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4月20日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月20日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民の利益は何一つなし “一番乗り訪米”の凄まじい代償」

 わざわざ2泊4日で行く意味があったのだろうか。

 バイデン大統領と対面で会談する最初の首脳になるために訪米した菅首相が18日、政府専用機で帰国。今週中に国会で訪米の成果について報告するというが、一体どんな「成果」があったというのか。

 共同声明で52年ぶりに台湾に言及したことは今後、大きな火種になる。頼みにしていた今夏の五輪開催への支援も得られず、米中対立の危険な網に巻き込まれに行っただけだ。

 もちろん、昨今の中国の動きは度し難い。香港弾圧、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害、南シナ海での傍若無人、威圧的な領海侵入――。だが、日本が米国一辺倒の姿勢を鮮明にするほど、安全保障上のリスクを抱えることもまた事実だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「低支持率にあえぐ菅首相にとって、日米首脳会談は政権浮揚の切り札だった。一時は与党内から『日米首脳会談で支持率を上げて解散・総選挙』という話が出ていたくらいで、米国の後ろ盾をアピールすることが最大の目的でした。そういう政治的思惑が見透かされているから、足元を見られ、バイデン大統領との対面首脳会談に一番乗りという“栄誉”をエサにルビコン川を渡らされたのが今回の日米首脳会談でした。半世紀にわたって避け続けてきた台湾問題で踏み絵を突きつけられ、中国への対決姿勢を鮮明にした。米国の戦略に乗せられ、対中戦略の前線に日本がハッキリと立たされたのです。ボンクラ首相の保身のために、国民は凄まじい代償を支払わされることになります」

 結局、ワシントン滞在中の菅がニューヨークのファイザーCEOと電話で会談だから、まるで漫画である。まさか、国際電話代をケチったわけではあるまいが、電話だけなら訪米前にもできたはずだ。バイデンとも、リモート会談で十分な内容だった。むしろ、日本にとってマイナスしかない会談なら、行かない方がよかったくらいだ。

 「国民には不要不急の外出自粛を求めているのに、コロナ第4波の拡大を放置して外遊する。本来なら医療従事者に回すべきワクチンも、同行スタッフや記者団への2回接種を優先したことからも、国民のことは後回しで私利私欲しかないことが分かります。訪米前に安倍前首相と会って指南を受けたそうですから、米国に追従していれば政権は安泰と言い含められたのかもしれませんが、国民の利益は何一つない。日本国内でのコロナ感染拡大を理由に訪米を延期し、米国の中国包囲網にコミットしないことをにおわせる政治判断もあり得たのに、“飛んで火に入る”で米中衝突に自ら巻き込まれに行った。安倍前政権では集団的自衛権の行使を容認し、安保法を改正、米国産の武器弾薬を爆買いして軍拡を進めて、米艦防護の訓練も積み重ねてきました。そうやって構築されたシステムが、いよいよ実戦で試される時が近づいているのではないか。安倍政権での集団的自衛権行使は中東有事を想定したものでしたが、それが今は台湾海峡や南西諸島が主戦場になっているという現実に戦慄せざるを得ません。台湾有事は、日本国内の米軍基地が攻撃される“日本有事”に直結します」(五十嵐仁氏=前出)

 この差し迫った脅威を大メディアはなぜ伝えないのか。日米首脳会談の「成功」演出に協力している場合ではないはずだ。単細胞の亡国外交は危うい。本気で国益を考えるのなら、外交的戦略も何もない菅を一刻も早く引きずり降ろすしかない。メディアが無批判に政権を礼賛していたら、必ず過ちを繰り返すことになる。

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4月16日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月16日付に掲載されたものです。〕

*記事「安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶」

 田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。

 欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「RNAワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「2018年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が5日の東京新聞で打ち明けていた。

 「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のiPS細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

■科学を軽視

 厚労省のHPを見ると、塩野義製薬、第一三共など4社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構(AMED)の予算がついているが、まだ臨床試験の第1相、第2相段階で、第3相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。

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4月14日(水) 福島第1原発の放射能汚染水海洋放出は政権を変えることで阻止するしかない [原発]

 「全てウソだったのか」と、怒りに胸が震える思いだったにちがいありません。福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出の決定を聞いた福島の人々です。
 増え続ける放射能汚染水を浄化処理した後の水の処分について、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたはずではありませんか。先日、菅首相と会見した全漁連会長は「絶対反対だ」と言明していたではありませんか。
 その約束を反故にし、福島県内の7割の自治体の反対・慎重対応を求める意見書を無視しての明白な裏切り行為でした。関係者が怒りの声を上げ、反対を表明するのも当然でしょう。

