４月６日（水） 復興財源は「有るところ」から取るべきだ

　ソフトバンクの孫正義さんは100億円だそうです。楽天の三木谷社長とファーストリテイリングの柳井社長は10億円だといいます。
　震災復興のために、金持ちが身銭を切って募金するのは、当然とはいえ高く評価したいと思います。これに続く金持ちや資産家が続々と現れることを願っています。
　東京電力の清水正孝社長の年収は$8.9 million＝約７億4000万円（１ドル53円で換算した場合）だそうです。真っ先にこれを差し出すべきでしょう。

　売名や偽善でも良いんです、お金さえ出してもらえれば。お金には、悪意や善意、黒や白の色が付いているわけではないのですから……。
　でも、個人の善意や募金だけでは足りません。復興のための資金には何十兆円もかかるでしょうから……。
　その資金をどのようにして調達するのか。ただでさえ、国債などで膨大な借金を抱えている日本の財政ですから、これは大きな問題です。

　『朝日新聞』４月5日付の「声」欄に、注目すべき投書が掲載されていました。「政党助成金も復興資金にせよ」というものです。
　毎日新聞編集員の牧太郎さんも、「政党助成金を災害復旧に使え！」とブログhttp://www.maki-taro.net/index.cgi?e=1435で書いていました。なかなかのアイデアだと思います。
　政党助成金の導入によって廃止されるはずだった企業・団体献金は今も続いていますし、民主党まで再開しましたから、政党助成金がなくなっても困ることはないはずです。共産党は、元々政党助成金の受け取りを拒否していますし……。

　しかし、政党助成金は約320億円ですから、それだけだけではとうてい足りません。どうしたらよいのでしょうか。
　と、この日の『朝日新聞』の隣の面を見たら、「3.11　復興財源は」という特集が組まれていました。中でも目を惹いたのが、「決算剰余金　寝かさず使え」という飯塚正史会計検査院官房審議官の提案です。
　「10年度の決算剰余金約30兆円を財源にする」というものです。10年度の決算剰余金は本来なら12年度に使われるものですが、１年も寝かしておかず11年度に使い、「11年度をもって前々年度方式を前年度方式に変えれば、サイクルを変えた11年度だけは、従来の09年度分と修正後の10年度分がダブるので、片方が自由に使えるという理屈」なのだそうです。

　いいじゃ、ありませんか。その辺のオジさんが、飲み屋で思いつきを話しているのではなく、会計検査院官房の審議官が天下の朝日新聞で提案しているのです。
　この案を採用すれば、「特別会計上の目的を外す立法」だけで、30兆円もの財源が生まれることになります。ぜひ真剣に検討してもらいたいものです。
　とはいえ、財源をひねり出すのは「官」だけでよいのでしょうか。この際、「民」も一肌脱ぐべきではないでしょうか。

　というのは、「民」にも潤沢な資金が眠っている倉があるからです。無いのであればしょうがありませんが、資金が有るのに、それを活用しないというのではもったいない。
　その眠っている資金とは何でしょうか。そうです。大企業が保有している内部留保です。
　「イザ」というときのために日頃から準備してある予備的資金で、当面、何かに使うという予定があるわけではありません。だから眠っている、別の言い方をすれば「死んでいる」資金ですが、これを使うのは、まさに「イザ」と言うべき今ではないでしょうか。

　この内部留保は、総額で244兆円にもなると試算されています。いくら私でも、その全てを召し上げろなどという乱暴なことは申しません。
　その一部で良いんです。わずか１％の税金をかけただけでも、国庫に入る収入は２兆4400億円になります。消費税並みの５％の税率なら、12兆2000億円です。
　決算剰余金約30兆円に加えて内部留保への５％税で40兆円以上の財源が生まれます。1年分の国家予算のほぼ半分に当たりますから、これだけあれば充分でしょう。

　復興財源は、無いところから取るのではなく、有るところから取るべきです。復興のための増税によって景気が悪化し、逆に復興の足を引っ張ってしまうなどという愚策は断じて避けなければなりません。