にすることが政治資金規正法の趣旨なのですから、『政策活動費』が法の精神に反しているのは明らかです。使途を表に出さないカネは、選挙で支持を依頼したり、票を買ったりなどの買収の原資になっているのではないかと疑われても仕方ない。癒着の温床になりがちな企業・団体献金を禁止すると同時に、政策活動費は使途を客観的に検証できる形に見直さなければなりません」