 政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、放射性物質トリチウム(3重水素)の濃度を下げた後、海に流す方針を決めました。実際の放出は約2年後の2023年からになる見通しです。
 新たな「風評被害」が確認されれば、東電が賠償するとしています。さらに、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策を練ることも確認されています。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)や地元の漁協などが反対する姿勢を崩さない中での決定の強行となりました。全漁連は、「到底容認できない」と抗議声明を出しています。

 政府が決定した方針によれば、トリチウムは自然界にも存在し人体への影響は小さく、国の基準以下に薄めて放出するとされています。薄めたからといって、放出されるトリチウムの総量が減るわけではありません。
 しかも、このような説明が正しいのか、他の放射性物質が完全に除去されているのかという点について、東電を信用するわけにはいきません。これまでも情報を隠したりウソでごまかしたりしてきた東電ではありませんか。
 原子力規制委員会は14日、東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策に不備が続いていた問題で東電に対して状況の改善が確認されるまで運転を禁止する命令を正式に決定しました。その東電が、この問題に関してだけ、言うことが正しく約束を守ると、一体誰が信ずるでしょうか。

 最大の懸念は「風評被害」によって魚が売れなくなるのではないかという点にあります。政府の方針では賠償するよう東電に指導すると明記されましたが、放射性物質が完全に除去されるのか、トリチウムが無害なのかという点について疑問が残る以上、被害は「風評」ではなく「実害」です。
 それは福島県沖にだけとどまるのではなく、潮流に乗って幅広く拡散されていくでしょう。周辺の海域や国々にとっても魚を食べる国民すべてにとっても他人事ではありません。
 海洋と私たちの健康に対する新たな脅威となることは明らかです。放射能の除去や情報の開示、住民への丁寧な説明や「風評被害」について、政府や東電が誠意をもって対応し約束を守ると信ずることができない以上、放出方針を世論の力で撤回させるしかありません。

 政府は、放射能汚染水の2年後からの海洋放出を決定することによって、「パンドラの箱」を開いたようです。これから、ありとあらゆる災厄が飛び出してくるにちがいありません。
 早く、蓋を閉じないと「希望」も失われてしまいます。その期間は2年で、その間に政権を変え、誤った決定を撤回して放出を阻止する必要があります。
 その最初のチャンスは、今秋までにはやってきます。地元の反対を無視した菅政権による放射能汚染水の放出決定は、改めて政権交代の必要性を示すものとなりました。

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4月11日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月11日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「自粛要請の繰り返し 目に余る首相と知事の無能とボンクラ」

 菅が先月21日の宣言全面解除を決めたのも五輪ありき。既に感染者は増加傾向、感染力の強い変異株も広がりつつあった中、専門家の助言を押し切ったのは、4日後に聖火リレーのスタートが控えていたためだ。

 要するに国と首都の両トップはそろって、五輪開催が最優先。国民の命は二の次だから、たまったものではない。

 「本当に国民の命を守る覚悟のあるトップなら、直ちに五輪返上を決断し、その予算と労力をコロナ対策に集中させる。ワクチン接種が間に合わないのに、開催を強行するのは国民を感染爆発の危機にさらす単なるギャンブル。変異株が猛威を振るう中、聖火リレーを継続しながら、『密を避けろ』とは、言うことなすことメチャクチャです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


 現行法で都市封鎖は不可能なのに「ロックダウン」と叫んで都民の不安をあおり、「東京アラート」と称して都庁とレインボーブリッジを真っ赤に染め、揚げ句に「コロナかるた」のムダ遣い。露骨なパフォーマンスが飽きられたのか、カンニング竹山に批判された都の公式動画の再生回数は伸び悩み。先月24日に公開された小池単独のコロナ対策メッセージ動画はきのう21時時点で、838回にとどまる。

 前出の五十嵐仁氏が言う。

 「当初はキャッチーな言葉で都民を引きつけたものの、具体的なコロナ対策は時短営業、外出自粛、テレワーク推進と同じことの繰り返し。もはや新味がなく、都民が辟易するのも当然です。過去最悪の感染爆発の瀬戸際で、自慢の発信力に陰りとは『オオカミ少年』ならぬ、『オオカミ知事』。言うだけパフォーマーの自業自得です」

