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5月1日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月1日付に掲載されたものです。〕

*記事:岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円!円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然

 16年が平均1ドル=108円だったことを加味すれば、足元の水準1ドル=160円では約1.5倍も費用がかさむことになる。今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費である。

 「個人的に行くのならまだしも、問題は国民から預かった税金を使って何をしているのかということです。そもそも、対米追従ばかりで独自外交を展開していないのだから、外遊の成果が見えない。だから毎度、『物見遊山に行っているだけ』との批判が出る。政府にとって慣例になっているだけで、円安・物価高に苦しむ庶民なんて知ったことではないのでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 しかも、外遊先として集中しているのが欧米だ。最多7人がフランスを訪れ、次いで4人がベトナム、ベルギー、イタリア、アメリカを訪問する。ことごとく円の価値が下がっている国である。

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4月28日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月28日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:明日注目の衆院3補選 当確が何時に出るかで決まる岸田首相の命運
 
 1996年の小選挙区制導入以降、島根1区では自民党の故・細田博之前衆院議長が連戦連勝。全国屈指の保守王国で、早々と「自民敗北」が確定してしまえば、岸田は立つ瀬がないだろう。

 島根1区だけでなく、候補者乱立の東京15区と、長崎3区も立憲がリード。立憲の「3戦全勝」もあり得る状況だ。そんな展開になれば、次期衆院選で立憲が一気に「反岸田」の受け皿になってもおかしくない。岸田にとっては最悪の展開である。自民党が「3戦全敗」し、立憲が「3戦全勝」となれば、その結果が意味するものはただ一つ。「政権交代」へのゴングということだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「複数のメディアの世論調査では、『自民党以外の政党による政権』を望む声が、『自民党を中心とした政権を期待する』を大幅に上回っています。裏金事件だけでなく、破廉恥スキャンダルが相次ぎ、パワハラに差別的言動まで飛び出している。多くの国民が腐り切った自民党に嫌悪感を抱くのは当然です。3補選を機に、国民の『自民NO』の声はさらに大きくなるでしょう。次の衆院選で自民党は、いよいよ引きずりおろされることになるのではないか。野党も腹を決めて自民党と対峙しなければなりません」

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4月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月23日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:少子化詐欺、年金、保険証でも総スカン 錯乱? 悪あがき? 岸田首相が島根入りとはいい度胸

 これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」

 共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4%が「納得できない」と答えている。

 こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。

 そういえば、茂木幹事長が島根に告示日にも入らなかったのは「補選3連敗すれば、岸田首相が退陣に追い込まれ、自分にお鉢が回ってくるとの読みだろう。サボリだ」なんて“解説”もあった。茂木は週明けに入るらしいが、そのやる気のなさや東京15区の推薦を巡る混乱で更迭論が渦巻いている。

 一方、20日に島根の応援に入った小泉進次郎元環境相は「悪いのは自民党だ」「候補には関係ない」などという“珍演説”で失笑を買った。

 それやこれやを見せつけられると、もはや、自民党が完全にぶっ壊れたのがよくわかる。ここは有権者がきっちり、引導を渡し、政界から引きずり降ろさなければ駄目だ。

 「この期に及んで、この政権に緊張感がないことに驚かされました。国民の声に謙虚に耳を傾け、敏感に対処する。そうして信頼を回復する。それしか方法はないのに首相を筆頭に弛緩している。何十人もの議員が処分されて人材も払底したうえに、有権者に真摯に向き合う緊張感もなければ、どんどん、国民とは乖離した政治になっていく。ここは自民党再生のためにも有権者の手で下野させることが一種の親切というものです。この3補選をその皮切りにし、今後、あらゆる選挙で自民党に引導を渡していくことが必要です」(五十嵐仁氏=前出)

 前評判では激戦などと言われている島根1区だが、大差で思い知らせるしかない。

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4月22日(月) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月21日付に掲載されたものです。〕

*記事:マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上

■湯水のごとく税金を使っても「死に金」に

 また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。

 昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。

 「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。


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4月14日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月14日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:小池“女帝”も絶体絶命だろう この際、政界から悪人の一掃が必要

