７月４日（金）　成長力底上げ戦略推進円卓会議と最賃の引き上げ：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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７月３日（木）　注目すべき４つの会議｜７月５日（土）　厚労省による「新雇用戦略.. ブログトップ

７月４日（金）　成長力底上げ戦略推進円卓会議と最賃の引き上げ　[骨太の方針] [編集]

　昨晩、「G８サミットにもの申す！7.3労働者集会」で講演してきました。160人の方が出席されたということで、全水道会館の大ホールが一杯です。
　11人の代表団が、サミットの開かれる北海道に行かれるそうです。警戒厳重とのことですから、気をつけていただきたいものです。
　会場で、拙著『労働政策』を販売していただきました。全労協の皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。

　さて、６月30日に、今年度の最賃について審議する中央最低賃金審議会が開かれました。今年の最低賃金改定は、改正最低賃金法の施行と成長力底上げ戦略推進円卓会議（以下、円卓会議）での中長期方針合意という追い風の中で行われるということで注目されています。
　今日は、この円卓会議と最低賃金の引き上げ問題について書くことにしましょう。

　まず、この円卓会議で注目されるのは、そのメンバーです。高木連合会長や小出ＪＡＭ会長、桜田サービス・流通連合会長などの労働組合の代表が加わり、「労働の排除」から転換しているからです。
　もちろん、氏家日本経団連副会長、岡村日商会頭などの経営者団体の代表も参加しています。経済財政諮問会議からは民間議員の１人であった丹羽伊藤忠商事会長が加わっている点も注目されます。
　このほか、太田大阪府知事、佐伯全国中小企業団体中央会会長、竹中社会福祉法人プロップステーション理事長などの名前もあります。経済財政諮問会議や規制改革会議に比べれば、民間からの参加者の幅は広く、包括性も高いということができるでしょう。

　もう一つ、この円卓会議には注目すべき点があります。それは、このような政労使が加わった円卓会議を、中央レベルだけではなく、地方においても全都道府県で発足させたということです。
　この地方の円卓会議も労使を含む幅広いメンバーによって構成されています。この点では、「政労使の合意形成を図る」としていた「成長力底上げ戦略（基本構想）（案）」の方針が厳密に守られていたということ、この点で小泉政権下における戦略的政策形成機関とは大きく異なっていたということが分かります。
　たとえば、「東京都成長力底上げ戦略推進円卓会議」は５月30日に第１回会議が開かれていますが、その参加者は、山口副知事をはじめ２人の有識者、産業界から４人、労働組合から４人、福祉１人、教育・訓練３人、国から７人という構成になっています。

　この円卓会議は、最低賃金の問題に強い関心を寄せていました。その引き上げに向けて強いリーダシップを発揮することになります。
　早くも、２月15日の「成長力底上げ戦略（基本構想）（案）」に、興味深い記述が盛り込まれていました。「Ⅱ．戦略の基本構想」の「３　中小企業底上げ戦略」に、次のように書かれていたのです。

　◎「生産性向上と最低賃金の引き上げ」に向けた政策の一体的運用
　―働く人の賃金の底上げを図る観点から、中小企業等における生産性の向上とともに、最低賃金を引き上げるため、産業政策と雇用政策の一体的運用をはじめ、地域活性化等を含めた官民をあげた取組を強力に推進する。
（１）「生産性向上と最低賃金の引上げ」に関する合意形成
　○「成長力底上げ戦略」を推進するために設置する「成長力底上げ戦略推進円卓会議（仮称）」（後述）において、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げの方針について政労使の合意形成を図る。

　これを見ると、最賃については特に重視していたことが分かります。この後にも「最低賃金制度の充実」という項目があり、その２番目に「最低賃金法の改正（改正法案を国会提出予定）」と書かれていました。その内容は、「最低賃金決定における生活保護との整合性の考慮」と「違反に対する罰則の強化等」の二つです。
　また、３番目には、「最低賃金引上げに向けた取組」という項目があり、「前述の円卓会議における政労使の合意を踏まえ、最低賃金の中長期的な引上げに関して、産業政策と雇用政策の一体運用を図る」と書かれています。すでに、この時点で、国会への提出を予定していた「最低賃金法の改正」とは別個に、「最低賃金の中長期的な引上げ」を意図していたことになります。
　この円卓会議で最低賃金の引き上げ問題が集中的に議論されたのは７月９日の第３回会議でした。この会議では、柳沢厚労相が以下のように述べ、引き上げる方向での議論を求めています。

　最低賃金につきましては働き方の多様化が進む中で、パート労働者や派遣労働者の生活を下支えするセーフティネットとしての重要性というものが高まっているという認識にございます。（中略）それに対して我々は最賃法の改正というものを出したわけでございまして、（中略）いきなりこの最賃法が通ったと同じようにやれとまではなかなか私の立場からお願いできないにしても、やはりその事実認識に立った考え方をとっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。