 そんな小池でさえ、アホなライトアップをやめたのに、通天閣を赤く点灯させ、悦に入っている大阪府の吉村知事はどうかしている。

 緊急宣言の早期解除に前のめりだったことへの謝罪もなく、重点措置適用後は連日のテレビ行脚。情報発信は結構だが、吉村は「(解除の)2月末時点では感染者は1日50人程度だった」と言い訳に終始してばかり。無責任発言をたれ流すだけの在阪メディアも共犯関係にあり、「イソジン会見」で府民をパニックに陥れた反省の色なし。

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4月9日(金) 北海道・長野・広島の3補欠・再選挙での野党共闘候補の勝利を呼びかける [選挙]

 これからの日本を変えるかもしれない重要な選挙が始まりました。昨日告示された参院長野の補欠選挙と広島の再選挙です。
 13日には衆院の北海道2区補欠選挙も告示されます。この3つの選挙の投票日はいずれも4月25日ですが、その結果次第では日本の将来が大きく左右される可能性があります。

 この3選挙は、いずれも市民と4党2会派(立憲民主党、日本共産党、社民党、国民民主党、沖縄の風、碧水会)の野党共闘で闘われることになりました。その勝利に向けて、市民連合も各党に申し入れと意見交換を行っています。
 このような市民と野党の共闘の真価が問われる重大な選挙になっています。その勝利に向けて、私からも皆さんのご支援とご協力を呼びかけたいと思います。
 自民党は衆院北海道2区の補欠選挙に候補者を立てず不戦敗となっており、参院長野補選は立憲民主党の羽田雄一郎議員の急逝によって弟の羽田次郎さんが立候補し、有利に戦いを進めています。これに対して、参院広島での再選挙は自民党が強固な地盤を持っている所でもあり、厳しい闘いを強いられる宮口治子野党共闘候補には一段と大きな支援が必要です。

 東京でも、4月11日告示、18日投票で日野市長選挙が予定されており、野党共闘で有賀(あるが)精一日野市議が無所属での立候補を予定しています。昨日、私も有賀予定候補の応援に入り、日野市内8カ所で街頭演説を行ってきました。
 先日の小平市長選挙では野党共闘候補が勝利し、小林洋子新市長が誕生しています。日野市長選挙もこれに続き、野党共闘の力で有賀新市長を誕生させたいものです。
 これら一連の地方選挙での野党共闘の勝利を勝ち取り、長野・広島・北海道での3選挙での勝利に結び付けていけば、秋までには確実に実施される総選挙での野党共闘の勝利の可能性を高めるにちがいありません。野党連合政権の樹立の扉を開く極めて重要な意味を持つ選挙になります。

 これら3選挙での野党共闘の勝利に向けて、私も代表世話人の1人である全国革新懇がアピールを出しまし。以下に紹介させていただきます。

―衆院北海道(2区)補選、参院長野区補選、参院広島区再選挙―
3選挙の勝利で、政権交代へ、新しい扉を開こう

 4月25日投票の北海道(2区)、長野、広島3選挙が始まりました。きょう告示で羽田次郎氏(長野)、宮口はるこ氏(広島)、13日告示で松木けんこう氏(北海道)が立ち、いずれも「市民と野党の共闘」の統一候補でたたかわれます。この選挙で勝利することは、菅自公政権に痛打を与えるとともに、政権交代させ、野党連合政権を実現する歴史的な2021総選挙にむけて、大きな流れをつくりだす重要な意義を持ちます。全国革新懇はこの3選挙の勝利に力を尽くすとともに、全国からの支援をよびかけます。

 いま菅政権の金権にまみれた政治の私物化、国民のいのちとくらしを直撃する無為無策なコロナ対策、新自由主義をおしすすめてきた自公政治の矛盾が噴出し、怒りの声がひろがっています。
 今回の3選挙自体が、いずれも菅自公政権の悪政に直結するものです。鶏卵業者からの大臣室での現金授受による議員辞職(北海道2区)、貧弱な検査・医療体制のもとコロナ禍で犠牲になった羽田雄一郎議員の急逝(長野)、菅首相も応援した、巨額の自民党本部資金を投入した買収選挙(広島)。この3選挙で、いのちと暮らしを守れ、の声を結集し、国民の怒りの審判を明確に下そうではありませんか。
 同時に、3選挙は、紆余曲折はあったものの、それぞれの条件のもとで、市民連合、野党、統一候補が政策協定を結び、いのちとくらし、平和を守る新しい政治の実現へ力を合わせてたたかわれます。3選挙すべてで野党統一候補をかならず勝利させ、来るべき総選挙で市民と野党が力を合わせて政権交代、野党連合政権の実現をめざす新しい扉を開きましょう。