 5人衆といった幹部だけでなく、裏金をつくっていた安倍派の中堅若手まで「派閥の指示に従っただけだ」などと、子どもじみた言い訳を平然としていた。

 もう、既成政治家に期待しても無駄なのではないか。いま必要なことは、亡国外交でいい気になっている岸田首相を含めて、この国の政界に巣くっている連中を一掃することだ。

 「メディアに引きずられ、一方に流れる国民も、考えを改めるべきです。たとえば、麻生副総裁が『ポスト岸田候補』として、上川外相の名前をあげると、メディアが大きく取り上げ、その途端、世論調査でも上川外相が『ポスト岸田候補』の上位に名を連ねるようになっています。でも、麻生副総裁が名前をあげる前と後で、上川外相に変化があったわけではないでしょう。小池知事が総理候補と持ち上げられたのも、同じ理由でしょう。いま日本は、平和か戦争か、貧困か繁栄か、分かれ道に立たされている。その意味でも、どんな政治家を選び、誰を排除するのか、非常に重要な局面です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 国民も覚悟が問われている。

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4月13日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月13日付に掲載されたものです。〕

*記事:永田町にまた吹き始めた「6月解散風」の舞台裏…内閣支持率最低更新なのにナゼ?

 野党も「信を問うのは当然だ」(立憲民主党・泉代表)などと早期解散機運に沸くが、そこには野党なりの事情がある。

 「情勢調査の数字がすこぶる良く、政権交代並みだった。こちらとしては岸田首相のままで選挙をしたい。早期に解散してほしい」(立憲関係者)

 一方、早期解散を絶対阻止したいのは公明党。自民と一蓮托生で大幅議席減が避けられない。

 「ここまで自民党が乱れてしまったら、国民の審判を受けるのが憲政の常道。早く解散して信を問うべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 破れかぶれ解散、大歓迎である。

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4月12日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月12日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:台湾と能登の差は歴然 岸田首相よ、武器よりも命を守る防災だろう

 本気で国民の命を守るというのなら、優先すべきは大軍拡ではない。喫緊の課題である災害対策を充実させるべきだ。元日に最大震度7の能登半島地震が発生してから、10日で100日の節目が過ぎても、今なお6000人以上が避難所生活を強いられている。

 この間にも日本列島は揺れ続けている。先月15日には福島県沖、21日は茨城県南部を震源とする震度5弱の地震が発生。今月に入っても、2日には岩手県沿岸北部、8日は宮崎県の大隅半島東方沖を震源とする震度5弱の地震が起きている。石川県では今なお余震が頻発している状況だ。

 大軍拡に血道を上げる前に、いち早く防災に取り組むべきではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「武器は使えば戦争につながり、使わなければ無用の長物です。米国のための大軍拡より、防災を優先すべきなのは言うまでもありません。ところが、岸田首相は米国にいい顔をしたいと考えているのでしょう。加えて、訪米によって『外交の岸田』をアピールし、裏金事件で低迷する支持率を回復させたい思惑がミエミエです。国民はこうした謀略にだまされてはいけません」

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4月10日(水) 自民党の裏金疑惑と岸田政権の行き詰まり [論攷]

〔以下の論攷は『八王子学術・文化日本共産党後援会ニュース』No.27、2024年4月5日付に掲載されたものです。〕

 「赤旗」の追及に「白旗」を上げた自民党、というところでしょうか。自民党の政治資金パーティ―をめぐる裏金疑惑です。政治倫理審査会(政倫審)に岸田首相や安倍派の事務総長経験者などの幹部9人が出席して釈明しましたが、誰がいつどのようにして始め、何に使ったのかなど肝心なことは何一つ解明されませんでした。
 裏金についての疑惑が晴れたというより、一層深まったというしかありません。ハッキリしたことは、政倫審ではハッキリしないということです。嘘をついたら罰せられる証人喚問が必要です。
 岸田首相は「火の玉」になって取り組むと言っていましたが、「火だるま」になってしまいました。「解党的出直し」とも言っています。でも「解党」だけで結構、「出直す」必要なし、というのが国民の「回答」でしょう。
 安倍派の事務総長経験者などの処分が検討されていますが、誰が何をやりどのような責任があるのかが不明なまま幕引きを図ろうとしているように見えます。そもそも、各自の「罪」がはっきりないのに、どのような「罰」を与えようというのでしょうか。
 今回の裏金疑惑は、個々の政治家と個別企業との間ではなく、自民党という政党全体と企業総体の献金という組織的犯罪です。その根は深く、再発を防止するためには献金自体を禁止するしかありません。そもそも30年前の政治改革で政党助成金が導入されたとき、企業・団体献金は禁止されるはずだったのですから。
 それにしても、自民党はここまで腐ってしまったのか、と暗澹たる思いでいっぱいです。 岸田首相も総理就任祝いのパーティ―や統一協会との癒着についての疑惑があり、女性局がパリで研修名目の観光をしていたころ青年局は和歌山で女性ダンサーを招いてのふしだらなパーティ―にうつつを抜かしていたのですから。
 このようなスキャンダルの背後で、大軍拡に向けての動きだけは着々と進行し、政府は殺傷兵器の最たるものである戦闘機を輸出する閣議決定を行いました。「歯止め」に実効性はなく、国会は関与できません。1976年の国会答弁で宮沢喜一外相は「わが国は武器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と述べていました。
 平和国家としての「高い理想」を忘れて「落ちぶれて」しまったのが、今の日本です。「9条の経済効果」を失って国力を弱め、長期停滞で実質賃金は増えず、国内総生産(GDP)でドイツに抜かれて世界第4位になりました。1人当たりGDPでは27位、国際競争力では35位です。
 昨年の出生数は過去最低で、死者数から出生数を引いた減少数は過去最大になっています。日本の政治・経済・社会はどれも危機に瀕し、がけっぷちにさしかかっています。そこから抜け出すには、自民党政治を終わらせるしかありません。
 裏金疑惑で窮地に陥っている岸田首相に引導を渡す唯一可能で必要な道は、市民と野党の共闘です。非共産の壁を取り除いて野党が大同団結すれば、政権交代は可能だという発言が相次いでいることも注目されます。
 大島理森元衆院議長は「野党各党が覚悟を決めて大同団結し、無党派層も流れていったら、野党が強くなる可能性はある」(『朝日新聞』2月23日付け)と指摘し、細川護熙元首相は「細川政権の8党派の時は非自民・非共産だったが、今度は共産党だって一緒にやった方がいい。そのくらいまでも抱合するような政治改革政権を目指すのがいいのではないか」(同2月27日付け)と述べています。
 裏金疑惑の発端は共産党の『しんぶん赤旗』日曜版によるスクープでした。政党助成金を受け取らず最もクリーンな政党は共産党です。市民と野党の共闘でも大きな役割を担っていただきたいと思います。岸田政権打倒に向けての追撃戦の先頭に立って共産党が共闘をリードし、今度こそ自民党政治の息の根を止めてもらいたいと大いに期待しています。