　これに対して、山口日商会頭が中小企業の立場から抵抗しています。ここで注目されるのが、経済財政諮問会議の議員だった丹羽伊藤忠商事会長の発言です。
　丹羽さんは、「やはり生活保護水準を上回るような水準にしていかないと働かない方がいいというようなことになってしまうのではないか」と述べて最賃の引き上げを支持し、「最低賃金と中小企業の支援というのは全く別の切り口で考えていくべき問題だと思うんですね」と、山口さんをたしなめます。そして、次のように主張されるのです。

　最賃法のレベルと中小企業がやれないから最賃の金額を引き上げないというのは全く論理が私は整合しないというふうに思っております。
　したがって、最賃につきましてはそういう考え方で、ぜひ次の国会に向かって引上げを検討していただきたいと思います。

　この後も会議では激論が続きますが、実は、結論は最初から決まっていました。ここでの議論は、一種の“ガス抜き”だったようです。
　というのは、最後に、「さまざまな意見がございましたが、僭越ながら、私の方で本日の会議の合意案を用意しましたので、配ってください」と、議長である樋口美雄慶応大学教授が文書を出したからです。
　議論が始まる前から、「合意案」が準備されていたのです。当然、厚労相との打ち合わせのうえだったでしょう。

　その結果、「合意」された内容は４点にわたっていました。特に重要なのは、次の点です。

　４．中央最低賃金審議会においては、平成一九年度の最低賃金について、これまでの審議を尊重しつつ本円卓会議における議論を踏まえ、従来の考え方の単なる延長上ではなく、雇用に及ぼす影響や中小企業の状況にも留意しながら、パートタイム労働者や派遣労働者を含めた働く人の「賃金の底上げ」をはかる趣旨に沿った引上げが図られるよう十分審議されるように要望する。

　ここでの「合意」は、「従来の考え方の単なる延長上ではなく、……『賃金の底上げ』をはかる趣旨に沿った引上げが図られるよう十分審議されるよう」に、というものでした。このような「要望」に応えて、中央最低賃金審議会は加重平均で時給14円増となるような10年ぶりの高水準の答申を出すことになります。
　まさに、厚労省の筋書き通りの結果になったと言って良いでしょう。２月15日の「成長力底上げ戦略（基本構想）（案）」が目指した目標は、このような形で達成されました。
　そのための圧力行使の手段として円卓会議は利用されたわけですが、それは労働側ではなく、経営側を押さえるためのものでした。政策形成における機能としては、経済財政諮問会議や規制改革会議とは逆の役割を果たしたことになります。

　07年12月３日の経済財政諮問会議に、大田経財相は一つの資料を提出しました。「成長力底上げ戦略の推進状況について」という資料です。
　ここには「基本的な考え方と推進体制」として「最低賃金を引き上げるための施策を推進する」と書かれていました。また、「中小企業の生産性向上と最低賃金の引き上げについて」というペーパーには、「第３回円卓会議における政労使の合意（７月９日）」から矢印が引かれ、「中央最低賃金審議会が、今年度の引上げの目安額として前年を大幅に上回る14円（全国加重平均）を答申」「最低賃金法改正法の成立（11月28日）」と書かれています。
　つまり、最賃の引き上げが、経済財政諮問会議によって目指されていたということになります。それは、「成長力底上げ戦略の推進状況」における実績として、明確に意識されていたのです。

　そればかりではありません。この日の会議では、大田経財相が「最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について検討を開始する」と発言しています。
　円卓会議で最賃の引き上げを強く主張していた丹羽さんは、「今般成立した改正最低賃金法の趣旨を踏まえつつ、中長期的な引上げの基本方針について、関係者の合意形成を目指すべきである」、「最低賃金法が改正されたが、この実効性が上がるように、地域の特性を反映した労働者の生計費を基準に、かつ生活保護の水準以上でないと労働意欲を減退させかねないという考え方で、適正な水準について関係者の早期の合意形成を目指していただきたい」と念を押しています。
　これに対して、大田さんは「丹羽議員にはメンバーにも入っていただいているので、引き続きよろしくお願いする」と答えていました。この時点で、円卓会議でのさらなる最賃引き上げへの要望は、既定路線になっていたのです。

　こうして、6 月20 日の円卓会議で、「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について」の合意が成立しました。それは以下のような内容でしたが、この合意は経済財政諮問会議による後押しを受けたものであり、今年度の最賃の引き上げに向けてもかなりの効果を発揮することになるでしょう。

　最低賃金については、賃金の底上げを図る趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡を勘案して、これを当面５年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組む。

2008-07-04 06:00 nice!(0) コメント(9) トラックバック(0)

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こうして、6 月20 日の円卓会議で、「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について」の合意が成立しました。それは以下のような内容でしたが、この合意は経済財政諮問会議による後押しを受けたものであり、今年度の最賃の引き上げに向けてもかなりの効果を発揮することになるでしょう。
by replica watches (2011-08-29 22:08)

それは以下のような内容でしたが、この合意は経済財政諮問会議による後押しを受けたものであり、今年度の最賃の引き上げに向けてもかなりの効果を発揮することになるでしょう。
by tiffany jewelry (2011-10-03 02:39)

今年度の最賃の引き上げに向けてもかなりの効果を発揮することになるでしょう。
by watches sale (2011-10-03 02:40)

「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について」の合意が成立しました。
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by 紅蜘蛛 (2014-01-27 18:46)