 全国革新懇は、困難を乗り越え、共闘を守り、発展させてきた北海道、長野、広島のすべての人びとに心からの敬意を表明します。そして3選挙の勝利へ力を尽くす決意を明らかにするとともに、全国からの支援を呼びかけます。
 北海道(2区)、長野、広島の仲間を激励しましょう。知人・友人に声をかけ、支持をひろげましょう。支援カンパを送りましょう。

2021年4月8日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
代表世話人会

カンパ送付先
郵便振替 加入者名 全国革新懇 口座番号 00170-5-20213
*4.25選挙カンパと明記ください


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4月2日(金) 新型コロナウイルス感染の第4波を招いた菅内閣の無能・無策 [内閣]

 こうなることは分かっていたはずです。新型コロナウイルス感染の第4波が訪れるであろうことは。
 すでにコロナ感染がリバウンドする兆しがありました。それにもかかわらず、無理やり緊急事態宣言の解除を決めてしまったのですから。

 政府のコロナウイルス感染症対策本部は、大阪府、兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」(重点措置)の初適用を決めました。対象地域は、大阪市、神戸市、仙台市など6市になります。
 菅首相は、対策本部終了後の記者会見で「まん延防止措置は区域を限定し、機動的に行う措置だ。飲食店の(営業)時間短縮、罰則。そうしたことを行って緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と発言し、3府県に「重点措置」を適用する意義を強調しました。適用の期間は、5日から連休終了後の5月5日まで31日間です。
 政府のコロナ対策については、これまでも「後手後手」だとの指摘が繰り返されてきました。今回の措置についても、「リバウンドの危険性が高かったにもかかわらず、どうして緊急事態宣言を解除してしまったのか」「第3波を抑えきれず、またもや第4波を招いてしまったのは政府の責任ではないのか」「リバウンドが予想された段階で、もっと早く対応すべきではなかったのか」というような批判は免れないでしょう。

 これまで感染拡大が何度も繰り返されてきたこと自体が、政府のコロナ対策の無能・無策ぶりを示しています。今回も、効果的な対策を取れずに同じような失敗が繰り返されようとしています。
 これまでも、経済への悪影響を恐れたり五輪への配慮を優先したりして、コロナ対策に本腰を入れられないという問題がありました。今回も、3月25日の五輪聖火リレーのスタートにかぶらないように、緊急事態宣言を無理やり終了させてしまったように思われます。緊急事態宣言が早期に解除され、3月21日で終了となったのも、菅政権による政治的思惑がらみの失敗だったのではないでしょうか。大阪での聖火リレーが開催不可能になったように、五輪景気を盛り上げようとしたことがかえって感染を拡大させ、裏目に出ているように見えます。

 衆院議員の任期満了まであと半年を切りました。解散・総選挙の時期がどうなるかは、コロナ感染の状況と対策の有効性にかかっています。
 「重点措置」は初めてのことになりますから、それがどの程度の効果を発揮するかは不確定です。コロナ感染の更なる拡大を抑えられなければ、解散どころではありません。
 「重点措置」の適用によって第4派の拡大を抑え込み、ワクチン接種を順調に実施し、五輪開催への障害を取り除くことができるかどうか。菅政権の命運は、これらの成否によって決まるのではないでしょうか。

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3月26日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会」

 何しろ、この間に出るわ出るわ、農水省に総務省、文科省にせよ、薄汚い接待とその見返りに行政をゆがめた疑惑に登場する官僚たちは事務次官、審議官、局長クラスと出世頭のエリートばかりだ。

 こうなると幹部が腐っているのではなく、単に腐った官僚を幹部に引き上げてきただけではないのか。安倍政権の官房長官時代から内閣人事局を通じて人事権を振るい、官僚を従わせてきたのは言うまでもなく菅だ。

 決して菅の目が節穴なのではなく、そこには悪の人事査定が存在しているとしか思えない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「菅首相は『政権の方針に従わない官僚は異動してもらう』と公言してはばからない。官僚に政権の方を向いて仕事しろと迫り、『国民の公僕』として政権に意見すれば飛ばされる。コロナ禍以前から霞が関は『行動様式の変容』を押し付けられ、同じセリフが出てくるのは新様式が浸透してしまった証拠です。官邸の意向を忖度し、公文書改竄や虚偽答弁など法を犯し、嘘をつかないと身分が保障されない。政権を守るため、身を張って悪事を働く官僚だけが出世する。今やヤクザ社会顔負けの霞が関にモラルを求めるだけムダ。接待の毒は全省庁に回っているに違いありません」

