６月30日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月29日付に掲載されたものです。〕

＊記事「「オンライン資格確認」は現行の保険証でも可能 それでもマイナカードと一体化ゴリ押しの愚」

　現行の保険証でも本人確認ができる仕組みを作れるのに、厚労省はかたくなに“拒否”。先月12日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、「薬剤情報、医療情報の提供についてはマイナカードによる電子的かつ確実な本人確認を必要としている」などと答弁していた。

　確かに、機微情報の取り扱いに本人確認が必要なのは当然。しかし、厚労省は「確実な本人確認」と力む割に、他人の健康保険証を使い回す「成りすまし」の件数も把握していない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「そもそもマイナカードの取得自体が任意だったはずが、マイナ保険証か現行保険証かの『選択制』すら消えてしまった。マイナ保険証に納得できるメリットがあるなら、強制しなくても取得率は上がっていくはずですが、返上運動まで出てきています。政府は国民の不安を払拭するどころか、メンツのためにゴリ押ししているからこそ批判を浴びているのです」

　政府がマイナカードの利便性を強調するために、国民に不便を強いる──。国民が感じているのは不安ではなく、怒りだ。

６月30日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「いくら不備があっても突き進む岸田政権 横暴政治には「カードボイコット」の国民運動」

　こうした「自主返納」はいまや珍しくない。全国で静かに拡大しており、総務省も把握していると認めている。

　例えば、中国新聞によれば、山口県の12市町で5月以降、少なくとも23件の自主返納があった。広島県内では今年度の返納が17市町で193件。北國新聞によれば、富山県内で今年度、8市町で28件、石川県内でも10市町で40件以上。南日本新聞によれば、鹿児島市では期限を迎えた更新分を含めて5月の返納が147件で、前年同月の2倍に上っている。いずれの自治体でも、返納理由は「不安があった」「制度が信頼できない」「トラブルが多すぎる」などが目立つという。

　「私はマイナカードを作っていませんが、作った人は自公政権を支持している人が多いでしょう。マイナのメリットを信じていただけに、トラブル続出でリスクがあることが分かり、騙された気持ちになっているのではないですか。マイナ保険証が使えず、病院で10割負担という事態まで起きましたから」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　岸田首相は「国民の不安払拭」だの「政府の最優先事項として取り組んでいく」だのと繰り返すが、何をいまさら。盗人猛々しいとはこのことだ。

　「首相は『聞く耳』を持たない。国会は機能しない。選挙は当分ない。こうなったら、国民が声をあげ、カードをボイコットして政治を動かすしかありません。それが民主主義です。保険証は命に関わるものであり、カード返納は自分を守る行動です。返納運動が加速化したら、岸田政権も動かざるを得なくなる。マイナ問題は岸田政権の命取りになりますよ」（五十嵐仁氏=前出）

　来月5日には、衆院の特別委員会で閉会中審査が行われる。河野デジタル、松本総務、加藤厚労の3大臣が出席する。野党は徹底追及して、岸田に「マイナは、いったん凍結」と言わせなきゃダメだ。