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4月3日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月3日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:論調査も政権交代へ 形式 的な大甘処分に国民の驚愕

 ここにきて岸田が処分を急いでいるのも、政権浮揚の足がかりにしたい国賓訪米までの逆算ゆえ。サッサと裏金事件にケリをつけ、来週に迫る晴れ舞台に臨めば、沈滞ムードは一掃と踏んでいるのだろう。自分にもとことん甘いのが「岸田の常識」なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「派閥ぐるみの裏金づくりで誰がどんな役割を果たしたのか、真相究明はそっちのけ。ロクな調査もせず、裏金の多寡と役職の軽重のみで処分を急ぐから『罪なき罰』の適当な処分となり、後は頬かむり。いつもの『やってる感』の演出に大手メディアも手を貸しています。安倍派幹部4人の処分について自民党の言い分を垂れ流し、なれ合い関係で処分の相場観を勝手に醸し出す。それより重くなると一緒になって『厳しい処分』などと言い繕い、批判の逃げ道を用意する始末です」

 そもそも安倍派のキックバック復活はそれほど重要か。大罪のように扱う大マスコミも「永田町の常識」に染まっている。安倍派の裏金づくりは1990年代後半ごろに始まった疑いがある。四半世紀に及ぶ長期間、悪しき慣習が継続した「非常識」に目を向け、その深い闇を暴く方が、よっぽど重要だろう。


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3月30日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月30日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集:世紀の倒錯が進行中 丸ごと腐敗政党が党内処分で幕引きを狙う茶番劇

■焼け太りは常套手段

 実際、内閣支持率が2割を切るまでに国民の信頼を失った総スカン政権なのに、やりたい放題の倒錯はむしろ加速している。

 26日には、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁を閣議決定。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、憲法9条の下の「平和国家」の変容以外の何物でもない。輸出ルールは慎重姿勢の公明党に配慮して「個別案件ごとに閣議決定」としたが、そもそも国会が関与する仕組みがないのは問題だ。

 高齢者イジメもますます進む。来月から75歳以上の後期高齢者の健康保険料が引き上げられ、年金の実質支給額も減らされるのだ。もう、メチャクチャじゃないか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「裏金事件に国民の関心や野党の追及が集中しているのを逆手に取って、岸田政権は大軍拡、大増税、国民負担増にまっしぐらです。大メディアが『処分はどうなる』など政局報道にかまけている背後で、やりたい放題と焼け太りの政治が着々と進行していく。もっとも、自民党政権はずっとそういうことをやってきた。焼け太りは彼らの常套手段です。腐敗政党を政権の座から追い落とさないと、国民生活は救われない。国民がそれに気づいて引導を渡すことができるのかどうかが、問われているのです」

 もはや、待ったなし。あらゆる選挙での決起が必要だ。


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