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3月24日(水) 河井克行元法相の議員辞職が露わにした自民党の劣化と無責任 [自民党]

 これは「出来レース」だったのではないでしょうか。河井克行被告の「心変わり」による議員辞職です。
 2019年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われていた元法相で衆院議員の河井克行被告はこれまで否認していた選挙買収を一転して認め、議員辞職を表明しました。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収されます。
 自民党にとってはまことに都合の良い「心変わり」です。両者が相談したうえでのシナリオだったのではないかと疑われるも当然です。

 自民党の二階幹事長は同日、さっそく記者会見を開いてこう発言しました。「本人も反省しているようだ。自民党としても他山の石としてしっかりと対応しなければならない」
 自民党にとって克行被告の証言は政権を揺るがしかねない爆弾になる可能性がありました。妻で元参院議員の案里氏の選挙には自民党から1億5000万円が支出されていたからです。
 その行方について案里氏は「主人に任せていた」と証言しており、公判が続けば、このお金の流れが追及されかねませんでした。しかし、争うことがなくなれば、そのような可能性はほぼ消滅します。

 河井氏の辞任によって、これまで法廷で嘘をつき続けていたことが明らかになりました。妻の選挙での買収のために現職の国会議員が現金2900万円をばらまいていたことを認めたのです。
 このような人物を議員候補者として応援して当選させ、法務大臣に任命した自民党と安倍前首相の責任は重大です。しかも、二階幹事長は「他山の石」だと発言しました。
 河井氏は他党の議員ではなく自民党の議員ですから「他山」ではなく「自分の党」、すなわち「自山の石」ではありませんか。二階幹事長の発言は自民党の劣化と無責任さを露わにするものだと言わなければなりません。

 河井氏がこの時点まで嘘をつき続けたのは補選への合流を避けるためであり、歳費やボーナス約5000万円を受け取るためだったと思われます。あわよくば実刑を避けて公民権停止を逃れ、復活の芽を残したいと考えていたのでしょう。
 しかし、すでに妻の杏里被告が有罪確定になり、多くの証人も買収の事実を証言しているため言い逃れることは難しいと判断したにちがいありません。1億5000万円の金の流れを追及されることも4月25日の参院広島選挙区での再選挙への悪影響も避けたいということで、今回の辞任表明になったと思われます。
 とはいえ、河井被告が裁判で実刑になる可能性は高く、公民権停止で選挙に出られなくなるにちがいありません。その前に記者会見を開いて謝罪し、1憶5000万円のお金の流れを始めとした選挙買収の真相を明らかにするべきではないでしょうか。

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3月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「官製相場も限界 この政権では経済暗転、コロナ第4波の必然」

 国会もメチャメチャだ。違法接待問題の総務省のトップが「記憶にないと言え」と暴言を吐き、それを追及されると「無意識に口に出た」「答弁を指図 するようなつもりはない」と開き直って、それが通用してしまう。そんな不誠実極まりないチンピラ閣僚がデカイ顔をする菅内閣に、コロナ収束も景気回復も、実現できるはずがない。1日でも早く総辞職してもらった方がいい。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「コロナ禍という最大の危機において、危機対応能力のないトップリーダーが国を率いる。これまた最大の危機です。コロナだけでなく、スキャンダルにおいても閣僚の統制においても、完全にお手上げで、リーダーシップをまったく発揮できていない。やはり菅首相にはトップとしての資質と能力がないのです」

 完全な形で開催できなくなった「呪われた五輪」も、20日に震度5強の揺れを観測するなど頻発する東北の地震も、疫病神首相の存在が関係しているのではないか。そう考えると、論理を超えた悲劇が起きそうで恐ろしい。

 ますます首相の放逐が急務である。

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3月21日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月21日付に掲載されたものです。〕

*記事「武田総務相が官僚ドーカツ 暴走ぶりに菅首相も手に負えず」

 武田大臣は官僚からの評判も悪く、「常に上から目線。部下をアゴで使うタイプ」(霞が関関係者)という。代表を務める資金管理団体が高級寿司店に政治資金を大量支出していることから、「寿司大臣」と揶揄する声もあるようだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「武田大臣の態度は目に余ります。〈余計なことを言うな〉と官僚にクギを刺すのは、問題が拡大するのを避けたいからでしょうが、議会による行政のチェック機能を妨害する行為。国会議員の後ろにいる国民を愚弄しているに等しく、即辞任すべきでしょう」

 総務省汚染の責任を取ってトットと総辞職してほしい。

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